2011-11-17 第179回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長） 圖師 修一君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構人事部長） 出沼 節男君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構総務部長） 窪山 明彦君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構経営企画部長） 三浦 幸俊君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構次世代原子力システム研究開発部門再処理技術開発計画室室長
独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長） 圖師 修一君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構人事部長） 出沼 節男君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構総務部長） 窪山 明彦君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構経営企画部長） 三浦 幸俊君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構次世代原子力システム研究開発部門再処理技術開発計画室室長
これを共有しながらその連携を図っていくというのが、ある種の一つの技術開発計画の中における、ソフトと私ども言っていいかどうか分かりませんけれども、工夫ではないかというふうに思っております。
これを素人ながら散見をしておりますと、中に出てくるのは、例えば、今後五年間の技術開発計画がどうだというふうなことが出てまいりますし、溶融炉の寿命が期待どおり長寿命になることを期待するというような言葉、あるいは、最大の課題は、この一号炉でもだめになった原因である白金族元素の堆積による悪影響の低減をどうしていけるのか、あるいは、このガラス固化体を減らしていく、減量化をしていくためには、廃棄物高含有率固化体製造技術
さてそこで、平成元年に建設地が決定をし、平成二年、運輸大臣が山梨リニア実験線の建設計画、技術開発計画を承認され、当初計画三千三十五億円でスタートをしたんですね。そのうち地元は百六十億円、関連三十七億円、実際には五十億円かかっていますから二百十億円かかっているわけであります。当初は四十二・八キロメートルを走行試験区域とした。
それから、パナマの首都近郊におきます森林減少に対処するために森林保全体制をつくるということで、パナマの森林保全技術開発計画。それから、ネパールの山間部の森林の保全を行いますネパール村落振興・森林保全計画といったようなものがございます。
具体的に言いますと、平成五年度以降、国際協力事業団を通じまして、例えばパナマにおきまして苗木の生産、アクロフォレストリーに係ります技術の開発と訓練を行うための森林保全技術開発計画等のプロジェクト方式の技術協力を新たに実施するなど、熱帯林の保全・造成のための取り組みの充実強化に努めてきております。
これはオイルショック後に通産省がサンシャイン計画、技術開発計画をおつくりになって、その中で技術開発の主要テーマの一つとして検討を重ねられてきた。その結果、今日では価格が高いという問題はあるのですけれども、その点を除いては実用化においてほとんど問題がない。
中小企業の技術開発をするための法律でございますけれども、今度の法案は、技術開発のみならず商品企画であるとか需要開拓であるとか商品化に至るまでの全事業を対象とするわけでございまして、ここはいろいろな点で違っておる点が多いかと思いますけれども、この技術開発法と本法案はある意味では両々相まって大きな目的を達成するために利用するというようなことも大いにあろうかと思っておるわけでございます、技術法に基づく技術開発計画
三つ目には、この法案の第七条では、再生資源の利用の促進のための科学技術の振興、研究開発の推進などを行うとしていますけれども、コンクリートガラ等のリサイクルが経済的に採算がとれるような技術開発計画と予算措置などはどうなっているのか。
今後は、この六月八日の大臣通達に基づきまして、事業者であるＪＲ総研あるいはまたＪＲ東海、そして鉄建公団等は技術開発計画及び建設計画をまとめまして、このルートとともに承認申請をすることとなっております。申請があれば、運輸省といたしましては直ちに承認したいと考えております。
地球再生計画といいますのはこのような考え方に立ちまして対応のあり方として検討されているものでございまして、具体的には省エネ計画でございますとか代エネ計画でございますとかあるいは技術開発、ＣＯ２の吸収源の拡大等の対策を計画的に進めていこう、特に前半五十年で各種の技術開発計画を進めてまいりまして、後半五十年でこの成果を生かしていこうという計画でございまして、百年というレンジでこの地球をまたもとの地球に戻
