2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
また、アメリカの持っている技術、資金、そして日本の技術やラストワンマイルにおける力、そしてまた、オーストラリアが持っているラストワンマイルの支援を、これは太平洋島嶼国等々で様々な形で展開をしてきていると。
また、アメリカの持っている技術、資金、そして日本の技術やラストワンマイルにおける力、そしてまた、オーストラリアが持っているラストワンマイルの支援を、これは太平洋島嶼国等々で様々な形で展開をしてきていると。
日英ＥＰＡでは、貿易及び女性の経済的エンパワーメントに関する章を新たに設けており、これに基づき設置をする作業部会において、市場や技術、資金調達への女性のアクセス改善等に関する取組を共有すること等を通じて、女性のエンパワーメントを促進していきたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
この分野に関する作業部会において、市場や技術、資金調達への女性のアクセスの改善等に関する取組の共有等を行うことにより、女性の経済的エンパワーメントを促進していきたいと考えています。 なお、この章には数値目標の設定に関する規定はありませんが、作業部会における女性のアクセスの改善に関する情報交換等を通じて、この章を適切に実施していく考えであります。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
御指摘の制度的な障害の事例としては、例えば、市場や技術、資金調達への女性の衡平なアクセスの機会が限られているといった点が挙げられます。 貿易及び女性の経済的エンパワーメントに関する章のもとでは、このような障害を軽減するための政策に関して、作業部会において、双方の経験を共有するといった協力を行っていくこととなります。
八、我が国が世界有数の温室効果ガス排出国である現状に鑑み、地球規模の気候変動に対応していくため、途上国に対して気候変動適応の技術・資金等に係る必要な支援を行っていくこと。 九、我が国では、事業者等に気候変動がもたらす経済的リスクの大きさに対する認識が十分に浸透していないことを踏まえ、気候変動に関するコストの試算等を分かりやすく示すための知見の充実を図ること。
七 我が国が世界有数の温室効果ガス排出国である現状に鑑み、地球規模の気候変動に対応していくため、途上国に対して気候変動適応の技術・資金等に係る必要な支援を行っていくこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、こうしたものを含めまして、今回の法案におきましては、関連施策を幅広く取り込んで、人材、技術、資金、そういったものを全て強化していくための革新的事業活動実行計画というものを策定して、それぞれ担当大臣も決めまして、その責任のもとでこれらの施策を迅速に実施する仕組みを構築してまいります。
また、北朝鮮へのいろいろな技術、資金流入についても御指摘がございました。 これにつきましても、国連の制裁あるいは日本独自の制裁というものを通じまして、技術、資金、そしてまたそういうものに関連するものにつきまして、少しでも技術の移転や外貨収入を減少させるために、各国と連携をしながら、しっかりと安保理決議の厳格な履行を求めていきたいというふうに思っております。
お示しをいたしました提言の中には、北朝鮮への技術、資金の流出を防止する目的の措置が数多く含まれております。例えば北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者について、核兵器やミサイル開発に寄与し得る技術者の範囲、これをかなり拡大するということであります。
その成果を地元に還元をしたり、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出すことで、地域経済の活性化に役立ちます。ドイツでは再生可能エネルギーの分野で三十八万人の雇用が生み出されていると。再生可能エネルギーには優れた雇用効果もあります。
このため、本年一月十九日よりオープンイノベーション共創会議を開催し、特に、大学、国立研究開発法人が民間投資拡大を通じて自己財源を生み出し、より魅力的なパートナーに成長するため、財務会計、知財管理などの組織マネジメント力の強化、また、人材、技術、資金面でのベンチャーに対する総合的支援機能の構築等について、具体的な方策を検討しているところであります。
この報告書によりますと、一つは、人材、知識、技術、資金といった知的資産のマネジメントを担う経営人材の育成システムの重要性、二点目といたしまして、大学の共同研究を進める上で必要となる、企業が負担する間接経費の算定方式でございますとか、さらには、共同研究を進める際に産学双方にとってリスクとなり得る利益相反とか技術流出防止のマネジメント、こういった点について御指摘をいただいたところでございます。
大企業、中小・ベンチャー企業、大学、国立研究開発法人等の公的研究機関にそれぞれ存在するイノベーションに必要な人材、知識や技術、資金などは、相互に連携をしてフル活用していただきたいということであります。
内閣府といたしましては、大学や国立研究開発法人、企業等のさまざまな主体が連携をして、多様な人材、技術、資金の好循環を生み出す仕組みの構築が持続的なイノベーションの創出に不可欠だと認識しております。 これらの産学官連携を通じて、基礎的、基盤的な研究開発の成果が実用化、事業化に円滑につながるような、そういう環境を整備してまいりたいと考えております。
そこで、そうした中で、日本のＯＤＡ、そして農林水産省の外郭団体も含め、これまでさまざまな形で技術、資金的な貢献を海外に対して積み重ねてきた歴史と経緯があります。
地球温暖化外交戦略を策定いたしまして、我が国のすぐれた環境技術、資金を集中して、世界のトップに立つ低炭素社会を創出してまいりたいと考えております。 この二つを初めとする環境政策の諸課題の解決、また、万一の事故の際にも機能する原子力防災体制の構築に全力で頑張ってまいりたいと考えております。 吉野委員長は、被災された福島県選出でございます。
今大臣おっしゃったように、土地の問題どうするか、あるいは住宅や技術、資金、あるいは施設等々、いろんなものに係るものだと思いますので、総合的な支援策がしっかり講じられて、日本の農林水産業の成長にどんどん新しい若い人が入ってくるような仕組みを、環境をつくっていただきますようにまた期待もしたいと思います。 あと幾つかありましたが、時間がないので、最後に一点だけお聞きをしたいと思います。
日本が国際社会でリード役を果たすというなら、ＥＵのように、率先して野心的な中長期の法的拘束力のある削減目標を掲げ、他国はどうあれ、それをみずからの責任として実行するとともに、途上国には、同じ道をたどらなくても経済成長は可能であることを示し、それにふさわしい技術、資金援助を行うという、先進国としての二重の責任を果たすべきです。 中期目標設定の前提条件は削除すべきであります。
この中では、ＣＯ２削減に向けて国民の行動指針、目指すべき低炭素社会の姿、リーダーシップ発揮には、国際約束である京都議定書目標の達成や途上国への技術・資金協力が必要であることなど様々な意見が述べられましたが、本年の最終報告に向けて更に議論を深めるための論点整理をいたしました。
経済成長と環境の両立ということで、我が国も積極的に、過去の教訓などを踏まえ、技術、資金も応援していこうというのがいわゆる武力に訴えない日本の生き方でございます。そういうもので考えたときに、いわゆるアジア、中国、インド、こういったところに対して我が国はどのような、過去の水質汚濁、また現在こういう課題、土壌汚染もございます、農作物の汚染もあります。
その際には、我が国農業の持続的発展に向けまして、いわゆる農業者、農地、水資源、技術、資金等、農業をめぐります人、物、お金、あらゆる面で有効な施策を講じていくことが必要であると考えているところでございます。