2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
水産庁では、漁業、養殖業におけるプラスチックごみの削減のため、これまで、漁業系廃棄物のリサイクル手法の普及や、発泡スチロールフロートを固形燃料化してボイラーなどの燃料として活用するための技術開発等を支援してきたところでございます。現在は、リサイクルしやすい漁具の検討なども行っているところでございます。
水産庁では、漁業、養殖業におけるプラスチックごみの削減のため、これまで、漁業系廃棄物のリサイクル手法の普及や、発泡スチロールフロートを固形燃料化してボイラーなどの燃料として活用するための技術開発等を支援してきたところでございます。現在は、リサイクルしやすい漁具の検討なども行っているところでございます。
昨今、諸外国の動きが加速している中、気候変動対策の観点に加え、我が国の国際競争力強化の観点や、日本の空港を利用するエアラインの燃料調達といったエネルギー安全保障という観点からも、国産ＳＡＦに係る技術開発等の取組を進めることが重要と認識をしております。
また、中長期的には、水素、アンモニア発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていくための技術開発等もしっかりと進めて考えていきたいと思ってございます。
○徳永エリ君 そういう意味では、企業の技術開発等の支援もしっかり国がしていかなければいけないんじゃないかと思いますので、その点も御検討いただきたいというふうに思います。 それから、再エネタスクフォースからの強い求めによって、農山漁村地域において再エネの導入を積極的に進めるスタンスに立つということで、農林水産省は荒廃農地の農地転用規制を見直しました。
炭素税などを財源にして次世代技術を普及させる取組が必要との意見がある一方、経済界からは、研究開発に一層の投資が必要となる中、炭素税等の負担が増えることは技術開発等の阻害要因になるとの意見もあります。カーボンプライシング導入に対して、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。
また、先ほど申し上げましたが、グリーンイノベーション基金の活用も、これも経産省と連携しながら、検討しながら、まさに二〇五〇年カーボンニュートラルに資する水素・アンモニア燃料船の技術開発等を推進していくこととしておるところでございます。
近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。
今般の改正におきましては、投資により各段階の事業者の付加価値を高めていくという点で、このフードバリューチェーンを構築するということで、食品産業の事業者に加え、スマート農林水産業に必要な技術開発等を行う事業者など、農林漁業者や食品産業の事業者を支援する事業者も投資対象としているところでございます。
近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。
後者の技術力でございますが、海運の脱炭素化、自動運航船の実用化等、これからの重要な技術開発分野につきまして本法案による技術開発等の支援を行うとともに、国際海事機関、ＩＭＯ、こういった国際の場において環境や安全に係る基準の策定を我が国がリードしまして、我が国の高い技術力が国際的に効果的に評価される市場環境を整備する、こういったことで我が国の技術力の優位性を確保してまいりたいと考えてございます。
加えまして、浮体式洋上風力発電設備の商用化におきましても、経産省等と連携しまして洋上風力産業ビジョンを策定し、アジア展開を見据えた技術開発等を進めることとしております。 引き続き、関係省庁と連携しまして、洋上風力発電の導入促進に向けた取組を加速してまいります。
先ほど申しました官民協議会、十二月にも開きまして、洋上風力産業ビジョンやグリーン成長戦略の実行計画に基づいて、投資判断に必要な導入目標の提示、強靱なサプライチェーンの形成に向けた予算、税等の支援、必要な規制見直しや技術開発等を進め、洋上風力の導入拡大と競争力強化の好循環を形成をしていくということにしております。 需要がなければやはり企業は寄ってきません。
農林水産省地球温暖化対策計画の改定にあっては、現時点で農林水産現場で対応できる施設園芸におけるヒートポンプ等の省エネ機器の導入、間伐や再造林等の適切な森林整備の促進、スマート農林水産業の加速的実装によるゼロエミッション化等を推進することやイノベーションを創出するための新たな技術開発等についても検討し、カーボンニュートラルの実現を目指してまいりたいと考えてございます。
例えば経済対策においても、カーボンニュートラルに向けた技術開発等のグリーン社会の実現に向けた措置を講ずるというふうにされておりますので、こうした中でも、再エネ導入促進の観点から必要な措置を講じてまいります。
そういった中で、革新炉を含めた、例えば高温ガス炉であるとかＳＭＲ、小型炉というものもですけれども、技術開発等、不断の安全性向上に向けた取組は進めていくということ。それらも含めて、今後、総合エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論をしていくということであります。
○梶山国務大臣 原子力が二〇五〇年においても選択肢として活用できるように、新型、革新炉を含めた技術開発等、不断の安全性向上に向けた取組は進めてまいります。 今後、原子力を含む二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す道筋において、総合エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論をしてまいります。
あわせて、立地制約を克服する太陽光発電や洋上風力発電の導入を拡大するための技術開発等を後押しすることにより、低コストかつ安定的な電力供給が可能となるよう支援すべきです。 二〇五〇年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指した、再生可能エネルギーの主力電源化、エネルギーの地産地消への取組について、総理並びに環境大臣の答弁を求めます。
具体的には、昨年の成長戦略におきまして、二〇二二年度を目途に有人地帯での目視外飛行を実現するという目標を設定するとともに、官民協議会におきまして、その実現のために必要となる制度や技術開発等の諸課題について議論を進めております。本日御審議いただいている法案も、そこでの議論を踏まえたものでございます。
この目標に向けまして、主に太平洋側に賦存する砂層型と主に日本海側に賦存する表層型につきまして、それぞれの研究段階に応じた工程表を策定し、必要な技術開発等を推進してございます。 引き続き、貴重な国内資源であるメタンハイドレートの商業化の実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
それから、低層のものについても一七・九から二六・五へと上がってはおりますけれども、まだまだ特に公共施設においては積極的に使っていくことが必要ですし、これから民間におきましても、ＣＬＴ等の新しい技術を採用していただいて、高層のものについても、まだコストの面で合わない部分がありますから、技術開発等にも協力していきたいと考えております。
ＩｏＴや人工知能が中心となる第四次産業革命では、競争優位性を確保するための技術開発等に加えて、社外のベンチャー企業とともに新たな価値を創造していくオープンイノベーションが不可欠です。 いわゆるＧＡＦＡは、先進技術の開発や革新的な発想を持つベンチャー企業への資金提供や買収により、新たな収益源を育てて事業を拡大しています。