2016-12-09 第192回国会 衆議院 法務委員会 第15号
それから、謄抄本交付などの審査事務関係以外の事件が七十一万件ということになります。 監督調査の結果でございますが、法務局長が指摘した職務上の過誤の件数は、全体で四百二十五件でございました。
それから、謄抄本交付などの審査事務関係以外の事件が七十一万件ということになります。 監督調査の結果でございますが、法務局長が指摘した職務上の過誤の件数は、全体で四百二十五件でございました。
例えば、昭和三十年度を基準として比較すると、そのころ、昭和五十九年度には、登記申請等の受件数は三・四倍になっていると、登記簿の謄抄本交付や閲覧の受件数は三十年前の二十八倍になっていると、こういうときでございまして、実際かなり混乱をする、時間が掛かるということで、これをやはり、今先生おっしゃったように、電子政府というのか、ＩＴ化というのか、コンピューター化というのか、オンライン化というのか、そういうことで
○魚住裕一郎君 この謄・抄本の数の問題につきまして引き続きいろいろ調査をしておりますが、数値としては、「民事・訟務・人権統計年報Ｉ」というのがございますが、ここでは、「謄・抄本交付等請求事件の推移」という形で各年次における総数、これは件数で表示されております。
○猪熊重二君 ところで、今、謄抄本交付について一件当たり金八百円、閲覧は一件四百円ということが平成五年一月一日から施行されて実施されているわけです。ところが、民事局長が今言われたように、円滑化法によれば、謄抄本交付の手数料は物価の状況あるいはその書面の交付に要する実費その他一切の事情を勘案して決めるということになっているんです。
歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費九百四十九億四千二百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正迅速化を図る経費七百四億五千百万円、登記申請事件の審査等経費四十七億五千九百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として百一億二千万円等をそれぞれ計上しております。 以上、平成九年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○政府委員（濱崎恭生君） 今申しました例の一つとして謄抄本交付請求と申しましたが、これは公務員が保有する文書でございますが、もう一つ申し上げました一般に公刊されている書籍といったようなもの、これをだれかが持っているというようなことが考えられるわけでございます。
歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費九百四十三億五千二百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正迅速化を図る経費六百十七億七千二百万円、登記申請事件の審査等経費四十六億六千万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として七十二億一千五百万円等をそれぞれ計上しております。 以上、平成八年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費九百三十三億八千八百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費五百八十五億七千五百万円、登記申請事件の審査等経費三十九億二千七百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として八十七億二百万円等をそれぞれ計上しております。 以上、平成七年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費九百十九億九千八百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費五百四十七億九千五百万円、登記申請事件の審査等経費三十六億六千四百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として七十九億三千八百万円等をそれぞれ計上しております。 以上、平成六年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
登記特別会計のことについて答弁しているのですが、いわゆる甲号事務、登記審査事務については一般会計からの繰り入れ経費で賄う、乙号事務、いわゆる謄抄本交付事務、こういのは乙号手数料で賄う、こういう答弁をしていて、それに続いて「地図に関する経費等につきましては一般会計からの繰り入れ経費で賄う、こういうことになるわけでございます。」そういう議事録があるのですが、そういう御答弁をされた記憶があるでしょうか。
それから、コンピューター化以外の経費、この謄抄本交付事務のためにはいろいろな経費が必要でございますので、そういう経費も手数料で賄わなければならない。それからさらに、そういう手数料によって負担すべき施設費というのがございます。建物を建てる経費も手数料で賄わなければならない。
歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費八百八十六億五千万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費四百八十一億六千百万円、登記申請事件の審査等経費三十四億三千六百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として七十九億八千五百万円等をそれぞれ計上しております。 以上、平成五年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費八百七十七億二千七百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費四十七億百万円、登記申請事件の審査等経費三十三億四百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として八十四億八千八百万円等をそれぞれ計上しております。 以上、平成四年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費八百三十五億一千九百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費三百八十四億三千七百万円、登記申請事件の審査等経費三十億八千万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として九十六億五千七百万円等をそれぞれ計上しております。 以上、平成三年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費七百八十六億六千六百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費三百四億五百万円、登記申請事件の審査等経費二十八億一千二百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として九十四億円等をそれぞれ計上しております。 以上、平成二年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
例えば昭和五十三年度と、その十年後の昭和六十三年度を比較いたしましても、その間に登記申請等事件が一・二七倍、また謄抄本交付件数が一・五二倍、これを平均した登記の平均事務量は一・三七倍に増加している、こういうような状況でございます。 そのために、事務処理が遅滞をするというようなこと、あるいはいろんな不祥事が起こるというようなことがあるわけでございます。
登記事務は、登記申請等の甲号事件、謄抄本交付等の乙号事件とも増加の傾向にあり、さらに関西国際新空港及び関西文化学術研究都市建設等に関する登記事件等の急増が見込まれております。また、登記事務の増加に伴い、登記済証、印鑑証明書の偽造行使等外部者による巧妙な不法事犯が発生しており、当局はチェックシステムの強化を図る等、これらの防止に努めております。
登記事件の趨勢は、法務省の統計によりますと、昭和五十一年度二千万件、謄抄本の交付事件が二億八千万件、昭和六十二年度には登記申請事件が二千六百万件、謄抄本交付事件が五億二百万件、昭和六十二年度の総事件数は五億二千八百万件となっておりまして、事件量の増加は昭和五十一年度から六十二年度の十年間に七六％の増加となっておるわけでございます。
法案の資料にもございますように、昭和六十二年で登記申請事件二千六百万件、謄抄本交付等事件に至っては五億件余というまさに天文学的な数字が推定されておりますが、今後も多極分散型国土開発、あるいは各般の内需拡大政策等、一連の施策の動向を受けまして、この登記事件の騰勢はなお維持されていくものと推測されます。
六十二年度につきましては、まだ会計年度としましては集計ができておりませんが、六十二年一月から十二月までの暦年でもって集計をいたしましたところによりますと、登記申請事件数は二千五百九十六万六千件であり、謄抄本交付等の事件は四億九千九十八万五千件でございます。これはいろいろな土地の需要その他現在の経済情勢、景気の動向を反映しておるものでございます。
○藤井（正）政府委員 登記執務のコンピューター化によりまして、特に謄抄本交付事務を中心として相当の省力効果が生ずるものと考えております。しかし、これは長期的にはそうだとしましても、短期的にコンピューター化の展開の初期の段階では移行作業というものが加わってまいりますので、それだけ事務量が増加するということになるのは避けられません。
○藤井（正）政府委員 昭和六十二年一月から十二月までの一年間における不動産登記の謄抄本交付件数は約二億六百万件、それから不動産の閲覧件数は約二億五百万件でございます。 登記手数料につきましては、不動産と商業との区分ができておりません。両方合わせまして登記手数料の収入は約三百九十八億一千百万円でございます。
○藤井（正）政府委員 不動産につきましても、やはり無料の謄抄本交付件数がございます。そういう関係もございまして、ですから単純にこれを掛け算して数字を出すというわけにはいかないと思います。