2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
現在も農林水産省では、堆肥等生産施設などの有機農業の推進に必要な施設整備とか技術講習会の開催や、学校給食を含む販路の拡大の支援、あるいは国産有機農産物を取り扱う事業者であります、今七十社ほどになっているようですけれども、国産有機サポーターズ、これと連携した消費者向けの周知活動等の支援に取り組んでいるところでございますけれども、ただいま委員からの御指摘のあったようなとおり、地域内の様々な関係者が連携して
現在も農林水産省では、堆肥等生産施設などの有機農業の推進に必要な施設整備とか技術講習会の開催や、学校給食を含む販路の拡大の支援、あるいは国産有機農産物を取り扱う事業者であります、今七十社ほどになっているようですけれども、国産有機サポーターズ、これと連携した消費者向けの周知活動等の支援に取り組んでいるところでございますけれども、ただいま委員からの御指摘のあったようなとおり、地域内の様々な関係者が連携して
こういったことに対応するために、一つは、水田におきます深水管理ですとか、畑地で太陽熱を利用するというやり方、こういった省力的に雑草を管理する技術の実証を通じまして労力の軽減を図るとか、あるいは、地域の農業者グループなどでの栽培技術講習会、こういったものを開催することによりまして、熟練の有機農業者の技術が新規参入者などに円滑に継承されるような支援をさせていただいているということでございます。
また、各地の農業グループなどにおきます栽培技術講習会の開催などによりまして、熟練の有機農業者の方の技術が新規の参入者に円滑に継承されるよう支援をしているところでございます。
最後に加えまして、さらに、都道府県等に対して、事前調査、石綿漏えい監視、除去終了後の確認等に対する技術講習会も更に充実強化をしまして、効率的、効果的な立入検査に資するような体制整備を行ってまいります。
加えて、環境省では、継続的に都道府県等の担当者向けに効果的、効率的な立入検査に資するための技術講習会を実施しておりまして、今回の改正を機に自治体職員が必要な知識等を備えられるように更に支援をしていきたいと考えております。
その技術的な支援というのは、例えば防止対策マニュアル、そしてまた、建築物等の解体工事における石綿の飛散防止対策技術講習会、こういったことも開催をしながら、大気汚染防止法に基づいて規制の遵守が徹底されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、解体等工事の現場への効率的、効果的な立入検査に資するよう、都道府県等に対しまして、事前調査、石綿漏えい監視、除去終了後の確認等に関する技術講習会も充実強化した上で引き続き開催してまいりたいと存じます。
農林水産省では、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を図るため、日本産木材を利用したモデル住宅等による展示やセミナー開催、国内外での木材技術講習会の開催等による木造住宅の輸出促進に取り組んでいますほか、輸出先国の多様化にもつながるモデル的な取組として、複数の企業が手を組んで海外への販路開拓に取り組む中で、市場調査や海外市場に受け入れられる製品の試作等についても支援しているところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、まずはこの日本産木材を活用いたしましたモデル住宅等によります展示でありますとか、あるいはセミナー開催等によりますプロモーション活動、また国内外での木造の技術講習会の開催、これは海外の技術者とかあるいは工務店、建築士、こういった皆様方に木造軸組み工法を学んでいただくということが大変重要でございますので、このような講習会、あるいは製材、合板、プレカットなど、国内で製材加工等
今後とも、私どもといたしましては、ジェトロなど輸出関連団体と連携をいたしまして、プロモーション活動ですとか木造技術講習会の開催等を通じまして、付加価値の高い木造製品の更なる輸出拡大に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
聞くところによりますと、省エネの計算技術講習会などはまだまだ出席率が低いと、こんな指摘も聞いておりますけれども、現状と、そして課題と今後の意気込み、是非お聞かせください。
また、毎年、出水前に地方整備局あるいは都道府県等が開催をいたします水防技術講習会というものがございますが、このようなところ等におきまして、水防を担う消防団の方々を対象として、水防技術の向上を図るための基礎技術及び工法の講習も行っているところでございます。
また、地方公共団体の職員の皆様の技術力の一層の向上を図るために、地方公共団体の担当職員を対象にした技術講習会を平成二十六年度から開催しております。 引き続き、アスベストの飛散防止対策の周知徹底に努めてまいります。
