2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
一方、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化し、その被害が深刻化するとともに、地方自治体等の技術職員等が不足する状況を踏まえると、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や装備をより一層充実強化させる必要があると考えております。
一方、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化し、その被害が深刻化するとともに、地方自治体等の技術職員等が不足する状況を踏まえると、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や装備をより一層充実強化させる必要があると考えております。
さらには、三つ目でございますが、土地改良区の職員、特に技術職員等をこの災害復旧事業においていろんな形で雇用等をして活用を図っていきたい、その報酬を支払うということも支援の中身になるかと思っております。
それから、第二点でございますが、大学法人化によって、予算や教官だけでなく事務、技術職人事も大学の自由意思で行えるようになるのかということでございますけれども、これは当然ながら法人の長が事務職員、技術職員等、すべての職員についての任命権を有することになるわけでございます。独立行政法人がそういうことでございますので、国立大学の法人化についても同様の方向で検討を行っているところでございます。
それぞれの地方公共団体によって任用基準等を定めておるわけでございますけれども、その発令の形といたしましては、事務職員あるいは技術職員等の形で発令をされております。また雇用の形態につきましても、正規職員の場合もございますし、非正規職員の場合もあるというように承知をいたしております。
そのほかに医師の資格を有します技術職員等が五十三名出向しておりまして、合計で七十六名でございます。
さらに、地方自治体の行政運営につきましても、一層簡素で効率的な体制を整備する行政改革を推進いたしますとともに、県と市町村、市町村相互間などの職員交流や技術職員等の職員研修の充実を図る必要があります。また、行政全般にわたるチェックシステムの充実を図りますとともに、入札制度の改善や行政手続の適正化など行政運営の公正、透明性の向上に努めていくことも重要であります。
○野中国務大臣 委員御指摘のとおりに、今回の地震災害に対しましては、消火に当たります消防職員あるいはボランティアの消防団員の皆さん、あるいは救助にそれぞれ当たられる消防職員、警察官、その他大変被害の大きかった水道事業の復興、さらには各種技術職員等、被災地の消防職員、水道職員を初めとし、治安活動、交通規制等に当たります警察官、その他全国から多くの応援の職員の皆さん方が不眠不休で活躍をされておりまして、
特に技術職員等にはそういうニーズがたくさんあるものでございまして、そういう人にこたえるためにも勧奨退職制度というのは非常に生かされている部分も多いと私は思っておるわけでございます。 そういう点で、基本的には地方公共団体では管理職等の職員で退職者に勧奨退職を行う例が見られるわけでございます。
将来の問題につきましては、文部省としましては、例えば新しい学部、学科でありますとか、研究科の新設、改組、あるいは附属施設の新設等に際しましては技術職員等の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
教員でない技術職員等については、定員削減がオートマティカルにかかってくるという長い間の削減をもろに受けている。一方では必要な増員要求はできるわけでございますが、ここの部分はどうしてもしにくい場所だろうというふうに思います。先生が非常に具体的な御提案もしてくださって、定員でなくても予算措置でできる配置というものがあるのではないかと。それは十分研究に値する御提言だというふうに承っておりました。
○政府委員（石川雅嗣君） 従前から、退職手当の官民比較に当たりましては、最も標準的な一般行政事務を担当する行政職（一）と、それに対応する民間の一般事務、技術職員等を比較の対象としてきておりまして、今回の官民比較につきましても従前どおり行政職（一）の職員について行うのが適当と考えたわけでございます。
来年度、平成三年度は教官については九人増、技術職員等その他職員につきましては十八人の増、二十七人の増を予定しておりまして、完成年度としますと、教官数は百人、その他職員が五十六人、トータルで百五十六人という計画になっております。
二 大学共同利用機関については、国・公・私立大学の共同利用の機関として実効があがるよう、教官・技術職員等の充実、研究経費の確保、その他組織的整備に努めること。 右決議する。 以上であります。
二 大学共同利用機関については、国公私立大学の共同利用の機関として実効があがるよう、教官、技術職員等の充実及び研究経費の確保に努めること。 以上でございます。 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
四番目は、保安技術職員等の研修の強化を図るといった内容のものでございました。 私どもといたしましては、各石炭会社が、昨今の極めて深刻な事態に対し、特別保安日の設定など保安確保のために一致して取り組まれることは、自主保安という見地からも大いに評価をしておるところでございます。
知事さんとしては、山中前通産大臣からの要請がありましてから道としていろいろな角度から検討して今回の案になったと思うわけでございますが、御承知のように石炭協会の答申では、採算性あるいは保安技術職員等の確保に問題があるといたしまして、開発困難と結論をつけているわけでございます。
（１） 保安委員会・保安監督員・保安技術職員等の保安管理機構の整備と運営の適正化を図ること。（２） 的確な保安図の提出の励行を図るとともに、保安規程の整備ならびにその周知措置を講ずること。（３） 労働者に対する保安教育を計画的に実施すること。また、とくに請負組労働者に対する教育の徹底を図ること。」
五、国立大学共同利用機関の運営については、第六十五回国会における参議院及び衆議院の文教委員会の附帯決議の趣旨を尊重し、とくに教官、技術職員等の充実及び研究経費の確保を図るとともに、国公私立大学等の研究者の利用体制を一層整備すること。 右決議する。
ただ、いま御指摘にございましたように、定員削減をすることによって保健所の業務が支障を来たさないかという御指摘でございますが、この点につきましては、保健所の活動の中心となっております技術職員等につきましては定員削減の対象から除外するというような措置を講じてきておりまして、国の統一削減率を下回る、特に第三次、第四次削減では二・五％という削減率を下回る基準を適用させていただいているわけでございます。
その実態は必ずしも私ども報告を受けておるわけでございませんが、そういったことによって、トータルで見ますと、庁内の配置転換で土木の技術職員等をふやしておるというような数字はある程度出ておるようでございますが、いずれにしましても、その具体的な数字を私どもは把握しておりませんけれども、各地方団体、そういうことで庁内のそういった体制というものはつくってやっておられるようであります。
なお、現在までに、ガス関係の事故を含めまして、九件のやや大きな事故の発生を見ておるわけでございますが、その大ざっぱな分析といたしましては、会社と申しますか、保安統括者あるいは保安技術職員等の責任が認められるものが約七件、この中にはしかし、数件につきましては、やはり作業実施者当人の不注意と申しますか、不安全行為というようなものが重複しているような例も見られるわけでございますが、約七件というものが、どちらかといえばそういう