2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
我が国の科学の復権のためにも、経済成長のみならず、新型コロナウイルス感染症の脅威により大きく変容しつつある国民の経済社会生活や国際秩序を見据えて、課題を解決する政策学の分野を強化し、複雑化、多様化する課題の迅速な解決のために科学技術がどのように機能していくのかという視点から科学技術行政の在り方を検討すべきと考えていますが、総理の御見解をお聞かせください。
我が国の科学の復権のためにも、経済成長のみならず、新型コロナウイルス感染症の脅威により大きく変容しつつある国民の経済社会生活や国際秩序を見据えて、課題を解決する政策学の分野を強化し、複雑化、多様化する課題の迅速な解決のために科学技術がどのように機能していくのかという視点から科学技術行政の在り方を検討すべきと考えていますが、総理の御見解をお聞かせください。
科学技術行政の在り方についてお尋ねがありました。 御指摘の多様化する課題解決のため、政策学の強化に向けて、昨年改正をしました科学技術基本法において、法の対象に人文・社会科学分野の振興を追加しており、その知見を最大限に活用してまいります。あわせて、客観的な根拠に基づく政策の立案と評価を行う仕組みを推進します。 危機管理体制の構築についてお尋ねがありました。
○武田良介君 私も見ましたけど、国交省のホームページで、私にもぱっと調べて分かる範囲ですけど、一九九八年の運輸技術審議会、これが答申を出していて、今後の鉄道技術行政の在り方については、原則として、備えるべき性能を規定した、いわゆる性能基準とする必要があるんだというふうにしているわけですよね。
最後に、科学技術行政について質問をしたいと思います。 表題は「ソサエティー五・〇の実現に向けた科学技術イノベーションの推進」とありますが、私がここで質問をさせていただきたいのは、核融合発電のことなんですよ。 この前、私も、東京大学のシンポジウムに行ってまいりました。政務官も御参加されたことと思います。
早速ですけれども、以前も科学技術行政については議論をさせていただいたかと思います。近年、我が国の科学技術力の低下が大きな問題となっていることは御承知いただいているかと思います。
私は、本日、日本の科学技術行政について質問させていただきたいというふうに思います。 本年十月一日、本庶佑京都大学特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞といううれしいニュースが飛び込んできました。私も何度も本庶教授にはお目にかかっておりますけれども、本庶先生の受賞を心からお喜び申し上げたいと思います。 先生の受賞は、我が国の高い研究水準を世界に示すとともに、国民に勇気と誇りを与えるものです。
柴山大臣始め科学技術行政に携わる皆様方にさらなる後押しを私どももさせていただくことをお誓い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
したがいまして、私どもとしてはこの慶事が持続的に、引き続きこういう受賞が続き得るように、科学技術行政の在り方を模索すべく、大隅先生がノーベル賞を取られるに至ったような一連の過程や背景を検証して、例えば独創的な研究を支えた研究資金や研究環境がどうであったか、あるいは論文成果が認知されていく時間軸、これ大変長い時間軸でありますから、こういったものに対してどれだけ我慢が必要かみたいなものをエビデンスベース
三つ目は科学技術行政。 これはそれぞれ、やはり必要なものだから税金をもらって当たり前という感覚が本当に強過ぎる役所であり現場だと僕は思うんですね。だから、これをもっと、コストセンターという意識からプロフィットセンターに変えていく。
次に、津村理事の御質問の中にもありましたが、科学技術行政の司令塔としてどう実効あるお仕事をされていくのか。これは、私自身も昨年、一昨年と担当の大臣に御質問させていただいた経緯があります。 司令塔機能というのはたくさんありますし、ちょっと多極分散し過ぎているんじゃないかという気もします。原子力やＩＴや宇宙や海洋や健康や、さまざまな本部と言われるものがある。
それを改めようとしますと、科学技術行政だけでは実はなかなかできなくて、医療体制もあったり、いろんなことがあります。 したがいまして、今回も全く同じでございまして、高度の人材を受け入れるには、学術でいえば、日本で学問の研究をするのが魅力があると思うような施策が同時になければいけないと思います。
