2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号
しかも、昨年十一月といえば、総務省所管の情報通信研究機構に、ＪＲ東海が近い将来利用するであろう高速移動体の技術開発費約三百億円を令和二年度第三次補正に盛り込むことを決定する、大詰めの時期です。 武田大臣は、この状況及びＪＲ東海が利害関係者であることを認識しながら、大臣規範に照らし合わせて、何のちゅうちょもなく会食の誘いを受けたということでしょうか。
しかも、昨年十一月といえば、総務省所管の情報通信研究機構に、ＪＲ東海が近い将来利用するであろう高速移動体の技術開発費約三百億円を令和二年度第三次補正に盛り込むことを決定する、大詰めの時期です。 武田大臣は、この状況及びＪＲ東海が利害関係者であることを認識しながら、大臣規範に照らし合わせて、何のちゅうちょもなく会食の誘いを受けたということでしょうか。
これは相当な技術開発費が投じられていると推測できます。 せっかく開発しても、何だ、規制されちゃうんだといったら、消費者も、何でだ、メーカーが言っていたのはうそじゃないかと思いますので、これは消費者もメーカー側もアンハッピーな結果になってしまいますので、ぜひメーカー側とよく連携をとっていただければと思います。
これは技術開発費についての補助もいたしておりますので、そういったものも活用しながら、この開発を加速したいというふうに思っております。 さらに、既に整備中の駅や整備計画のある駅につきましては、工程を精査いたしまして、一日も早い完成を目指すということにいたしておりまして、国土交通省としては、こういった取り組みを進めることにより、ホームドアの整備の加速化を図ってまいります。
そして、将来の会社の発展のための設備投資と技術開発費はわずかに四兆六千億しか借りていない、公共事業がみんなそうだとは言わないけれども。こういう会社は、これは誰が見たって将来性があるわけないんですよ。
さらに、発電用原子炉等事故対応関連技術開発費補助金というものを措置しておりまして、これは、要するに非常に線量が高い中でカメラを炉内に入れるとか、そういったことのための開発、さらには除染方法とか、そういったものに充てることになっております。 以上です。
○舟山康江君 ちょっと非常に分かりにくかったんでありますけれども、この中で、毎年五十億円超、六十億円程度の事業費の中で、技術開発費というところに約十億円使われておりまして、あとは人件費に十二億四千百万、広報活動費が先ほどちょっと指摘しましたけど二十六億円ですね。
原発の建設、維持管理、核燃料購入など、これまでに投じられてきた費用は総額幾らになるのか、使用済み核燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物処分費、さらに、廃炉に至るバックエンド費用等を総額幾らと見積もっているのか、電源立地交付金などの電源三法に基づく交付金や、旧動燃事業団以来の再処理研究開発や高速増殖原型炉「もんじゅ」開発などの技術開発費を含めて、これまで原発のために投じた予算は総額で幾らになるのか、また
といいますのは、今度の予算編成でも問題になりましたスパコンの技術開発費がどうだとかいろいろありました。でも、絶対忘れてならないのは、日本の地域、中小企業あるいは発明家、本当におびただしい技術が実は日本にはあります。もう御承知のとおり、アメリカは中小企業が大変弱いですね。大抵、ＮＡＳＡの宇宙技術のいい部分を日本の中小企業がやっているという話は、十指に余る事例があります。
残りは、開発ノウハウ導入費、労働関連研究開発費、専門技術開発費とされています。計上した人件費のおよそ半額に当たる約九億円を間接コストとして得ていた計算となります。 二〇〇六年度に財務大臣から公共調達の適正化についてという文書が各省庁に出され、入札、契約の手続の見直しを求められたため、ジョブカフェ事業の人件費は法定福利費を合わせた金額プラス三割をめどとするルールが策定されました。
むしろ、電池自動車、水素電池、そういう革新的な技術を開発するために技術開発費を必要とする、だからそのために環境税を取ろうじゃないかといったようなことは、一つの方策としては考えますけれども。
