2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
こうして、ホテル、宿泊施設などで療養される方、あるいは自宅で療養される方々につきましては、症状に変化があった場合に速やかに把握して必要な医療につないでいくということが何より重要であります、急変することもございますので。
こうして、ホテル、宿泊施設などで療養される方、あるいは自宅で療養される方々につきましては、症状に変化があった場合に速やかに把握して必要な医療につないでいくということが何より重要であります、急変することもございますので。
その上で、ワクチン接種体制における課題は、自治体での接種を安定的に一日百二十万回程度に保つというスピードの調整と、ミスマッチの解消、すなわち未接種ワクチンの把握と調整にあると思います。
○国務大臣（西村康稔君） この六月十一日の事務連絡ですね、これにつきましては、より多くの飲食店が酒類の提供停止に伴う休業要請に応じていただけるよう、販売業者の皆様の月次支援金に、国の財政支援の下、都道府県が上乗せ、横出しして支援金を支給する場合、この場合に、まさに飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を提出することを都道府県にお願いしていたものでございます。
昨日の衆議院内閣委員会では、酒類販売事業者への支援給付金について、申請の際に提出が求められる誓約書に、直接、間接に飲食店が要請に応じていないことを把握した場合に取引を行いませんという事項がある、このことが指摘をされました。西村大臣は、東京都の上乗せ分だから自分は関与していないかのような答弁を行った、今日の質疑のやり取りでもそうですね。
○柴田巧君 一点ちょっと確認ですが、そのＶＲＳ、よりリアルタイムで把握するために、システムそのものの改善の必要性というのは今現時点では大臣は特に感じていらっしゃいませんか。ちょっと確認でお聞きをします。
東京都が命令を出した、そしてそれを公表した、そうした事実がある場合には、都としてはお酒を出さないようにという要請をしているお店でありますので、そこには、把握した場合は取引を行わないという誓約でありますので、そういう意味では、東京都の考え方も理解できる面があるわけですけれども、いずれにしましても、このことにつきましては、しっかり確認をして、どういうふうにあるべきか考えていきたいというふうに思います。
○山尾委員 そうすると、東京都は、例えば、要請に応じていない、命令に応じていないというお店を公表すると、公表した以上は大臣も周知の事実だと言っている、当然、お酒の卸業者さんも把握をしましたよね、あなたは把握した場合には取引を行いませんと誓ってお金をもらっていますよね、それを破りましたね、お金は出せません、こういうことになっていくということになると思うんですね。
要請に応じていないことを把握した場合には取引を行いませんと誓わせるということなんですけれども、まず、お酒をお店に卸す業者なので、お酒の注文がある時点で把握をしてしまいますよね。 それともう一点、さっき西村大臣がおっしゃったので、大臣に聞きますけれども、守らない店を都などが公表したら周知の事実だとさっき大臣は言っていました。
○打越さく良君 ちょっと今、現場でどれほど過労になっているかと、業務過多になっているかというような状況も把握しておられないようなので、是非把握していただきたいと思います。 ちょっと時間が押してきたので質問を飛ばさせていただいて申し訳ないんですけれども、オリパラについてさせていただきます。 プレーブック第三版は、選手などに重大な違反があった場合に国外退去などの厳しい制裁を科すとしています。
○田島麻衣子君 田村厚労大臣に伺いたいんですが、この四千万回、どの自治体にどれだけ余っているのかということを厚労省は現在把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（内山博之君） 総接種回数、それからお配りした数というのは自治体で把握をしておりますし、私どもでも、総接種回数、市町村ごと、それからお配りした数も市町村ごとに把握をしてございます。 あわせまして、都道府県には、それぞれの県内の市町村の接種回数等についてもお知らせをしているところでございます。
それで、まさにその例外として物すごく重要なことについて、組織委員会任せ、政府としては把握していない、把握はしていないけれども、ちゃんと守ってくれるだろうからバブルは維持されている、だから安全、安心だと。全く論理的じゃないんですよ。
どこのどういう施設なのか、確保数が幾つぐらいあるのか、当然政府は把握していますよね。じゃなきゃ、安全、安心なんて言えませんよね。分かっていますね。
