2017-05-16 第193回国会 衆議院 法務委員会 第17号
私は、イギリスの取り調べ技術訓練所という専門的な訓練所の視察に参りましたけれども、イギリスでは、取り調べの技法に応じて一級から五級まで階級が設けられておりまして、テロ犯や連続殺人犯の取り調べはこの五級を獲得した者だけができることになっております。
私は、イギリスの取り調べ技術訓練所という専門的な訓練所の視察に参りましたけれども、イギリスでは、取り調べの技法に応じて一級から五級まで階級が設けられておりまして、テロ犯や連続殺人犯の取り調べはこの五級を獲得した者だけができることになっております。
なお、もう一つ御指摘のございました運転者の技術訓練、これにつきましては、先ほど申し上げました検討会において初任運転者あるいは事故を起こした運転者、こういった者に対する実車訓練の義務化について検討を行っているところでございます。 検討結果を踏まえまして適切に対処したいと考えているところでございます。
現行五台以上となっている大型バス保有台数の引上げや車両制限、運行管理体制、特に運転者の技術訓練や講習などの実施体制の義務付けなど、参入時の要件を厳格化する必要が少なくともあるのではないかと考えますが、いかがですか。
去年の二月、雪の降った日でありましたが、JR東の技術訓練センターに行く機会がありまして、現場で枕木を直すんだとかいろんな作業をしているという状況も見させていただきました。
大臣として、あるいは外務省として、自動車整備に係る技術者養成の技術訓練学校を国営でつくっていきたい、こういう発案がミャンマー政府からもたらされているというふうに聞いておるんですが、そういうことが実際にあるのかどうか、そして、そういうことがあるとすれば、全体のODAの中で、こういった有意義な取り組みについて日本政府として積極的に支援していく、そういう意向があるのかどうか、外務大臣、お答えいただけますか
今回の私どもの視察の中では、今御指摘の雇用の部分については時間の関係で伺うことはできなかったんですけれども、一点、これレイテ島関連で、日本の援助で国立航海技術訓練センターというのを、もうこれ八五年からずっとやっているんですが、年間九千人、船員の育成に努めていると。
今厚生労働省の中でそうしたことに対する支援が足りないというのは御指摘のとおりだと思いますので、先ほどの技術訓練中心の今のやり方も含めて、私もそこは問題意識を持っておりまして、これは厚生労働省の中で、今、新しく創業する方への支援としては、創業後一年以内に労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主となった場合に、創業費用の三分の一を支給するということはあるんですけれども、それにとどまっておりますので、御指摘
厚生労働省の雇用対策、特に旧労働省系の雇用対策ということになりますと、これはどちらかといいますと技術訓練が中心なんですね。だけれども、技術訓練をいたしましても、それを受け入れてくれる企業というのが少なくなってくるということになりますと、ただ単に技術訓練というよりも、新しい産業開発をする人をつくり出していくということが大事じゃないかと思うんです。
○小宮山国務大臣 今委員がおっしゃったように、高等技術訓練促進費、これは、安心こども基金を活用して、二十四年度末までの入学者について、修学全期間にわたって支給を実施しています。
例えば、気仙沼に行ったときに、復興事業の担い手となるべき事業主の方が、雇いたいんだけれども技術訓練をする場所がないのだ、それで、お隣の一関ですとか北上の職業訓練センターに行っていると。そうすると、それが流出につながってしまうわけですね。ですから、地元に定着するために、なるべく身近なところでそういう職業訓練がやはり必要なんだという立場でやっていただきたい。
中でも一つ、私が気になる点ですが、このときの時限立法で、同時に、先ほど申しました就労のための相談、大臣も御答弁がありましたが、あるいは技術訓練、技能訓練などのほかに、公共施設において雇い入れの促進ということがうたわれておりました。この実績値と今後の取り組みについて、御答弁、これは局長にお願いいたします。
この高等技術訓練促進費なんでございますが、アウトラインの総額を見ますと、ちょっと余りにも予算は多いとは言えない。 いわゆるお父さんが亡くなっての母子家庭というよりは生き別れの家庭が多くて、何よりも職業を身に付けなきゃという御事情の方が多いんでありますが、この時間的なものから考えてみても、もう少したくさんの枠を用意していただけないものなのかなと。