また、平成二十六年度から開催しております技術講習会において、この手引の内容について説明を行っております。 引き続き、実務を担当する地方自治体の職員の能力向上を図り、適切に制度を運用していただけるよう、支援していきたいと考えております。
昨年の六月一日から施行されておりまして、環境省では、まず、先生おっしゃっていただいたとおり、地方公共団体の技術力の向上が必要であるという観点から、技術講習会というものを開催をいたしておるところでございます。また、改正法に基づきまして新たに規定されました事前調査が適切に行われているかのモデル調査も実施をいたしておりまして、施行状況の把握に努めているところでございます。
意味で、従来から大気環境研修というようなことを通じて自治体の職員の能力アップというような形での実務支援をしてきたところでございますが、今回の改正による課題が非常に重要であるというようなことを十分、地方公共団体にハイレベルまで御理解をいただくというようなこと、それからさらに、効果的、効率的な立入検査を行うという意味では、立入検査のマニュアルというようなものも新たに整備していきたいと思っておりますし、技術講習会
また、その普及につきましても、技術講習会などを設けまして徹底をする、あるいはいろんなノウハウを共有するというようなこと、こういうことも是非やって、効果のある立入りができるように努めてまいりたいと考えております。
したがいましてというわけではありませんが、これまでも地方整備局において水防技術に精通した職員ＯＢを水防専門家や防災エキスパートとして登録をさせていただいて、水防演習等の取組に指導的立場で参加をさせていただいておりますし、また加えて、毎年、出水期前に河川管理者や水防管理団体等の関係機関による水防連絡会や水防技術講習会の開催、重要水防箇所の合同巡視等の実施を通じて、現場職員の水防技術の向上に努めております
しかしながら、人材育成をしっかりサポートしていくというのも国の重要な仕事であると考えているところでございまして、今後さらに、こういった立入検査の際のマニュアルの整備、あるいは技術講習会の開催、こういうことを通じまして、都道府県が効率的にまた効果的に立入検査を行い、また指導が行われる、こういう体制の整備はぜひ進めていきたいと考えているところでございます。
これにつきましては、当然、建築士や大工さん、工務店等に対する技術講習会なども実施しなければいけないと思っておりますし、また、そういった建築を担っている国土交通省さんとも密接に連携する中で様々な人材育成、それから検討会、そういったものも開いております。
また、地域材利用に取り組もうとする大工さんあるいは工務店に対する技術講習会等も実施をしておるところでございます。 加えまして、これまで、やはりその需要と供給の関係からいえば、建築士の方々の中で木造に関する設計を手掛けるという方も少なくなってきたという、そういう実情がございますから、建築士の方々に対する講習会等も実施をしているところでございます。
そういう中で、計画策定に必要となる橋梁の健全度の把握が進んでいない主な理由が、やはり今委員御指摘の資金また技術力、人材の不足、こういったものであるということを踏まえまして、国としては、点検、計画策定、さらには架け替え・修繕事業に対する財政支援、技術講習会の開催や重大な損傷発生時の技術的助言等の支援を実施してまいりました。 平成二十二年度、本年度からは、社会資本整備総合交付金を創設いたしました。
さらに、都道府県とも連携をしまして、この要領に関します技術講習会を全国で七十八回開催して、千六百二十七市町村の職員の方四千八百名の参加を得るということで、技術的な支援も考えております。
さらに、二十年度は、予算案の総合対策事業におきまして、現地における技術講習会の開催をより積極的に支援することとしております。 今後とも、都道府県、市町村と一体となりまして、捕獲技術、被害防止技術の普及を図ってまいりたいと考えております。
そういたしますと、養成施設や千八百時間の教育時間を確保した福祉系高校ルート、また六月以上の養成課程付加された実務経験ルートにつきましては、介護技術講習会を修了しなくてもこれに同等の技術が付加されるというふうに考えまして、実技試験を免除する扱いにすべきであると、こういうふうな意見書が出されたところでございます。
と申しますのは、先ほどもお話があったと思うんですけれども、介護技術講習会、これが一つの例でございますけれども、先ほど局長の御答弁でいずれはなくなるという方向性ということでたしかあったと思うんですけれども、国家試験の実技試験をわずか三十二時間の介護技術講習会を受講することで免除するなど、どうしても質を下げてしまうのではないかという懸念の声が多くあります。どうか、今回本当に大きな改正でございます。