2020-02-19 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府特別補佐人（更田豊志君） 先ほどお答えしましたように、その技術評価検討会に関しては、改訂評価の知見であるとかそれから先ほどの重点調査研究について取り上げておりますけれども、具体的にこの中央構造線については現在までのところ探査がなされていないという、具体的なところに関しての検討を行っているものではないというふうに承知をしています。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 先ほどお答えしましたように、その技術評価検討会に関しては、改訂評価の知見であるとかそれから先ほどの重点調査研究について取り上げておりますけれども、具体的にこの中央構造線については現在までのところ探査がなされていないという、具体的なところに関しての検討を行っているものではないというふうに承知をしています。
そこで私はお聞きしたいんですが、八一年五月に公表された環境庁自動車公害防止技術評価検討会の自動車公害防止技術に関する第三次報告、これはこれぐらいの分厚いものですから全部を紹介しろとは言いませんが、その中のいわゆるパティキュレート、粒子状物質についてこの第三次報告はどんなふうに指摘しているかごく簡単に、ポイントだけ、よろしく。
このため、水産庁内に化学、環境生態学等の有識者から成るノリ養殖技術評価検討委員会を設置しまして、酸処理剤が海洋環境、生態系に影響を与えているかいないかについて再検討を行いまして、本年度末までに結果を取りまとめると、そのようなことになっております。
ただ、後づけの装置といたしましては、まず、ＰＭ、粒子状物質を除去するディーゼル微粒子除去装置、ＤＰＦというものの可能性というものに非常に興味を持ちまして、私どもも、昨年専門家による技術評価検討会というところで、各種のＤＰＦあるいはそれに触媒を組み合わせたものの機能、性能というものの評価をいたして、昨年五月にその検討会で取りまとめいただいたわけでございますけれども、現状において、耐久性等の技術的な課題
しかしながら、昨年五月、環境省、経済産業省及び国土交通省が設けたディーゼル車対策技術評価検討会では、ディーゼル車に含まれるＰＭのＤＰＦ性能を評価した結果、現在におけるＤＰＦには技術的な課題が多く、一律の義務づけは困難であるとの最終報告をまとめております。
ただ、昨年五月の段階でのディーゼル車対策技術評価検討会の取りまとめ段階では、現在あるいはごく近い時点で使用できるディーゼル車というものにつきまして、これを一律に、全国的に装着をさせるというようなレベルで見て十分なものなのかというテストに対しまして、専門家の評価は、耐久性等の技術的な課題が残っているので一律の義務づけは困難である、しかしながら一方で、特定の車について特定のものを導入するとか、いろいろ工夫
○風間副大臣 ＤＰＦにつきましては、ことしの五月に、ディーゼル車対策技術評価検討会の取りまとめにおきまして、現時点ですべてのディーゼル車に装着可能な状態にないというふうに評価されているところであります。したがいまして、一律の義務づけということについてはやはり困難であるというふうに思います。
○松本政府参考人 ＤＰＦにつきましては、本年五月十八日でございましたけれども、ディーゼル車対策技術評価検討会の取りまとめにおきまして、現時点ではすべてのディーゼル車に装着可能な状態にはない、こういう評価でございます。したがって、一律の義務づけは現時点では困難であるというふうに考えざるを得ないわけでございます。
ＤＰＦにつきましては、先ほど局長が申し上げましたように、ことしの五月に出されましたディーゼル車対策技術評価検討会の取りまとめにおきまして、現時点ですべてのディーゼル車に装着が可能な状況ではないという評価がございました。したがいまして、一律の義務づけは困難であるというふうに考えております。ただ、なお、装着可能な一部の車両につきましては、補助金等を交付する対象とする予定でおります。
今月の十八日でございますけれども、国土交通省、環境省そして経済産業省、三省合同のディーゼル車対策技術評価検討会の取りまとめにおきましても、すべてのディーゼル車に装着可能な状態であるかどうかということが議論されて、現時点ではすべてにはそういう可能な状態ではないということであることから、一律に国がきちっと義務づけを直ちにするということは困難であるというふうに言えると思います。
ディーゼル微粒子の除去装置、いわゆるＤＰＦでございますけれども、この環境改善効果につきましては、私どもが昨年設置しておりますディーゼル車対策技術評価検討会、ここで昨年の七月に中間まとめをいたしておりまして、そこではＰＭ、粒子状物質、この低減に効果はあるけれども、ＮＯx、窒素酸化物の低減にはほとんど効果がないという評価であります。
今お話ございましたディーゼル車にかかわる粒子状物質、ＰＭの削減対策につきましては、昨年来、都から提案が行われているところでございますけれども、運輸省としましてもこのような情勢を踏まえまして、関係省庁と連携をしまして技術評価検討会を設置しまして、ＮＯｘ、粒子状物質双方を低減するために、現在使用中の古いディーゼル車については最新規制の適合車に代替を進める、これを基本としまして、その上で条件を満たす一部の
しかし、ディーゼル車対策技術評価検討会の中間取りまとめでは、現時点においては全ての使用過程のディーゼル車に装着可能な状況にはないことから一律の義務づけは不可能であるとしております。これでは、深刻な大気汚染を引き起こしている使用過程ディーゼル車の排出ガス対策が推進されないということになるのではないかというふうに思います。
環境庁といたしましては、東京都によりますああいった問題提起、あるいは尼崎の判決等もございました、そういったものも踏まえまして、できるだけ早くＤＰＦの技術評価をしたいということで、今、運輸省、通産省と共同いたしましてディーゼル車対策技術評価検討会を開催いたしまして、ここには地方自治体の委員も参加していただいておりまして、この夏ごろまでにはとりあえずまとめをしたいというふうに考えております。
