2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
その下水の整備状況の把握ということでございますけれども、国土交通省では、都市浸水対策達成率というもの、指標によって、全国の雨水対策施設の整備状況について把握を行っているところでございます。
その下水の整備状況の把握ということでございますけれども、国土交通省では、都市浸水対策達成率というもの、指標によって、全国の雨水対策施設の整備状況について把握を行っているところでございます。
○森山（浩）委員 個別の把握はしていないということでございます。 避難所、避難したところから出られなくなって自衛隊に救出をしてもらうというような事態が起こったわけでありますので、下水の一般的な把握とは別に、このような場所については、一度洗い出して、しっかり個別に把握をして後押しをするということが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひお取組をいただきたいというふうに思います。
今般の令和二年七月豪雨に伴う災害におきましては、熊本県においては、市町村は、避難所外に避難している方の情報について、避難所に物資を受け取りに来る被災者からの直接把握、あるいはケアマネジャーや民生委員、地域の社会福祉協議会等からの情報提供、また、自治体職員による戸別訪問の実施、また、道路が不通で孤立している地域の場合には、自衛隊、消防、地区の代表者による巡回等によって、避難先を含めた情報の把握に努めているというふうに
この大学の窓口で受付もしてもらえなかった、申請したいと思ったけど申込みすらできなかったという学生、一体全国でどの程度いるのか、文科省、把握されているでしょうか。
○吉良よし子君 把握していないということですけど、それでいいのかと。 例えば、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの調査などを見ても、奨学金を使っていないというだけで給付金は受け取れないからと、持っていった資料すら受け取ってもらえなかったとか、任意のはずの書類の提出について、出した人が優先だからといって申請できなかったなどの声があふれているわけです。
こういう大学が選考して日本学生支援機構に推薦していただく仕組みということから、一次推薦において申請しようとしたけれども受け付けてもらえなかったという学生の数については、そういう仕組みの中では把握はしておりません。
大学病院とかで、その学内で活用いただく分にはあれだと思いますけれども、例えば自治体等に活用いただくといったときにはどこを窓口にするのかとか、ちょっと詳細を詰めていただく必要がございますので、そうしたところ、あと、今私どもで把握している数字との重複等もやはり一部ございますので、そうした精査を行ったり確認をしているところでございます。
さらに、このような困難を抱える児童生徒は、学習障害による困難が一見わかりづらく、把握されにくいことや、読むことや書くことの困難についての周囲の認識不足などによりまして、本人が人の何倍もの時間をかけて努力や苦労をしても周囲の理解や必要な支援が得られずに、自信や学習に対する意欲につながらない場合があるなどの課題も生じていると認識をしております。
そうした部分を含めて、支給状況の把握すらずさんだというふうに言わざるを得ないところがあります。状況把握など、きちんと再点検をいただきたいと思うんですが、この点、やっていただけますか。
経済産業省では、これまでも被災地に職員を派遣し、現地の自治体や商工団体とも連携して、中小企業の被害状況の把握をまず鋭意進めてきたところでございます。
本来の感染状況がどこまでなのかという検査は、その実情、全体像すらまだ把握できていないということだと思うんですね。 最後に大臣に伺うんですけれども、感染が拡大する中でそれでもゴー・ツー・キャンペーンを急ぐというのは、これは厳しい思いをしているという声があるからだと大臣も答弁されていました。
○副大臣（平将明君） 今お尋ねのボランティアの募集範囲につきましては、緊急事態宣言解除後においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示される外出の自粛等の考え方の下、被災地域の住民のニーズ等を把握をして、被災者の意向等も踏まえて、自治体とも協議した上で決定する等の受入れの考え方を全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をしています。
今御指摘をいただいた点でございますが、緊急事態宣言解除後においては、ボランティアの募集範囲を拡大する場合には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示されている外出の自粛等の考え方のもと、被災地域の住民ニーズ等を把握して、被災者の意向も踏まえ、自治体とも協議した上で決定する旨を、全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をさせていただいているところであります。