あるいはまた、中堅・中小企業に対しまして、地域新規産業創造技術開発費補助事業、こういう事業費がありますが、こういう事業費をぜひこの基本計画の中でも活用していただけるように、そういう運用をしていきたいというふうに思っています。
政府からいただいた資料によりますと、同社は、この再資源化のための特殊車両の研究開発として新規産業創造技術開発費補助金、経済産業省から受けております。二〇〇〇年六月一日に交付決定をした三千百一万円、さらに二〇〇一年七月三日にも交付決定をし、三千五百八十二万円の補助金をもらっております。
同二一四号から二二四号までの十一件は、地域新規産業創造技術開発費補助金、地域創造技術研究開発事業費補助金、中小企業経営革新等対策費補助金、中小企業経営資源強化対策費補助金、中小企業経営革新支援対策費補助金及び地域産業集積中小企業等活性化補助金の経理が不当と認められるものであります。
あるいは一方で新規産業創造技術開発費補助事業で六十一億円、これちょっと古いですけれど、今回の例えば六十四億円に対して、何か非常に凸凹がありながら、本当にこの程度でいいのか。六十四億は決して少ない額でないと思っておりますけれど、その辺の全体像におけるこの高度化支援策がどういう位置付けにあるのかということについて、できる限り分かりやすく御説明いただきたいと思います。
それは、やはり中小企業のものづくりの基盤技術の支援という観点からになっているわけですけれども、では、この国の助成金が、中小企業のためであり、ニーズを持っている大企業の技術開発費の肩がわりにならないという担保、保証というのはどういうところにしっかりあるのか、その点をお聞きしたいと思います。
一方で、大企業はＮＥＤＯを通じて技術開発費まで補助してもらい、その上、技術開発から生まれる成果、莫大な利益まで独占できる、特許権等々でですね。大企業にとってこれほど至れり尽くせりという事業はないのではないかと、そのことを痛感するわけです。 問題は更にまだあります。
○大臣政務官（西川公也君） 今の御指摘の件は、燃料電池発電技術開発費補助金に係る委託研究を受託しておりました東芝京浜事業所が平成六年度の事業に係る労務費を過大請求しておった、こういうものでございます。 今御指摘がありましたけれども、本件に関しまして、当省としましては、ＮＥＤＯに対しまして過払い金一千六十万円及び所要の法定利息約三十六万円の国庫への返納、再発防止策の策定の指示等を行いました。
これらの企業は、事実上、国から技術開発費を肩代わりしてもらっている上に研究施設まであてがわれている、そういうことになるわけですね。それによってさっき言ったような成果が上がっているという話もあるかもしれませんけれども、私は、こういう至れり尽くせりということが今の時代に果たして合うのかどうか、そのことを一つ考えるわけです。 この五つのセンターは今回の独立行政法人化でどのようになるんですか。
検査報告番号一九六号及び一九七号の二件は、次世代情報技術開発費補助金及び新規産業創造技術開発費補助金について、補助事業に全く使用していなかった機械装置の購入費及び補助事業に従事していなかった時間に係る技術開発職員の人件費を含めるなどしていたため本補助金の経理が適切を欠いていると認められたものであります。
また、中小のシーズの技術開発につきましても、これはわずかなお金ではございますが、廃棄物処理の研究費といたしまして、私ども、今年度予算、十億円の予算を持っておりまして、全体の技術開発費には到底及ばないんですが、シーズの開発といったものも支援できるようにしているところでございます。
平成十四年度予算におきましては、国の技術開発費と都道府県向けの補助金を合わせまして約三十億円となっておりますが、今後とも必要な技術開発が実施をできますよう努めてまいりたいと思っております。
ここをやっぱり解決していかなきゃいかぬ、こういう問題点があると思っていますし、環境対策はまだ十分には市場というものに組み込まれていない、ビルトインされておらないので、一般に技術開発費が高額であるために技術開発リスクが非常に大きい、これがやっぱり一つの制約になっていると思います。 それから、将来の需要の見通しや消費者の環境問題に関する意識と今後の市場についての不透明感がまだ強い。