今大臣がおっしゃった技術訓練センターみたいなもの、それも、ここがこれからやるんですというのを見てきましたけれども、それは、もちろん我が国にある厚労省関係のいろいろな技術センターみたいな、ボケーショナルセンターがあるけれども、そういうのに比べると、これがセンターかというようなものなんだけれども、しかし、学ぶということ自体がスーダンの人にとってどれほど大切かということなんですよ。
設立の経緯でございますが、これも第二次大戦後すぐということでございますけれども、先ほど申し上げましたような非破壊検査でございますとか厚さ計などに放射性同位元素等を用いるというふうなことで、そういった利用が拡大をしていく、それから放射性同位元素の使用量の急速な増加、そういったものに対応するため、使用者の便宜を図り一括して放射性同位元素を輸入して配分をするという業務、さらにはそれらの安全取扱いのための技術訓練
これから職業、六十の手習いから八十の手習いということで職業技術訓練、こういうのとても大事だと思うんですが。そして、もう一つは、充というのは充実の充という言葉、健康で技術力を持って働く場所があれば充実した人生送れるという、そういうことになるんだろうと思いますけれども。 三種の神器、五十年間の歴史の中で三種の神器という言葉ありました。電気洗濯機、電気冷蔵庫、テレビ、昭和三十年にはやった言葉です。
○岡田広君 是非、技術力を身に付けさせるということは大変重要なことですから、積極的に、いろんな教育科目があるだろうと思いますが、特に職業訓練、技術訓練というのに重点を置いていただきたいと思っております。昨年でしたか、安城市で仮釈放中の方が、更生保護施設に入って、ハローワークに何日も通ってなかなか職業が見付からないということで、刃物を買って子供を殺害するという痛ましい事件も起きたわけであります。
また、竹中さん御自身がこのプロップ・ステーションというところでITを使って、コンピューターを使って障害者の雇用に役立つような技術訓練の提供等をされているということを資料等も読みまして理解をしておるところでございますが、一方で、恐らく竹中さんの御経験で、せっかく障害者の側に働きたいという意欲があり、また一定の技術力をITとかコンピューターで付けても、やはりこの働く場が、在宅で仕事をするにしても、何らかの
特に、テロや原子力事故、危険物質、海上汚染等への対処は、専門的な知識、技術、訓練等が必要である、それは考えられます。 このようなことを踏まえて、我が国における緊急事態に対応する専門的な人材の育成の必要について両参考人の意見をお伺いしたいんです。また、それと、災害対応組織として活動している警察、消防、自衛隊のそれぞれの役割分担について、イメージでも結構ですから、お話しいただければと思います。
専門高校、工業高校辺りでも、例えば技術訓練をするんですが、産業界の方からではそのレベルでは駄目だというふうに言われるケースがよくあります。ですので、即戦力という点では、まず高校段階では期待できないというのが実感です。 そうした場合にどうするかというと、やはり職業技術校ですとか専門学校ですか、そちらの方にどうしても移行せざるを得ない。
確かに、技術訓練も非常に広範囲になってまいりましたし、なかなか公的なものが持っている範囲の中だけでは補うことができ得ませんので、民間の皆さんのお力をおかりするということは大変大事なことだというふうに思っておりまして、スタートをしたところでございます。
本当に、この高等技術訓練を受ける人たちは二千人、そしてパートの人たちをより収入を増やすために講座を設ける制度も恐らく一定の人数があるんじゃないかと思いますが、やはり今、パート労働者三十一万人ある中で、いかに全体の収入をアップをしていくかという制度に、支援に照らしたならば、やはりほど遠い私は内容じゃないかと思うんです。もちろんこの制度は必要だと思うんですよ。
次に、熊本県立天草高等技術訓練校を視察いたしました。 本校は、職業能力開発促進法に基づき、離職者及び転職者等を対象にした訓練機関であり、電気設備科及びOAビジネス科を訓練科目としております。 派遣委員からは、訓練生の平均年齢及び女性の割合、就職率を高める工夫、カリキュラムの編集方針、地域社会との連携の必要性等についての質疑が行われました。