委員、その後、現地に入られたということだというふうに思いますが、被災地においては、例えば、やはり圧倒的人手不足の中でありますが、熊本県の球磨村においては、自衛隊により、支援ニーズのあると確認された在宅避難者に対しては、医薬品を含め支援物資を配付をしておりますし、人吉市においては、要支援者名簿を活用して避難者の状況を把握し、必要な支援物資を届けていると聞いています。
もちろん、それで十分なのかということについて、私たちもしっかりとした問題意識を持ちながら、引き続き、さまざまな団体等にヒアリングをする、あるいはさまざまなデータ等をきちんと把握をする等によって医療機関の経営状態を把握をするということは大変大事なことだと思っておりますし、その結果として何かしらの必要があればそれは対応する、そうしたことを頭に置きながらしっかりとウオッチをしていきたいと思っております。
私の方から、このＨＥＲ―ＳＹＳですね、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムのこのＨＥＲ―ＳＹＳ、これが稼働したわけです、五月二十九日から。
文部科学省としては、引き続き各大学等の検査への協力状況の把握に努めますとともに、第二次補正予算におきまして検査に協力する大学等を支援する予算上の措置を講じております。その他の活用可能な予算上の措置等を含めて、六月十七日付けで厚生労働省とともに連名で周知をして、検査協力の検討を促進しているところでございます。
今回の豪雨災害でございますけど、まだ現在進行形でございまして、全体も明らかになっていない段階でございますけれども、そうした状況をしっかり踏まえて把握した上でどういう対応を取っていくか、これから検討していくことになってくると思います。 その際、予算面の対応につきましては、御指摘の予備費のことも含めまして万全を期してまいる所存でございます。
○副大臣（鈴木馨祐君） 実際、どういった状況を把握しているかというところについてはこの場では控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、しっかりとそうしたＣＶＩＤに向けて状況が進んでいくように、我々として全力を尽くしてまいるということでございます。
○副大臣（鈴木馨祐君） 私どもとしても、この核・ミサイル開発の動向について引き続き重大な関心持って、様々なこれ関係国ともきちんと情報共有しながら、状況の把握、そして収集、分析に今努めているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） いわゆる敵基地攻撃については、その具体的な装備体系を検討しているわけではございませんので正確に列挙することは困難でございますが、一般論として申し上げれば、敵基地攻撃のためには、他国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領空における
このため、早速、七月五日から現地に技術的な支援を行うために国土技術総合研究所の職員を派遣するなど、被災状況の把握に努めておりますけれども、今後、復旧に当たりましては、地元自治体の意向を踏まえまして、国として適切に対応してまいりたいと考えてございます。
さらに、今後、ボランティアなどの募集なども始まると思いますが、これは、自治体のニーズをよく把握しながら、また、対応する団体からガイドラインも示されておりますので、しっかり情報交換しながら対応してまいりたいと考えております。
七月三日から大雨でございまして、これまで把握しております被害状況といたしましては、八日の六時時点で死者五十四名などの人的被害、また五時時点で停電が七千七百五十戸、また五時半時点で断水が二千三百十九戸以上などのライフラインに対する被害等が生じております。 以上でございます。
○河野国務大臣 一般論で申し上げますと、まず、先ほどどなたかがおっしゃっていましたけれども、ミサイルの発射というのは固定式から移動式に変わっておりますから、どこにミサイルの発射基地があるのかというのをリアルタイムで把握をする。あるいは、地下から出てくるものも当然ございますから、そういうミサイルの位置を正確にどう把握するか。
政府は、配備停止・断念までのプロセスの検証を行い、配備候補地となった地方公共団体、地元住民等にここに至る経緯や今後の対応を丁寧に説明するとともに、イージス・アショアに係る埋没費用を正確に把握し、可能な限り低減させるよう日米間で十分に協議すること。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、毎年の薬価調査、薬価改定については、これまでの骨太方針において、市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸、医療機関、薬局等の経営への影響などを把握した上で、二〇二〇年度中に薬価改定の対象範囲を決定し、二〇二一年度に実施するとされているわけであります。 現在、これを踏まえて、中央社会保険医療協議会において今年度の薬価調査についての議論を進めていただいております。
