2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
技術開発推進、十八億円以上ですね。そして、文科省の産学共同実用化開発、六十億円となるわけでありますね。 こういうのを見ると、これは明らかに、日本にもこんな技術があった、しかも、ゼロから、ソフトウエアまで自分たちで開発できる、世界が注目しているというものに数億円、やっと始めようか。一方で、スパコン、特に斉藤氏にはこれだけの偏った予算がついている。これ、肩入れ予算だってやはり映っちゃうんですよ。
技術開発推進、十八億円以上ですね。そして、文科省の産学共同実用化開発、六十億円となるわけでありますね。 こういうのを見ると、これは明らかに、日本にもこんな技術があった、しかも、ゼロから、ソフトウエアまで自分たちで開発できる、世界が注目しているというものに数億円、やっと始めようか。一方で、スパコン、特に斉藤氏にはこれだけの偏った予算がついている。これ、肩入れ予算だってやはり映っちゃうんですよ。
こういった形で基礎的研究業務というのは広く活用されておりまして、今回、平成二十五年の独法改革に係る閣議決定に基づいて、機構の業務としては終了いたしますけれども、平成二十五年度からは国土交通省において新たに交通運輸技術開発推進制度を創設いたしました。本制度により、引き続き交通運輸分野に係る課題解決に関する技術開発を推進してまいる所存でございます。
環境省と水産庁二〇〇二年度予算で、合わせて一億五千二百万円の予算を計上してジュゴンの保護対策事業を実施することになっておりますけれども、例えば海草藻場の分布調査、航空機からの生息状況調査、混獲防止の技術開発など、全般的な保護対策に反映させることになっているとのことでありますけれども、混獲防止の技術開発推進について、尾身科学技術担当大臣はどういう御見解を持っておられるか、承りたいと思います。
これらのプロジェクトのうち、例えばエネルギー・環境領域総合技術開発推進計画のような産学官連携の大規模な国家プロジェクトにつきましては、通商産業省が事務局となりまして、産業技術審議会におきましてプロジェクト創設の際の事前評価、そして開始後、中間段階で行う中間評価、さらに終了直後の最終評価を実施しております。
○国務大臣（与謝野馨君） 米国においては、先生今お話しくださいましたように、八〇年代、大胆な減税と規制緩和を中心とした、我々がレーガノミックスと呼んでおりますが、レーガノミックスの取り組みと並行いたしまして、技術開発推進策、ベンチャー企業育成等の施策を展開してまいりました。
現在では、それは科学技術庁のライフサイエンス部会というところがその役割を負っておりますが、私どもはそういう広い検討を受けた上で、なおかつ農林水産業関係のバイオテクノロジーの評価ということで、大所高所から御検討いただくために、昭和六十年代から、農林水産業の関連業界団体、民間企業、ジャーナリスト、それから学者、消費者を含みますバイオテクノロジー先端技術開発推進協議会というものを継続的に開きまして、そういった
○辻元委員 今十三名と伺いまして、幾つかの部署も伺ったわけなんですが、私もちょっと申し上げますと、技術協力部長一名、総務部次長一名、広報室次長一名、安全部課長一名、担当役といたしまして、企画部、核物質管理部、環境技術開発推進本部、国際部、核燃料サイクル技術開発部、核燃料施設計画部、安全部、課長代理の方は財務部、主査の方は国際部で、十三名というふうに承っているのです。
ほど申しました不在村者の所有森林等の施業を受託して森林組合の事業をふやそうということでも予算をとっておりますし、さらに機械化をどんどん促進して作業班員の労働負担を軽減するとか、あるいは新規参入者が入りやすい条件をつくるとかいうことで、高性能林業機械の開発をやるとか、あるいは木を切って売り出すだけでは十分な所得が得られない、付加価値を森林組合の方に取り戻すべきじゃないかということで、木材加工の新技術開発推進事業等々
藤井 隆宏君 理課原子力発電 安全企画官 資源エネルギー 庁公益事業部原 子力発電安全管 中村 進君 理課原子力発電 運転管理室長 気象庁地震火山 部地震火山業務 森 俊雄君 課長 郵政省通信政策 局技術開発推進
