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43件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1983-05-10 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

昭和五十八年度地方財政につきましては、引き続き著しい収支均衡状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一基調により、歳入面におきましては、地方税負担公平化適正化受益者負担適正化等による収入確保を図るとともに、地方交付税所要額確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源重点的配分経費支出効率化に徹し、節度

山本幸雄

1983-03-18 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

昭和五十八年度地方財政につきましては、引き続き著しい収支均衡状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一基調により、歳入面におきましては、地方税負担公平化適正化受益者負担適正化等による収入確保を図るとともに、地方交付税所要額確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源重点的配分経費支出効率化に徹し、節度

山本幸雄

1983-03-04 第98回国会 参議院 本会議 第6号

昭和五十八年度地方財政につきましては、引き続き著しい収支均衡状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一基調により、歳入面におきましては、地方税負担公平化適正化受益者負担適正化等による収入確保を図るとともに、地方交付税所要額確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源重点的配分経費支出効率化に徹し、節度

山本幸雄

1983-02-22 第98回国会 衆議院 本会議 第8号

昭和五十八年度地方財政につきましては、引き続き著しい収支均衡状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一基調により、歳入面におきましては、地方税負担公平化適正化受益者負担適正化等による収入確保を図るとともに、地方交付税所要額確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源重点的配分経費支出効率化に徹し、節度

山本幸雄

1982-04-20 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第8号

昭和五十七年度地方財政につきましては、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一基調により、財政健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、地方税源充実地方税負担適正化を図るとともに、地方交付税所要額確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本整備計画的に推進し、あわせて

世耕政隆

1982-04-13 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

私どもとしては、地方団体財政については、地方財政計画を通じまして地方交付税なり地方債によって一応の財源措置を講じておるというふうに考えておりますし、同時に地方団体においても、かなり抑制的基調のもとに組んではございますけれども、一般行政経費節減合理化についてはさらに努力をしていただいて、財源の捻出に努めながら積極的に実施をしていただきたいと思っておるところでございます。  

土屋佳照

1982-04-09 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

昭和五十七年度地方財政は、歳出面において地方単独事業費等必要な経費確保に配意しながらも、全般的には国と同じく抑制的基調のもとに経費節減合理化に努めること、一方歳入面において、地方税及び地方交付税算定の基礎となる国税三税のかなりの自然増収が見込まれるほか、昭和五十七年度税制改正による増収が見込まれること及び地方交付税増額措置によって、単年度としての財源不足は一応解消し、その収支は八年ぶりに均衡

服部毅一

1982-04-08 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号

私ども、先ほど申し上げましたように、大蔵省との折衝の過程でいろいろと明年度収支の見積もりを立てたわけでございますが、率直に申し上げて、抑制的基調のもとで、歳出も必要なもの以外はできるだけ抑制をいたしまして、歳入もいろいろと工夫をいたしまして、税制度等についての改正もございましたことから、収支均衡がおおむねとれるのではないかということ。

土屋佳照

1982-04-08 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号

土屋政府委員 五十七年度におきましては、大変厳しい財政状況のもとでございますので、全般的には抑制的基調のもとに地方財政計画を作成したわけでございますが、地方単独事業地域における社会資本計画的な整備地域経済の安定的な発展に特に重要な役割りを持つものであるということを勘案いたしまして、同時に地方団体からもこれを拡充すべきであるという強い要望がありましたために、そういった状況を踏まえて、単独事業費

土屋佳照