これは速やかに提出するということになっておりまして、経済産業省が常時これをリアルタイムで把握するというような仕組みにはなっていないということでございます。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 その理由ですが、今申し上げたような非常に大規模な事業なわけでございます。
しかし、どこも実態を把握していないんです。支援策も十分ではありません。まず実態を把握して、事例なども集めながら、どういう支援策が必要なのか、具体的に検討していただきたい。 デジタルディバイドというとどうしても技術的な問題のような形で捉えられているところが多いんですが、諸外国見ますと低所得者の支援という観点があるんですけど、我が国のデジタルディバイドの中にないんですね。
○今井大臣政務官 新型コロナウイルス感染症の影響を男女共同参画の観点から把握することは、先生御指摘のとおり大変重要であると考えております。 具体的な調査内容はこれから検討していくところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違い等について、さまざまな民間調査も参考にしつつ、効果的な調査分析にしてまいります。
クラスターとして把握されて、なおかつ何でそんなに少ないんでしょうか。大臣、私は、クラスターを研究班で一生懸命追跡して、いいことだと思いますが、それは、もしそこで労働者が感染しておれば全例勧奨されるべきと思いますが、いかがでしょう。
まず一点目の、集団感染があった医療機関に対しての請求勧奨の状況ということでございますが、都道府県労働局におきまして、ことしの六月三十日現在で百五機関を把握してございまして、このうち九十八機関に対しまして被災労働者から労災請求を行っていただくよう勧奨をしているところでございます。なお、請求勧奨していない七機関につきましては、既に請求済みであったことから勧奨していないというものでございます。
これらの仕組みに関しましては、緊急時などの連絡先の把握を主目的としており、職種等々を網羅的に確認するためのものとはなっていないところでございます。 以上のような経緯、背景の下で、今委員の方からお尋ねいただきました人数、これを確認することは困難であると、こういう事情でございます。
こうした状況を受けて、経済産業省としましては、まずは人工呼吸器やアビガン等の増産を実現するため、厚生労働省と連携してサプライチェーンの詳細を把握するとともに、関連する企業に対して国内生産体制の充実のための支援を実施したところでございます。
私は、現状ではそれを細やかに把握することができるとは思えないし、そもそも今回のケースで経産省が委託の実態そのものを把握をしたのが支給開始から一か月だと、約一か月後だということも漏れ聞こえているんですね。 委託事業の小まめな報告制度の導入ですとか再委託の制限などについて、これやっぱり経産省が先頭に立って統一的なルールを作っていくべきではないでしょうか。いかがですか。
そして、さらに、履行体制図ですけれども、これについては、昨日までの時点で、その次の段階のものも来ておりまして、六十三社分来ているということで、事業者については把握をしているところであります。
雑所得に関しましては、所得税法で規定されている所得以外のものが全部入っているということで、その見きわめをどうするか、また、所得の実態把握、混乱なく申請いただくためのシステムやサポート体制の構築など、一次補正での持続化給付金の教訓も生かした上でしっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、今月中に開始できるように最大限の努力をしているところであります。
そして、先般、六月八日に第二回目の変更の履行体制図が出てきたと思いますけれども、その直後ぐらいに、予算委員会において、これがある、あれがあるという話があって、私も把握しておりませんでしたので、早く出すようにということの結果が、昨日ということであります。
また、感染者数を把握しているということでしたけれども、公表をされているのかいないのかを、済みませんが、それだけでもちょっとお答えをお願いします。
○柳ヶ瀬裕文君 ここで、大臣にお伺いしたいのでちょっと質問を飛ばすんですけれども、攻撃元については、把握できているのかできていないのかはちょっとよく分かりませんでした。攻撃元把握できていたらそれはすばらしいというふうに思うんですが、これ安全保障上の影響についても今もよく分からぬというお話がございました。
この要請に応じた通報を基にして感染者数を把握してございます。 それから、各大使館などは、感染が疑われる事例が生じた場合には所在地の管轄自治体や保健当局の指示に従って対応するということになっておりますので、各自治体はこの過程を通じて状況を把握することになるというふうに理解をしております。 在日米軍につきましては、同僚の政府参考人から答弁申し上げます。 以上でございます。