総合科学技術会議の有識者議員に、三菱電機、トヨタ自動車、日立製作所、産業界の現役の経営者の方が選ばれているわけですが、こうなりますと、産業界の代表が直接参加する組織であるこの総合科学技術会議の権限が強化されれば、特定の産業や一部の大企業を応援する科学技術行政あるいは予算配分が行われるようになるんではないでしょうか。
本日は、科学技術行政の一つ、宇宙開発、宇宙利用について質問をさせていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。 私は前職が航空宇宙産業であり、昨年の春まで十七年間勤めてまいりました。技術者の国家資格である技術士試験にも航空・宇宙部門で挑戦、そして合格、登録をし、今でも技術士活動を続けております。
技術行政に詳しい、こういうことを学校としてはコメントされているようなんですけれども、本当にそういうことなんでしょうか。 山形大学の学長は元文科省の事務次官さんですね。要するに、文科省の予算と権限を背景として、研究開発費十億円をつけるかわりに、後輩の文部科学官僚を引き取ってくれ、引き取ってあげる、こういうことなんではないですか。
また、パネルの方、配付資料にございますけれども、組織、人材、やはりここは完全独立な技術行政庁としていただきたい。プラス職員が若いうちから安全研究や炉の運転ができるような体制づくり、実務の経験を行ってその中で規制に行く、さまざまなローテーションをしていただく。
しっかりとした体制づくり、専門家集団、技術行政庁をしっかりつくり込むというのが大事でございます。 一点、最後に申し上げますが、今、研究開発の炉がございません、なくなっています。人材育成するには研究炉が必要になります。
ある学校、大学では、学長任命の保留事態ということも起きているわけでありまして、この科研費もいわゆる我々の大変貴重な税金で賄われているわけであり、こういうことが続くと科学政策そのものに対する、あるいは科学技術行政そのものに対する信任を大きく失墜させるものだと思うわけでありまして、ましてやこの競争的資金の科研費を拡充をこれからもしていかなきゃならぬという段において、この科研費の不正使用、不正経理の問題の
その中で、実は、福島の原発事故を踏まえて、科学とは何か、科学技術者とは何かという視点で、これからは、科学技術行政というものは当然成長の大きな源泉である一方で、中立性、科学の視点から見て、この問題はこの水準で大丈夫だということが、いまだもってきちっと国民にすとんと落ちないというのは、統一感というものがないからだというふうに私は思っています。
そのために、現在、総合科学技術会議の改組なども含めて、科学技術行政全体の強化という議論の中でこのあり方についても検討していくべきもの、私はこのように考えておりますので、念のために申し上げておきたいと思います。
塩谷大臣、そして松野、山内副大臣を補佐し、我が国の文教科学技術行政の推進のために全力で努力をさせていただく決意でございます。 岩屋委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げてごあいさつといたします。（拍手）
アイデアはあって、要素技術はある、それで、現実にうまくいけば社会で大いに活用でき、日本の産業力向上にも役立つ、だけれどもなかなかそこがうまくいかないというところを橋渡しすることも、私は科学技術行政として非常に重要ではないかと思うんです。こういう橋渡し支援といいましょうか、そういうことについて、どのような考え方を持っていらっしゃるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君） 御指定の件数と総額という形で答弁をさせていただきたいと思いますが、文部科学省一般会計では、教育行政や科学技術行政の改善、推進に資するために、教育方法等改善研究委託費を始めといたします調査研究委託費について予算措置を行っておりまして、平成十七年度におきましては、委託事業件数といたしまして千五百二十四件で総額六百億円、また平成十八年度予算におきましては、委託事業件数といたしまして
科学技術行政を統合する、交通行政を統合する、水行政を農林水産省にとかいろいろありました。統合というのが一つのキーワードでした。