報告書は、米国の軍事技術開発計画への「応用の可能性が特に高い、多くの技術分野が確認された」と結論付け、」云々とありまして、そして、いずれも達成され、日本の政府当局者もフォトンエレクトロニクス及びマイクロウェーブ、ミリウェーブ技術の交流の確立で協力する前向きの意向を表明した、今後の軍事用技術の移転に展望が開けたことを強調している、こういうこと等が報道されましたけれども、そこでまず長官に最初に伺いたいんですが
これに基づいて技術開発計画を作成した組合等は大体幾つあるのか、そしてまた、この法律によって補助金とか融資などの助成策を講ずることになっているけれども、その実績についてはどうなっているんだろうか、技術開発という点でどのような効果が上がっているだろうかという点についてひとつ事務当局から聞いておきたいと思います。
例えばアメリカでございますと、国防総省が中心になりまして、ストラテジック・コンピューティング・プロジェクトというもの、あるいはイギリスは貿易産業省が高度情報技術開発計画、いわゆるアルビープロジェクトというものでございます。また、ＥＣにおきましてはエスプリ計画というようなものによりましてかなりピッチを上げて日本を追いかけてきておる、こういうことかと思います。
そういった中で、私どもといたしましては、絶えず設備投資計画あるいは技術開発計画等につきまして長期的計画を策定させまして、また国としてもそれを十分チェックした上で、電力のいろいろな設備投資あるいは技術開発を進めているところでございます。今後とも、そういった方針で対処するということにしております。
まず、中小企業技術開発促進臨時措置法案は、最近における技術革新の急速な進展及び需要構造の著しい変化に中小企業が円滑に対処するため、それに必要な技術の向上を図る観点から、通商産業大臣が定めた技術開発指針に基づいて、中小企業者及び組合等が技術開発計画を作成し、都道府県知事がこれを認定すること、及び国は、認定組合等の構成員たる中小企業者の技術開発事業に必要な資金の確保に努めることなどを定めるとともに、中小企業投資育成株式会社法
第六条の「資金の確保」の規定でございますが、この規定は、認定を受けた技術開発計画に従って技術開発事業を実施する際の所要の資金確保について、国の決意と責務とを表現したものと私どもは解釈をいたしております。
○柄谷道一君 通産大臣、本法案六条に、国に、技術開発計画に伴う「技術開発事業の実施に必要な資金の確保」というものを求めております。私は、通産当局、中小企業庁当局の本年度予算編成に対する努力はそれとして評価いたしております。
ところで、この技術開発計画の認定は都道府県知事にゆだねられております。その理由は理由としてわかるのですが、都道府県には中小企業、特に技術問題の専門家は少ないと思います。したがって、各部道府県知事ごとにこの認定が行われる場合、認定にばらつきを生ずる心配があるんではないかということが憂慮されるわけでございます。これらを防ぐための指導対策について簡潔に御説明を願いたいと思います。
○村田国務大臣 先ほど来委員の御質問の、第二条の技術関係、それから第三条の中小企業技術開発指針関係、それから第四条、五条の技術開発計画の認定についての御意見、承りました。 特に、第二条の、中小企業者が技術の研究開発をすることという規定の中で、定義を、「著しい新規性を有するものに限る。」
○渡辺（嘉）委員 県の認定期間の問題につきまして先ほど御答弁いただいて、それに近代化、高度化等もいただいたわけですが、近代化は二、三カ月、高度化は十カ月、こうなったわけですが、今回、資金手当てを事業団等に協調を受ける、設備資金それから運転資金、こういうことになっておるわけですが、これは高度化並みに十カ月もかかっては大変なんですが、二、三カ月で県がその技術開発計画を認定した、そうしたときには直ちにこれに
それから、今の点についての御答弁を願うことと、関係があることですけれども、例えば技術開発計画の認定の数の問題もありますけれども、それぞれ都道府県知事が認定をするということになりますと、各県別の横並びの認定のリズムというものができなきゃいかぬ。
さらに、五十一年度からＩＰＡの特別委託事業として協同システム開発株式会社が実施してまいりましたソフトウエア生産技術開発計画、これもソフトウエア開発の生産性あるいは信頼性の向上を目指しておるわけでございますけれども、このシグマシステムとこの計画との関連はどのようになるんでございましょうか。
ヨーロッパにつきましても、従来比較的技術政策への力の入れ方が少ないのではないかと言われておりましたが、最近ではＥＣ、特に西ドイツ、イギリスあるいはフランスを中心に、例えば情報関連技術で申しますとＥＣはエスプリ計画と称します情報関連技術政策をやっておりますし、最近西ドイツでも情報関連技術開発計画というものをつくりまして約二千八百億円に相当する補助金を支出するということになっております。