2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
現在、米中貿易摩擦との関係でも、知的財産、技術貿易が重要なテーマになっています。 資料の一を見ていただきたいんですけれども、これ、主な国の技術貿易収支の推移のグラフです。これ見ていただければ分かるように、日本は、九〇年代以降右肩上がりに上がっていて、アメリカに迫る勢いになっています。
現在、米中貿易摩擦との関係でも、知的財産、技術貿易が重要なテーマになっています。 資料の一を見ていただきたいんですけれども、これ、主な国の技術貿易収支の推移のグラフです。これ見ていただければ分かるように、日本は、九〇年代以降右肩上がりに上がっていて、アメリカに迫る勢いになっています。
日本の技術貿易の稼ぎ頭が自動車と医薬品です。 医薬品研究開発には二十八年度補正予算でも五百五十億円を計上いただいていますが、どうやら、委託費を受ける際に担保の提供を求められたり、研究が失敗しても委託費の一部を返還するなどの制約がつくのを心配する声を伺っています。
今先生がおっしゃったような、どういう形でお金のフローをつくっていくか、そのためには単なる知財だけじゃなくて、その知財の周辺にある標準みたいなものをどうするかとか、あるいは標準だけじゃなくて、じゃ認証をどこがどうやってイニシアチブを取るかとか、多分一つのパラメーターじゃなくて、幾つか今おっしゃったような技術貿易収支を増やすためのファンクションを総合的にやるような話を考えて、そうすると一社だけではできないので
多分あれでしょうね、やっぱり日本発の、結局技術といってもその技術が、さっき相澤先生もおっしゃっていたように、使える、使いたくなるものなのかどうかとか、あるいは技術だけじゃなくて、企業でやっていると、技術はベースにあるんですけれども、やっぱり最終的に製品あるいはサービスという形に変えて収益を上げるわけですから、そういうところまで、何というのか、ビジネスをやって回しているのが本来の姿なんで、いわゆる技術貿易収支
技術貿易収支は二〇一三年に過去最高だったということで、二兆二千億円ぐらいですかね、の黒字だったわけですけれども、そのうち八割ぐらいが日本の親会社と海外の子会社間の収支になったわけです。
そして、その中で特許使用料、またライセンス料等のロイヤリティーですね、こういった技術アイデアで海外とやり取りをしたお金を集計した総務省によります技術貿易調査によりますと、自動車業界の収入はこの十年で約二倍の一・八兆円に膨らんでいるということでありますが、このうちの約八割に当たる一・五兆円、これは海外の子会社からの還流であるということだそうです。
また、経団連が言いますように、今回の改正が日本の産業競争力強化につながるということであれば、午前中も技術貿易指針についての質問があったと思いますけれども、世界最高の知財立国、これを目指して、より具体的な、私、数値目標を作るべきじゃないかなというふうにも考えております。
今回の、我が国の技術貿易収支、黒字の拡大と言っているんですね。では、どのぐらいあるのかというと二兆円で、欧米諸国と比較しても、まあ何分の一なんです、二兆円であっても。でも、技術立国だとか知的財産が大事だとかというのにもかかわらず、比較対象になるものが件数では、全然意味をなさない。
なお、総務省の科学技術研究調査報告によると、二〇一一年の我が国の技術貿易黒字額は約二兆円、米国は約四兆円。 ちょっと統計のとり方によってデータが異なりますけれども、やはりかなり差があるということは間違いないと思います。
そして、先ほどから大臣が申し上げておりますように、貿易やそれから投資の問題について、さらには中小企業の進出、また技術貿易の発展と拡大、こういったものを今般の胡錦濤さんの来日の際に各大臣が覚書を締結したということでございまして、是非、今度の成果を基に更に中国のビジネス環境が改善されるように図ってまいりたいと、このように思っております。