時間の都合でちょっとぶっきらぼうなしゃべり方になって恐縮でございますけれども、次に、ディーゼル車対策技術評価検討会というのが三月三日に運輸省と環境庁で設置をされました。そして、今検討されているＤＰＦを中心にして、それが本当に効果があるのかどうか、あるいはそれにかわるべき何かがないか、そういうことを恐らく検討されるんではないかなというふうに思っております。
これに対しまして、運輸省は環境庁とともにディーゼル車対策技術評価検討会、これを即座に設置いたしまして、ディーゼルの粒子除去装置、ＤＰＦといいますが、それだとか連続再生式トラップ、ＣＲＴと申します、こういったものの使用過程にあるディーゼル車への排出ガス低減対策、この技術につきまして耐久性能等の技術的な課題や車種ごとの適用の可能性、コスト及び効果等を見きわめることによりまして対策が考えられないか、こういうことで
○国務大臣（二階俊博君） 運輸省としては、環境対策は極めて重要なものと考えておりますが、排気ガスの規制の強化、ＮＯｘ法に基づく対策、物流効率化対策の推進等に今日まで努力をいたしておりますが、判決そのものに意見を述べる立場にはありませんが、去る三月三日には環境庁と協力してディーゼル車対策技術評価検討会、これは学識経験者、技術の専門家、自治体の代表者、さらにオブザーバーとしてバス、トラックの関係者等を網羅
平田東大名誉教授が座長をしている環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会の報告書をまとめた内容、これが地球温暖化対策案に反映されていないということを述べて、それが抜けたのは残念でありますということを述べているんです。
かつて、環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会の試算でも、各種技術的対策にまじめに取り組むならば、九〇年比で六・五％から八・一％の削減が可能だという結論をお出しになっていらっしゃったじゃないですか。ですから、削減できないわけはないと思いますね。問題は、政府が本気で削減対策をやるのかどうかにかかっていると思います。
合同会議におきましては、二〇一〇年レベルでエネルギー起源の二酸化炭素排出量については一九九〇年に比べて安定化させることができるという対策の案が報告をされたわけでございますが、こうした対策を通じて導入を図る技術の中にはこの技術評価検討会で検討された技術もメニューとして含まれているわけでございます。
さらに、前回、平田参考人の意見陳述で、環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会は、二〇一〇年におけるＣＯ２の削減可能と見込まれる量が九〇年レベルの約一八％に相当するとしておられます。しかし、この検討内容は、合同会議の議長でもある近藤参考人もお認めになっておりましたし、平田参考人も通産省に負けたと述べておられますように、結局合同会議の最終報告書には全く反映しなかったわけです。
○藤木委員 前回は参考人の質疑などで、環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会の座長を務めておられる平田参考人から、技術評価検討会でまとめた報告書の検討内容が、関係審議会合同会議がまとめました最終報告書に全く反映されなかったということが明らかにされました。さらに、にもかかわらず、実現可能な技術によって、二〇一〇年時点で九〇年レベルを約一八％削減ができるということを強調されておりました。
平田先生に座長をお願いいたしまして、環境庁に地球温暖化対策技術評価検討会と申しますものを設置しております。ここからいただきました報告、平成八年五月に一たん報告をいただいておりまして、二〇〇〇年までに導入可能な技術とその対策効果を取りまとめているわけでございます。
○須藤美也子君 続けてお聞きいたしますけれども、ただいまおっしゃいました平田先生が座長になっている環境庁地球温暖化対策技術評価検討会というのがありますね。この中でこれだけ削減できるという数が出ております。これはエネルギー転換すれば百八十万トン、この技術評価検討会では言っております。さらに、平田先生は二〇一〇年まで千九百九十二万トンの削減を言っております。
また、いただいた参考資料の中に、地球温暖化対策技術評価検討会の座長をやってこられたということでございますが、二〇一〇年における部門別ＣＯ２削減可能性は一九九〇年度の総排出量の約一八％に相当する、このようなお話を拝見をいたしまして、私は大変希望が持てる、このように思ったわけでございます。
環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会、これの座長としても奮闘してこられたところでございますけれども、その報告書にまとめていらっしゃるんですが、検討会では、導入可能な対策技術について、定量的な導入見込み量であるとか、それからＣＯ２削減効果というものをお示しになっていらっしゃいますね。
ですから、火力発電所の熱効率の二〇〇〇年度目標が四〇％以上と、〇・八％の伸びにしかすぎないというような状況になっているわけですが、さきにもお聞きをいたしました地球温暖化対策技術評価検討会の結果からも、高効率コンバインド発電であるとか既設の火力発電所のリパワリングに力をお入れになりますと、一層の熱効率の向上が十分可能になってくるのではないか、そんな思いを抱いているわけですけれども、加納参考人にそこのところをお
環境庁では、中央公害対策審議会が平成元年に答申を示しておりますが、その中で、自動車排ガスの低減に係る長期目標を早期に達成すべく、学識経験者等から成る自動車排出ガス低減技術評価検討会、こういうものを設けまして長期目標の達成についての技術評価を実施してきたところでございまして、このほどこの技術評価の結果がまとまりまして、ディーゼル車につきましては重量車の一部を除き平成十年ごろまでに長期目標の達成のめどが
○沓脱タケ子君 いよいよ問題の核心の単体規制なんですが、中公審の答申によって出ている技術評価検討会の報告書を見ますと、車両の二・五トン未満については、開発中の二十五車種の中でクリアしているのはＮＯｘで十二車種、ＰＭで九車種、黒煙で十車種と、大体達成率五〇％ですね。