しかし安全性の一層の向上という努力はしていく必要があるわけでございまして、我々といたしましては安全規制の高度化あるいは事業者によります保安の充実、それから人為ミス防止のための技術開発推進、こういうようなことを強力に推進しているところでございます。
また、二十一世紀を展望いたしまして、欧米諸国に比べて立ちおくれている社会資本の一層の充実あるいは高度技術開発推進の必要性等を考えてみますと、こういった分野に資金を供給する郵貯の役割も大きいものがあろうと考えております。
あわせて、今後のネットワーク社会を展望いたした場合に不可欠になってまいります通信方式の標準化の問題、あるいは安全性・信頼性対策の問題、あるいは技術開発推進体制の確立、さらには地方の情報格差の是正といったようなことを含めまして、郵政省といたしましては、今後情報通信産業の育成、振興 に最大の意を用いてまいりたいと考える次第でございます。
分担がある、分担があった上で協力する、やはり基礎的な分野はどこが負うかといったらどうしてもそこだ、そこで研究費が減っているという深刻な問題がある、だから、ただ民間民間というわけにはいかないじゃないかということで、科学技術会議の線からいってもちょっと違うような感じがしましたし、この産構審の中間報告を見た限り、基礎的研究のおくれを何とかしなければいけないということを直ちに技術開発予算の拡充と民間の技術開発推進
○小川（泰）委員 あれをちょっと勉強させていただいて、私も一つの方法、一つの前進的な方途がなと思いますが、私の気持ちとしては、ああいうものも包括して、できれば長官の所信の冒頭にありますように国全体がそんなに科学技術が重要なんだというならば、ひとつ元気を持って、ああいうものまで包含できるようないわゆる技術開発推進機構みたいなものへ私は一歩、二歩と前進さしていただきたいなと思います。
現在、通産省工業技術院にあります十六の試験研究所のうち、七つの試験研究所が、東京を除きます各地方通産局の管轄区域ごとに設置されておりまして、これらの地域試験所は各地域におきます技術開発推進の中心的な存在としまして、地域の企業、大学あるいは公設試験所等との連携を図り、あるいはコーディネーターとしまして、各地域に関連の深いテーマを中心に、今積極的に研究を実施する一方で、技術指導あるいは技術相談等を通じまして
さらに、安全性を無視した原子力行政と安上がり技術開発推進の結果として発生いたしました「むつ」の放射能漏れ事故は、地元むつ市民や修理港を持つ長崎市の懐柔説得工作に発展をし、さらに今後六百億円に上る母港建設費を必要とするのであります。行政のむだ、これに過ぎるものはありません。
一彦君 日本原子力船開 発事業団専務理 事 倉本 昌昭君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○科学技術振興対策樹立に関する調査 （原子力安全行政に関する件） （放射性廃棄物の海洋投棄に関する件） （新エネルギーの研究開発に関する件） （原子力船「むつ」問題に関する件） （技術開発推進体制
これは中身はもうすでに先生方御存じだと思いますけれども、代替エネルギー資源開発の促進、産業設備転換の促進、原子力開発利用の推進、ソーラーシステム普及促進、代替エネルギー技術開発推進等、合計いたしまして一兆四千五百億という金額が示されております。
五十五年度の予算の中でエネルギー対策の技術開発推進については三百二十七億円かな、予算が組まれて、大変結構なことだと思っておりますけれども、これらの技術について、同じくこの将来の予想を見ますと、「新燃料油、新エネルギー、その他」として昭和六十年度には五百二十万キロリットルというものがこういったものの中に入ってくるように言われておりますけれども、これらに対して、まず全般的な見通しとしてはいかがですか。
昨年十二月五日の科学技術特別委員会で、わが党の貝沼次郎委員の質問に対しまして勝谷研究調整局長は、「海洋科学技術の面では、総合的に推進するための機関としては、海洋科学技術開発推進連絡会議というのを関係十四省庁で構成をいたしておるわけでございますが、これは技術の面でございまして、海洋開発全体についての場がないわけでございます。