1985-06-15 第102回国会 参議院 決算委員会 第10号
このため五十七年度の当初予算は、歳出の伸びが六・二％と昭和三十二年度以来最低に抑えられた歳出抑制型予算であったのであります。 この限られた予算の中で、政府は四月には公共事業の上半期契約率七七・三％という過去最高の前倒しを決定したのでありますが、この契約率は九月末にはほぼ達成されております。
このため五十七年度の当初予算は、歳出の伸びが六・二％と昭和三十二年度以来最低に抑えられた歳出抑制型予算であったのであります。 この限られた予算の中で、政府は四月には公共事業の上半期契約率七七・三％という過去最高の前倒しを決定したのでありますが、この契約率は九月末にはほぼ達成されております。
その分だけ一般会計の歳出が減るわけですから、ですから今までも大蔵省は一生懸命伸び率ゼロということの抑制型予算ということで国民にはＰＲしておりますけれども、事実はそういうことが、からくりが行われていたということは私たちは許すわけにはいかないわけです。
特に最近の抑制型予算のもとにおいては、各省は補助単価等の超過負担の解消よりも事業量の確保に重点を置きがちでありますので、新たな超過負担が発生するという危惧をするのであります。
もちろん五十六年度予算は抑制型予算であると言うことはできると思います。しかし決して縮小型とまでは言えないと、このように思います。そして、それが安上がりの政府への一里塚としての予算であると言うには、伸び率二けたから一けたへ抑さえたという相対的な措置をもってしてはいまだしで、やはり増加でなく減少に転じたときにこそと存じております。
いずれにしても、Ａというのは拡張型一五・九％、Ｂというのは抑制型予算規模一〇・一％。こういうふうに予算の性格、基本的に違うわけでありますけれども、すべてのケースが名目一二％、実質六％の成長、こういうことになっておるわけです。普通これは常識で考えましたら、しかも政府の答弁を伺っておりますと、一般論として、今日の経済状況にあっては、財政を拡張型にすれば成長率は高まるのです。
そういうような形の中で五十二年度の予算編成が行われようとする際、いわゆる緊縮型予算とまでは言わないけれども、抑制型予算を編成するのだよという方向が打ち出されているとすると、国民はそれに対応しながら、敏感に自分たちのそれぞれの立場に立った対応策を講じなければならないわけです。
そこで、福田副総理にまず第一にお伺いをいたしますが、今年度の予算編成方針として、大蔵当局は、すでに景気回復は軌道に乗っている、来年度は景気抑制型予算を編成することが望ましい、そういう姿勢の中で予算編成に対応するのだ、このように言明しているというようなことが報道されておるわけでありまするが、福田さんとしては、今日の情勢下において来年度予算編成に対応する基本的な考え方、ないし政府の姿勢そのものについてひとつお
抑制型予算の編成方針は、戦後最大の膨張予算といわれたあの列島改造予算の伸び率二四・六％に匹敵する二四・五％となっております。国民総生産に対する比率も一三・四％で、四十八年度の一二・三％、四十九年度の一三％を上回っており、大型膨張予算と言うほかはありません。
ただ、最近の情勢もございますので、宇宙開発につきましても、相当これは合理化と申しますか、必要最低限にとどめるということで、総需要抑制型予算の中において、必要にして最低限のものを支出していただく、こういう考え方でおります。
そういう意味から考えますと、確かに四十九年度予算よりも、総需要抑制を続けている今日においてはインフレ抑制型予算とでもいわなければならないぐらい緊縮予算を組んでいかなければならない。しかし、それは、ならないということを思っているだけでありまして、実体はいま言うように、四十九年当初と対比しても大きくならざるを得ないというようなジレンマが起こっているわけであります。
時間がありませんので、簡単に次の問題をお伺いしておきたいのでありますが、五十年度の予算の問題につきまして、まず予算の性格、これは四十九年度予算がいわゆる景気抑制型予算ということで組まれたわけでありますけれども、新年度予算、五十年度予算はどういう性格の予算になるか。 これは二通りのパターンがあるのではないかと私は思うのですが、一つは総需要を抑制していく、いわゆるインフレ抑制型予算とでもいいますか。
しかも、こうした抑制型予算の中にあっても、住宅対策及び生活環境施設整備については特別に配意しているのであります。すなわち、住宅対策については、一戸当たりの規模の拡大をはかる等、質の向上を目ざすほか、住宅建設を円滑に推進するために、特定住宅地区整備促進事業を実施するなど、前年度に対して二〇・七％増の二千四百五十五億円を計上いたしております。
