2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
漁業者など利害関係者の地元理解の醸成や浮体式の商用化に向けた技術開発促進等、あらゆる取組を全力で進めてまいりたいと思っております。 また、系統の整備につきましては、特に需要地から離れたところに適地が存在する風力にとって大変重要な課題であります。
漁業者など利害関係者の地元理解の醸成や浮体式の商用化に向けた技術開発促進等、あらゆる取組を全力で進めてまいりたいと思っております。 また、系統の整備につきましては、特に需要地から離れたところに適地が存在する風力にとって大変重要な課題であります。
安全性向上の観点に加えて、技術開発促進の観点からも早期の義務付けが重要と考えますけれども、国土交通省における検討状況についてお伺いいたします。
また、余りこういった規制が厳しいと、逆にできなくなってしまって、さまざまな技術開発促進の上で足を引っ張るような形になるんじゃないか。もっといけば、人材がそちらへ来なくなってしまう、また既存の、いらっしゃる方が実験できないなどの研究の推進の支障になる、人材育成の支障になる、そんな状態が危惧されるところなんですけれども、このあたりを文科省さんの方でどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
これまでも、新エネルギー関連の技術開発でございますけれども、本年度の補正予算において、省エネルギー、新エネルギーの技術開発促進対策として約九十八億円を計上させていただいたところでございますし、また、来年度の概算要求では約二百七十億円の要求をさせていただいているところでございます。
○外口政府参考人 水道国際貢献推進協議会は、アジアを中心とする開発途上国への水道分野の協力について、我が国の水道関係者が一丸となって推進するために、水道事業者の組織である日本水道協会、水道関係企業の組織である日本水道工業団体連合会、水道の技術開発促進、普及の組織である水道技術研究センターの三者が中心となって設置された協議会であります。
それから二番目に、検査の感度を改良するための技術開発促進が当然であるけれども、二十カ月以下の月齢の牛の検査をやらないということになりますと、今言われております地方自治体、各県がそれぞれ自主的に全頭検査を続けると言っておりますけれども、そこでの検査がなければ若齢牛の検査成績の評価はできなくなる。 この批判的な意見は、私ども素人が伺いましても至極当然で、もっともな意見と思われます。
一点が、ＳＲＭ除去に対して、監視体制の構築やピッシングの廃止などを含めた対策強化がこれから実施される予定であるとして、「月齢見直しはこれらの一連の対策の実効性が確認された後に行うのが、合理的な判断」としていること、二つに、検査感度を改良するための技術開発促進は当然のことであり、「混乱回避措置とされている自主的全頭検査がなければ、若齢牛での検査成績の評価はできなくなる。」とあることであります。
また、リサイクルコスト低減などのための技術開発促進、あるいは農林漁業者、再生利用事業者などによるリサイクルシステムの構築などを進めているところでございます。 大臣答弁のことを引用されましたけれども、私ども両省が連携いたしまして、その附帯決議の趣旨を踏まえて、必要な措置を引き続き講じてまいりたいと考えております。
昨年の七月に取りまとめられました知的財産戦略大綱におきまして、再生医療関連技術などのさらなる技術開発促進のため、これらの技術の特許法における取り扱いを明確化するよう、私ども宿題を出されております。 これを受けまして、経済産業省では、昨年十月から産業構造審議会のもとに医療行為ワーキンググループを開催し、総合科学技術会議、厚生労働省とも連携して検討を重ねてまいりました。
例えば、今御指摘の超先端電子技術開発促進事業でありますけれども、平成七年度から十三年度におきましては、内外のエレクトロニクス関連企業の参加を得まして、事業総額で約四百億円で半導体微細加工技術の開発を行いました。高集積化、高速化、更には低消費電力化を一挙に達成しまして、現在では世界最高の水準になったと、こういう状況にあります。
十三年度における総額ということでは必ずしも合計をしておりませんけれども、バイオマス資源の利用手法に関する調査とか、技術開発あるいは革新的技術開発促進、こういった技術開発促進関係で約一億五千万程度。
研究成果の特許化や新技術開発促進のための施策を強化するとともに、産学官連携を軸として、地域の持つ科学技術に関する能力を活用、発展させる研究成果活用プラザの整備などの施策の充実にも取り組みます。 第三の柱として、科学技術を活用し、人類の未来に寄与できる国の実現を目指します。 今月、若田宇宙飛行士がスペースシャトルに搭乗し、国際宇宙ステーションの建設に係る諸作業を成功裏に終えて帰還いたしました。
大学、国立試験研究機関等の研究成果の特許化や新技術開発促進のための施策を強化するとともに、産学官連携を軸として、地域の持つ科学技術に関する能力を活用、発展させる施策の一層の充実にも取り組みます。さらに、社会的、経済的ニーズに対応した重要分野への重点的投資も必要不可欠であり、ＩＴ革命を先導する情報科学技術、ナノテクノロジーの発展に必須の物質・材料科学技術等を推進いたします。
それから、その下に超高度先端電子技術開発促進事業というのがございます。これから非常に大事なことは、超高速で、あるいは超大容量で、あるいは超低消費電力といったようなことがこれからの情報処理の非常に大事な技術になっていくわけでございます。そういうあたりを進めていこうということであります。 ここに例がございますが、極めて微細な線とか図形を描く技術というのも大事な技術開発の一つでございます。
それで、具体的取り組みの中では、物流の効率化、技術開発促進、こういったことを通じまして、資材コストの縮減、それから委員が今御指摘の民間コスト縮減技術、こういったことを意欲的に取り入れて検討を加えながら実施をしておるわけでありまして、入札・契約方式の点にもお触れでございますが、このことにつきましても、試行をしながら推進をいたしておるわけであります。
このため、電子商取引の推進に十一億五千七百万円、超高度先端電子技術開発促進制度に三十一億二千万円、先進的情報通信システムモデル都市構築事業に十億円等を計上しております。 第二の柱は、「中小企業対策の推進」であります。 我が国経済社会の進歩と発展の基礎となるべき中小企業が、先行きに明るい見通しを持って、構造変化の流れを積極的に乗り切っていくことが重要であります。
例えば、この中小創造法の前身たる法律であります中小企業技術開発促進臨時措置法と比較いたしますと、例えば申請書類の記述項目は技術法では六項目でございましたのを創造法では四項目に削るとか、あるいは添付する営業報告書を最近三期分を求めていたものを直近の二期分に減らすとか、あるいは提出する申請書の数でございますが、本文の申請書一通に対して四通をお願いしていたものを新しい創造法では写しは一通に限ると、そういうような
このため、産業分野や公的分野における情報化を加速的に推進するべく、超先端電子技術開発促進制度に十三億三千万円、先進的アプリケーション事業の拡充に十六億千二百万円、生産・調達・運用支援統合情報システム（ＣＡＬＳ）の開発に八億千七百万円等を計上しております。
七番目は、超先端電子技術開発促進事業でございますが、新しい産業の創出、高度な情報化社会を実現する際には、そのかぎとなっております電子情報産業の基礎的かつ共通的な技術を維持し強化することが必要でございまして、ハード面につきまして超先端電子技術について研究開発を推進するものでございます。
問題はそれだけじゃなくて、事業革新円滑化法案とセットで提出されてきている中小企業創造法案、こちらを見ると、これまでですと中小企業技術開発促進臨時措置法と中小企業融合化法、これまでのこの法律を吸収するものでありますが、中小企業技術法が制定された一九八五年、このときに基盤技術研究円滑化法も制定され、基盤技術研究促進センターというのが創設されました。