○政府参考人（宮崎敦文君） 厚生労働省、少し補足をさせていただきますと、航空会社から提供される座席等の配置情報とか、そういうものを厚生労働省の方で把握をした上で、当該ホストタウン、自治体の方に情報を提供して、濃厚接触者かどうかということの判定は、これ通常もそうですけれども、当該自治体の保健所で行うという仕組みでございます。
○国務大臣（武田良太君） 詳細な数字は把握していないんですけれども、やっぱりこれは大きな重要な問題だというふうに私自身も認識しておるところであります。
政策評価審議会の提言を踏まえた評価プロセスの見直しを進めるに当たっては、実務で行われている政策の効果等の把握、分析の結果の公表などについて御指摘のような検討を行うことが重要であると考えております。
是非そういったことも、国全体で、一番地域のことを把握している税務署を活用するというのも御検討いただきたいと思っております。この不平等の解消、まさに日本人の、頑張った人が報われる、そういった部分を失いかねないと思いますので、国また地方併せて税務署も活用していただきたいと思います。
遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
我が国の土地制度と土地法制が時代の変化に対応できなくなり、特に、土地所有情報の的確な把握と森林など国土の保全、そして土地の有効活用と安全保障の確保という様々な観点から土地法制の整備は早期に行われる必要があり、本法案はこの法整備の一翼を担うものとして位置付けられていると考えます。 賛成する第二の理由は、我が国の安全保障の機能を高め、国益を守ることにつながるからです。
しかしながら、これらの調査は不動産登記簿の資料確認にとどまり、利用実態を把握するまでには至りませんでした。その後、令和二年七月の骨太方針において、土地利用、管理の在り方について所要の措置を講ずることが閣議決定され、有識者会議も立ち上がり、今回の法案審議にやっとたどり着きました。
双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第三三八号） ○中小零細事業者に対する支援策の実施等に関す る請願（第五三二号外二六件） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第五八〇号） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第八五五号外一件） ○即時原発ゼロに関する請願（第九二八号外一件 ） ○ウイグル人強制労働に関わる日本企業等を把握
重要施設等の設備に対する電波妨害についてでございますが、機能が阻害されたことを関係省庁等からの情報提供によりまして内閣府に新設します部局が把握いたしました場合には、当該行為は電波法違反に当たりますことから、本法案第二十一条の規定に基づきまして、総務省に対し、電波法に基づく措置の実施を要求することが想定されるものと考えてございます。
○政府参考人（木村聡君） 重ねての御答弁になりますけれども、個々の事案につきましてこの対象になるかならないかということにつきましては、詳細を把握いたしません段階で一概にお答えすることは困難でございます。
、今申し上げました公簿の収集以外に、現地・現況調査、あるいは利用者等からの報告徴収も規定、想定してございますし、加えまして、これまでも委員会の中で御答弁申し上げておりますけれども、重要施設を所管している関係省庁からの、機能阻害行為に関する兆候等、これについての情報を御提供いただくというようなことも想定しているところでございまして、以上申し上げましたような多様な方法によりましてできるだけ具体的な実態把握
選手はまだ行動把握ができても、その他の事務局関係者、報道機関等までどうやってコントロールできるというのですか。 専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。ぎりぎりで持ちこたえ、ワクチン接種すら満足に進められない中、オリンピックに協力する余裕がどこにあるというのか。 感染が拡大すれば、救える命も救えなくなります。
政府が安全保障上重要な土地や建物の所有や利用状況を把握するための土地等の利用状況の調査についても同様であります。そもそも、どんな手段、方策で行う調査なのかは、手のうちは明かせないとの理由で明らかにされていません。個人情報の取扱いについても、法律に何の規定もされていません。規定次第では全国各地が監視対象となり、情報収集の範囲もよく分かりません。
ゼロコロナ戦略は、感染者の数を一定水準以下に減らし、新たな感染者が出ても、感染ルートを速やかに把握し、感染拡大を防ぐことができる状態にしておくことをいいます。この状態を保つことができれば、感染拡大の繰り返しを防ぎ、経済社会活動を順調に回復させることができます。現に、台湾、オーストラリア、ニュージーランドが、同様の戦略で感染の封じ込めに成功し、経済もいち早く順調に回復しています。
