2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
この技術革新期に、日本に世界的イノベーション企業を誕生させてほしいと思っております。 いずれにしても、国民が納得いく説明を審議を通して欠かさないでほしいです。もし今回特例公債の法案を通したとしても、国民が、どうせ赤字国債が助けてくれると織り込んで勤労意欲、納税意欲を失ってしまったら、経済効果が思ったように伸びない可能性があります。まず、ここで挙げた疑問や課題を解決すべきだと考えます。
この技術革新期に、日本に世界的イノベーション企業を誕生させてほしいと思っております。 いずれにしても、国民が納得いく説明を審議を通して欠かさないでほしいです。もし今回特例公債の法案を通したとしても、国民が、どうせ赤字国債が助けてくれると織り込んで勤労意欲、納税意欲を失ってしまったら、経済効果が思ったように伸びない可能性があります。まず、ここで挙げた疑問や課題を解決すべきだと考えます。
欧米諸国におきましても、今御指摘のように、二十一世紀に向けて、新しい技術革新期に備えまして、基礎研究、応用研究に大変力を入れておるところでございます。アメリカにおきましては、例えば八六会計年度におきまして五百九十七億ドル、約十四兆円の技術予算を投入いたして、特に新素材、マイクロエレクトロニクス等に重点を置いてやっております。
ただし、戦後の状況は単にそういう循環的な変動だけで考えられるものではなくて、戦争による技術革新の中断といったことを非常に大きな要因といたしまして、ここ二十年間というものは非常に大きな技術革新期であったと思います。しかし、それがいまや一つの大きな壁にぶち当たって日本経済は非常に大きな方向転換をせざるを得ないような状況になってきているというぐあいに考えられます。
それから第二といたしまして、世界全体が大きな技術革新期にあるということでございます。こういう大きな波の中にさおさしておるわけでございますから、その意味におきましてさらに技術行政の適応力というものが問われておると思います。したがって、あなたが御指摘のとおり、過去、明治、大正、昭和にかけて守株してまいりました特許行政のやり方というものがそれでいいとは思いません。大きな転換が要請されておると思います。
ソ連においても、一九一七年の革命を経て大学の知識の大衆化というものが、実用化というものが行なわれ、特にこの技術革新期を迎えてそれが大きく効用を発揮しておるわけでございます。それに対して大学全般に対する政策というものが非常に少ないように思います。
これはもちろん、私今まで技術史観というようなことを言って参りまして、技術の進歩によりまして結局社会の発展を可能ならしめるというような前提の上に立ってきた関係で、特に私にそう見えるのかもしれないのでございますが、各国の実際の動きを見ますというと、今まさに技術革新期に臨んでおる。したがって、こういう時代の特徴といたしまして、世界に今日いわゆる指導者というものがおらぬ。