○細谷委員 今度は局長にお聞きしますが、日本経済新聞の一月十五日号を見ますと、「四十九年度抑制型予算をみる」という題で解説をいたしておりますが、昨年の十二月二十一日、四十九年度予算の大蔵原案が示される前夜に、福田大蔵大臣と町村自治大臣が協議した。そして一定の結論が出たわけであります。その結論に対して松浦財政局長は、「万事うまくいった」、こういうふうに新聞記者に言ったと書いてある。
予算規模の圧縮も、地方交付税の操作によるものであり、内容的に見ても、公債の巨額な発行、さらに防衛費が一兆円台に乗せたこと等から見て、決して政府のいうような総需要抑制型予算にはなっていないのであります。
予算規模の伸び率が前年対比で二〇％を切ったことは地方交付税の操作によるものであり、内容的に見ても、公共事業費の伸び率低下は災害復旧事業費が著しく減少したことなどに負うもので、異常な高い伸び率であった四十七年度、四十八年度と事実上同水準の巨額な額になっていること、公債を二兆一千六百億円も発行していること、さらに、防衛費が一兆円台に乗せたことなどから見て、決して政府のいうような総需要抑制型予算になっていないのであります
国民総生産の予想名目成長率一二・九％に比較いたしますと、一般会計予算や政府財貨サービス購入の伸び率は、景気抑制型予算としてはなお過大であるのではないかとも考えられますが、国民総生産の名目成長率は、一般に、政府見通しの段階においては、実績よりも低目に見積もられているのが普通でありますので、この点は、一応論外に置くことを許されると思います。
しかし、ほんとうに腹を据えた抑制型予算になっているであろうか、この点を問題にしたいわけであります。 確かに、現実にインフレはものすごいスピードで進行しております。したがって、恵まれない人たちの生活を守るために、予算にインフレ補償的な性格をかなり盛り込まなければならないことは確かであります。
ただ日本では、たとえば増税しても、それを、結局あるからといって使ってしまえば、むしろ増税しない前よりも需要を刺激するのじゃなかろうかというような考え方もかなり根強くありまして、だから一兆五千億の所得税減税はいいんだという考え方も、この抑制型予算が出る前にはかなり強力にあったことを覚えている次第でございます。ちょっと蛇足になりました。
（阿部（昭）委員「だいじょうぶか、だいじょうぶでないか」と呼ぶ） そこで、この予算委員会でもいろいろお話のありましたように、四十九年度予算は抑制型予算ということではございますけれども、現在の食糧事情その他を勘案いたしまして、特に食管繰り入れ、あるいは公共等を除きました分だけ拾ってみますると、大体食糧増産関係で二二・一％という著しい伸びを示しておりますことを見ていただいても、政府がいかにこの食糧に重点
現に福田蔵相は、その景気抑制型予算と金融引き締めを武器として、短期決戦によってインフレ鎮静の成果を確保しようとしておられます。 かくて、インフレの熱風の吹きつのる中で、一方においては不況の寒波がりんりんとにじり寄っております。したがって、政府は、ここにインフレとデフレの二正面作戦を念頭に置いて、ともに万全を期さなければならぬが、政府の対策はおよそどのようなものか。
明年度の抑制型予算の編成にあたって特に配慮さるべき問題が二つあろうかと思います。 一つは、中小企業対策であります。経済の変動期にあたって一番影響をこうむるのは中小企業でありましょう。金融引き締めの強化によって、中小企業、特に、卸・小売り業をはじめ、下請企業の資金繰りが悪化しております。
○武藤（山）委員 最初はたぶん警戒抑制型予算になるだろうということを言っておったようですね、新聞によると。きょうの答弁では中立警戒型に変わってきた。
そのときに、じゃ、なぜ国のこういう抑制型予算にくみしたかということについてのお尋ねであろうかと思うのですが、やはり地方財政法にもありますとおりに、「財政の健全な運営に努め、いやしくも用の政策に反し、」またはこういう「施策を行ってはならない。」ということがありもいたします。
そこで、そうすると四百五十億の交付税を減額したということは、これは結局、国の抑制型予算に協力して地方財政も一つの抑制の方途をとった、こういう意味になるのですか、そういう意味ですか。
まず反対の第一は、予算の規模についてでありますが、政府は四十三年度予算編成方針では、抑制型予算を宣伝し、対前年度予算の伸び率、政府財貨サービスの伸び率、ともに経済成長率を下回るために抑制型予算と自画自賛しておりますが、国立療養所の経費や公共事業の繰り延べ分を調整した実質規模は一八％と、まことに高率であります。