このことが、感染をコントロールできず、変異株を把握できず、医療崩壊を招き、多くの命を損なう結果となりました。その責任は極めて重いと言わなければなりません。 第二は、失敗から謙虚に学び、次の対策に生かすという姿勢がないことです。 総理のコロナ対応で、誰が見ても失敗だということが明らかになっていることが幾つもあります。
まず、国土交通省に伺いますが、こうした現場の声や支給実態について、どのように把握し、国土交通省としてどのような取組を進めているか、答えてください。
その上で、三人の参考人の先生方々に端的にお答えをいただければと思うんですけれども、土地利用目的把握というのが本案のポイントになると思うんですけれども、的確な情報を得る実効性と経済活動への負担を掛け過ぎないようにするということ、利用目的の整理が私は必要だというふうに考えております。 その上で、土地利用者の負担となる報告徴収は限定的に行うとの答弁が、私も本会議で大臣からありました。
まず、それ以前に、今回、仮にこの法案が通って成立して施行されるとすれば、恐らく、まず国がやることというのは、周囲一キロの土地におけるその利用者の利用実態を的確に把握することだと思います。まずそこから始まっていくわけですね。
そうなりますと、やはり実態を把握をすることが趣旨ですので、そうしたどうとでも取れるような回答では、安全保障の観点から守ると、観点から必要な情報を得るということの達成にはならないと思いますので、そこについてはもうちょっと具体的な回答が必要なのではないかなというふうに思います。
○正林政府参考人 県からの情報は連日入ってきていますので、そうした対応ぶりを把握しながら、国としてやれることはやっていきたいと思います。 〔長尾（敬）委員長代理退席、委員長着席〕
新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告については、アナフィラキシーやワクチン接種との関連性が高いと医師が認める症状が表れた場合に医師等が報告する制度であり、ワクチン接種から一定の期間に亡くなった方の全数を把握するものではございません。
引き続き、里親制度の周知広報を強化するとともに、里親の包括的な支援体制の整備等における課題を把握の上、必要な支援を行うなど、家庭養育優先原則が徹底されるよう取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
政策評価の実施においては、客観的な情報やデータに基づき政策効果を把握して評価を行い、政策の改善、見直しに適切に反映させることにより、エビデンスに基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭを実践していくことが重要であります。 このため、政策評価制度を所管する総務省としても、各行政機関と連携し、政策効果の把握、分析手法についての共同研究を実施するなどにより、政府全体のＥＢＰＭの取組を後押ししてまいります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 音喜多駿議員から、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法について、環境省が自発的に省令以下を含めて政策評価を厳格に行うべきとのお尋ねがありましたが、環境省として、政策の実施状況の把握と評価を適切に行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした食器、漆器というのは、私が把握する限り、今、売上げが半減しているとか、非常に苦しい状況なんですね。 なぜかといいますと、やはりコロナで、例えばこういったものはお土産物として、例えば山梨県に行ったら売られていて、これを買って持って帰って、東京の方が買っていく。私の地元でいえば越前漆器、これは食器なんですけれども、業務用漆器が大半です。
経産省は二〇〇五年、アスベスト含有製品を製造していた企業の従業員の健康被害と製造実態を把握する調査を実施しております。これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。
特に、中国との貿易が経済の約九割を占める北朝鮮でございますが、コロナの状況やまた水害等を受けて、現在、北朝鮮の経済状況をどのように把握をされているのか、外務省に御答弁をいただきたいと思います。
拉致被害者として認定されていない特定失踪者の中に確実に北朝鮮にいることが分かっている複数の日本人について、政府は把握をされているはずです。二〇〇六年以降、この十七名以外に拉致被害者の認定がされておりません。
オークションにつきましては、本年六月一日の規制改革推進会議においても決定されておりますけれども、メリット、デメリット、こういったものも含めてしっかり検討をしていくということでありますので、私ども、海外における事例なども引き続き把握しながら、継続して検討していきたいと思っております。