あとの二つというのは、中小企業の中国への進出に関して、進出時から、それから進出後まで一貫した支援協力が必要だということに関して、それから技術貿易で知財の保護、技術対価の評価を適正にするということ等であります。 今後、省エネ・環境ビジネスの推進と、日中間の、日中間というのは日本と中国の間のビジネス環境の改善に更に一層取り組んでまいる所存であります。
これは技術貿易に関する資料でございます。技術貿易というのは、上に書いてありますが、いわゆる特許や実用新案、技術上のノウハウ等の所有権、知的財産権というのはこれをそのまま利用する以外に権利譲渡や実施許諾、ライセンスですね、こういう形で国際的に取引がされている、こういうものを技術貿易と言われ、こういうものが、知的所有権がどのぐらいその国に資しているかということの一つの指標になるわけです。
つまり、全体として見れば、確かに、平成五年度以降、日本は技術貿易収支で黒字に転じておりますけれども、それが主として自動車産業を中心にするものが多くて、情報通信分野を初め多くの分野でいまだ赤字になっているというのが実態でございます。
現実に、今、日本は貿易収支の中で技術貿易というのが、これは知っているか知らないか分からぬが、私が調べた範囲では数百億円、この近年、一、二年の間に黒字になって、プラスになっている。今までは、技術貿易というのは全部マイナスだ、日本は。だって、特許料をみんな向こうに払っているんだ、外国に。
今回の八十年ぶりの弁理士法の大改正は、まさに今、日本の特許出願数が世界一でありながら技術貿易の収支では赤字だという現状の中で、また二十一世紀の製造業を取り巻く状況を見るに、知的財産権を武器に激しい国際競争が展開されることが不可避である。こういった状況の中で、世界に通用する知的財産権の基盤を強化すること、特に国際的に通用する法律と制度を整備することは大変重要なことである。
○山下芳生君 欧米に対して赤字、アジアに対して黒字という、大体そういう傾向だというふうに思うんですが、同時にもう一つ技術貿易の収支を今度は技術分野ごとあるいは業種ごとに見るとどうなるでしょうか。
答申の六ページを見ますとグラフが出ておりまして、技術貿易収支の推移について日本とアメリカの比較を行って、アメリカが多額の黒字を計上している一方で、日本が長年にわたって赤字を続けているということが指摘をされております。 もう少し詳しく分析をしたいと思いますが、この技術貿易収支を欧米諸国やアジアなど地域別に見ると実態はどうなっているでしょうか。
○深谷国務大臣 日本の特許収支自体の統計というのは残念ながらございませんで、これに関連するデータとしては、日本銀行の国際収支統計月報とか、あるいは総務庁統計局の科学技術研究調査報告の技術貿易収支の二種類がございますから、これを参考にして申し上げさせていただきたい。
○伊佐山政府委員 先生御指摘のように、私どもも科学技術創造立国という国是を実現するためにも、特に今御指摘のありましたような技術貿易の実態というものを、少しでも日本にとって誇れるような数字を実現することこそが重要だという思いで、各種の政策を進めているところでございます。
アメリカは大きな輸出超過であるのに対して、日本はかなりの輸入超過、八六年から九五年の十年間をとってみましても、技術貿易収支については日本は四・一兆円の赤字、アメリカは十七・五兆円の黒字、こうなっているわけです。 こういう現状も踏まえて、二十一世紀における特許戦略についてお伺いしたいと思います。
現在、私どもが依存しておりますデータは日本銀行が出しております統計データでございまして、それ以外に実は総務庁から出されている統計もございまして、こちらによりますと日本は技術貿易は黒字だという結果になっております。 ここの大きな差と申しますのは、日銀の統計データの方では商標あるいは意匠、こういう数字が入っていまして、これが非常に莫大な量になっております。
次に質問しますのは技術貿易収支の関係であります。 これは先ほど同僚議員から若干質問があったと思いますが、日銀の調査によりますと一九八六年から九五年に関して、日米の比較では、アメリカはこの間技術貿易収支は十六兆円の黒字、日本はマイナス四・一兆円の赤字だと、こういうようになっておりますが、それは間違いはないのか。一体どういうものがこの中に含まれておるのか。
