2015-04-01 第189回国会 衆議院 外務委員会 第4号
そういった意味では、やはり科学技術顧問制度というのはもっともっと活用すべきだというふうに思っております。 政府だけではなくて、ちょっと調べたんですが、例えばアメリカでは国務長官科学技術顧問という方がいらっしゃいます。ウィリアム・コルグライザーとおっしゃるんですかね。それから、イギリスも、外務省主席科学顧問、イギリスは全ての省庁に科学顧問というのを置かれているとも聞いているわけであります。
そういった意味では、やはり科学技術顧問制度というのはもっともっと活用すべきだというふうに思っております。 政府だけではなくて、ちょっと調べたんですが、例えばアメリカでは国務長官科学技術顧問という方がいらっしゃいます。ウィリアム・コルグライザーとおっしゃるんですかね。それから、イギリスも、外務省主席科学顧問、イギリスは全ての省庁に科学顧問というのを置かれているとも聞いているわけであります。
もちろん担当官も基本的に技術者でございまして、技術の蓄積はございますが、それでも本当の専門的な知識ということは当然足りないわけでございまして、科学技術庁は技術顧問制度というのを持っておりまして、技術顧問の方々に御相談しながらそこら辺については厳密な審査をしているということでございます。
一、今回の事故の教訓をふまえ現行の原子力安全行政の機能強化を図るため、原子力発電所の安全審査基準を強め、安全審査体制については、安全審査官、技術顧問制度の充実に努める等、審査機構が強化されるよう抜本的な再検討を行うこと。
で、その対策といたしまして、従来通産省にございましたような技術顧問制度を設けまして、安全審査の先生方とは違う専門家の先生方にいろいろ御相談しながら行政庁の安全審査を自信を持って進めていけるような体制をとらしていただいておるところでございます。
これを推進本部のいまの状態でもしなきゃいけないという大臣の御用命がございまして、今度の推進本部の機構を改組いたしまして、中に長岡のほうの意見が聞ける技術顧問制度、それから大学の先生方の鷲見が聞ける技術委員会、それから中を運営する運営委員会、こういうものを全部整備いたしました、そして産、官、学がその関係で十分動いて、一致協力していける体制の準備を整えたいというのが現在の考え方でございます。
それから、推進本部が事業団になりませんでしたが、これもできるだけ推進本部の中で事業団的要素を出すということで、推進本部の中に技術顧問制度をとります。それから、技術委員会、運営委員会、これに官、学、民が相互協力してやれるような体制をさしあたり考えてみたい、この法律が通りますと、すぐさしていただきたい、こう思っております。