そうしましたところ、防衛省からは、中距離地対空誘導弾はブースターを保持しておりません、しかし、地対艦誘導弾はブースターを保持しておりますが、ブースターの落下をコントロールするわけではなく、ブースターの落下による危険範囲などを把握した上で、人員の退避を確認した後、射撃することを基本としており、有事における射撃については、市街地から隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施することになり、その射撃場所
本年三月に改訂されました健康・医療戦略におきましては、秋野委員を始めといたしまして与党での様々な御意見を、御議論を踏まえまして、難病患者の実態とニーズを十分に把握することが大切であり、厚生労働科学研究費における難病の実態把握等の研究からＡＭＥＤにおける実用化を目指した研究まで切れ目ない研究開発が行われるよう、厚生労働省とＡＭＥＤは相互に連携して対応することとされたところでございます。
いずれにしろ、引き続き地元の実情を丁寧に伺いながら、新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努めてまいりたいと思います。
衛藤大臣、沖縄振興策を所管する大臣として、新型コロナウイルス感染拡大の影響による沖縄の観光リゾート産業及び県経済全体への影響についてどのように把握し、また認識されているか、さらに、これらの厳しい経済状況に対して、沖縄経済の再生と沖縄振興へどのように取り組んでいくのか、その点について大臣にお聞きをいたします。
公演やイベントの自粛、中止による影響を把握するために、沖芸連として、ことし三月から四月にかけて、県内の芸能、舞台芸術関係者を対象にアンケートを実施しています。 これによりますと、延期や中止による二月から四月の減収見込み額は、回答のあった二百七十三人の合計で一億二千五百六十万円に上ります。
○川内委員 これはぜひ、現在の状況がどうなっているのかということについても、沖縄振興の立場でも私はしっかりと把握をしていかなければならないというふうに考えますが、衛藤大臣、お休みのところ大変恐縮でございますけれども、もう一回言いましょうか、現在のサンゴの状況がどうなっているかを振興大臣としてはしっかりチェックをされる必要があるのではないかという問いです。
第五の理由は、事業実施に当たり、需要把握や各府省との調整等が十分に行われていない事業が少なくないことです。最たる例が政府共通プラットフォームに整備されたセキュアゾーンです。 総務省は、平成二十九年四月に、インターネットとのデータ交換等を完全に遮断した情報セキュリティー水準の高い環境を政府共通プラットフォームに整備し、運用を開始しました。
１ 総務省が多額の国費を投じて整備した政府共通プラットフォームのセキュアゾーンについて、その整備に際し、需要の把握や各府省との調整等が十分に行われなかったことから、平成二十九年四月の運用開始以降、本来の目的での利用が全くなされないまま、三十年度末に廃止されたことは、遺憾である。
これらの許可を受けて在留する外国人につきまして、概数でございます、新型コロナウイルス感染症の影響以外の理由により許可になっている方が一部含まれておりますけれども、概数を御説明させていただきますと、帰国が困難であるため、在留資格、技能実習から特定活動などの在留資格に変更し在留している方が約一万三千人、帰国が困難であるため、在留資格、留学から特定活動などへの在留資格に変更して在留している方が約二千四百人と把握
そこで、ちょっと入管庁にお聞きしたいんですけれども、外国人の技能実習生とか留学生のうち、在留期間が過ぎて、帰国待機中ですね、飛行機が飛ばないから本国に帰れない、こういう方々がどう過ごしているのか、どのぐらいいるのか、これを把握しているのか、そしてどのような対応をしているのかということについて御答弁ください。
防衛省として、必ずしもその全てを把握しているわけではございません。また、年によって一律でないことも承知しておりますので、一概に申し上げることは困難でございます。
無人航空機等の飛行を検知するシステムにつきましては、それを用いて空港周辺を飛行する無人航空機の位置等を把握することによりまして、危機管理上必要な場合に、滑走路の閉鎖、操縦者の探索、関係機関との情報共有等を迅速に行うことが可能となります。このため、今年度できるだけ早い、できるだけ早期に検知システムを主要空港に導入することとしております。
ドローンは、災害の際の被害状況の把握を始め様々なところで活用が始まっております。一方で事故の報告件数も増えているということでありまして、これまで登録制度がなくて全体を把握できなかったということから、今回基本的に全ての所有者とその機体の登録を義務付けるということは大変重要な改正であるというふうに思っております。
数字でしっかりと把握しておきたいんですが、令和元年度のドローンの不適切な使用又は危害を発生させた、つまり航空法違反、この部分が何件あり、うち外国人の部分が何件だったか教えていただきたいと思います。