技術貿易という点から見ますと、米国は大幅な黒字なんですけれども日本は赤字だと。 もう少し具体的に申し上げますと、日本は東南アジア諸国との技術貿易は黒字だけれども、欧米諸国との技術貿易では先端技術分野を中心に大幅な赤字だということで、全体に赤字になっているということです。
考えたら、日本は対外債権だって世界一だし、技術貿易収支も大幅な黒字になりましたし、アメリカにおける去年の特許のリストを見たら日本がトップなんです。これらのことはみんな国民は知らないと思うんです。日本の技術も、土木技術、今申し上げた海洋開発技術、エネルギー技術、部品、いろんな分野で日本は世界のトップを行く。
ただ、我が国の技術貿易額につきましては、いろいろ総務庁でも統計をとっておりますが、アジアを含めた全体では近年輸出超過になってきております。ただ、奥山先生御指摘のように、欧米諸国に対しては輸入超過になっておりますし、それから、今ノーベル賞等御指摘になりましたけれども、研究者の出入りでは、やはり出国数が入国数を大きく上回っているというのも、残念ながらといいますか、事実だろうと思っております。
そして最近は、非常にその貿易が活発になって黒字を生んで、逆に海外の多くの国々から非難を受けるというような状態にまでなっておるわけでありますけれども、翻って考えてみまして、いわゆる技術開発に関する国際収支から見ますと、これはもう明治以来一貫して我が国はずっと赤字になっているわけでありまして、この技術貿易というんですか、こういうものは、いつも外国から技術を導入し、その対価を支払う、こういうことで、戦後これが
○政府委員（谷公士君） 総務庁の統計資料によりますと、通信・電子・電気計測器工業、これらにおきます技術貿易の収支はここのところずっと赤字の傾向が続いておりまして、その赤字の主なる原因は北米地域からの大幅な技術輸入によるものであると考えられております。このことについての指摘であろうと思うわけであります。
○松前達郎君 昨年の電気通信審議会ですけれども、この審議会において、我が国の情報通信分野が技術貿易では輸入超過である、こういうふうなことが言われているんですが、研究開発もまたアメリカに比べると非常に劣勢であると。この根拠がどういうところにあるか僕はわかりませんけれども、今後、現状を改革して積極的に向上させることが必要であるという答申が盛り込まれておると思うんです。
○山口（憲）政府委員 情報通信分野における技術貿易の実態ということでございますが、これはよく使われておりますのは総務庁による科学技術研究調査報告というのがございます。
ちょっと具体的な話になるんですけれども、国際競争力というか国際的な技術研究レベルでの議論になりますが、情報通信分野における技術貿易、これが大幅な入超になっているということが報告されているんですけれども、この実態について数字を挙げて報告できますか。
二十一世紀のリーディング産業である、こう言われているわけでありますが、技術、貿易等をめぐる国際協調のために多国間の協議、二国間協議を通じて国際的な政策面での協調、これも非常に大事になってまいります。そういうことを考えながら、これからの日本の国際展開というものを考える上でそういった観点は決してないがしろにできない非常に重要なことであるというふうに考えております。
○政府委員（楠田修司君） 総務庁が実施しました平成六年の科学技術研究調査報告によりますと、平成五年度の我が国の国際技術貿易は、全産業では三百七十四億円の黒字でございますが、放送を含む通信・電子・電気計測器工業では五百四十億円の赤字ということになっておりまして、入超ということであります。
ところで、総務庁とか科学技術庁の調査によりますと、情報通信の分野の特許などの取引に係るいわゆる技術貿易では日本は大幅な輸入超過になっているという状況が発表されております。このままでは大変なことになるんじゃないかなと思うわけですが、日本が特に輸入に頼っているような技術にはどんなものがあるのか。特に、放送の分野の実情についてわかっておりましたらお伺いしたいと思います。