2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
地域の中核都市に立地する本学は、医師を始めとする医療人や教員養成、そして法曹や地方自治体、国、出先機関が必要とする地域の中核人材養成と国家レベルで必要とされる理工系を中心とする技術者養成を担ってまいりました。
地域の中核都市に立地する本学は、医師を始めとする医療人や教員養成、そして法曹や地方自治体、国、出先機関が必要とする地域の中核人材養成と国家レベルで必要とされる理工系を中心とする技術者養成を担ってまいりました。
安定電源維持のみならず、高レベルの廃棄物処理、廃炉を含む原子力技術、技術者養成のために重要である。これは何も、いわゆる大学における原子核工学科あるいは原子力工学科を維持するということを意味するわけではありません。機械工学であるとか化学工学の関連分野の人間が原子力技術に関わればいいので、少なくともそれがちゃんと技術力として維持されないといけない。
かっておりませんから、どういう成果を上げられているのか、上げつつあるのか、できればその点もお聞きをしておきたいわけでありますが、特に一番大きな問題として、地方自治体がインフラ老朽化対策を推進していく上でこれが一番大きな肝であると思いますが、各自治体は、財政上、あらゆるいろんな弊害、問題ございまして、技術系の職員の不足が大きな課題になっている中で、このインフラメンテナンス国民会議における自治体支援の仕方並びに技術者養成
また、その判断に際しては、五年一貫により、工業、商船の分野の実践的技術者の養成を行い、我が国の技術者養成において重要な役割を担っている高等専門学校を初め、各種教育機関への進学ニーズについても適切に勘案することが考えられます。
機構は、第一に、日本人掘削技術者養成が必要との指摘があるということ、それから第二に、「ちきゅう」の運用委託会社の要件を全て満たす企業が日本マントル・クエスト以外にないと判断したこと、そして第三には、これまで委託して経験が蓄積された同社以外では運用に支障を来す可能性があることをこの理由としているということなんですが、これらの理由に対しては財務省が指摘をしているわけです。これについてお聞きします。
今はほとんど活用されていないんですが、沖縄県の下地島空港及び周辺用地の利活用候補事業に日本最初のマルチコプター操縦技術者養成施設を開設するというプランが採択をされております。
それをするんだったら、技術者養成の町だとか、職人を育成する町だとか、グローバル人材の育成の町だとか、そういうコンセプトを持ってすべきだと思うんです。そうすると、その人方がレベルが上がればどこかで仕事ができるということになりますし、それから、ますますＩＴ化になるでしょう。そうすると、技術だってレベル上がっていかなきゃならぬですよ。
大臣として、あるいは外務省として、自動車整備に係る技術者養成の技術訓練学校を国営でつくっていきたい、こういう発案がミャンマー政府からもたらされているというふうに聞いておるんですが、そういうことが実際にあるのかどうか、そして、そういうことがあるとすれば、全体のＯＤＡの中で、こういった有意義な取り組みについて日本政府として積極的に支援していく、そういう意向があるのかどうか、外務大臣、お答えいただけますか
このため、大学における技術者養成機能の向上、そして大学卒業後、企業に入った技術者のレベルアップ、それぞれにおいて産官学連携いたしまして、さまざまな造船技術関連の講座であるとか研修などを開設いたしております。また、造船業界全体としても、経営の統合であるとか、あるいは共同で新たな設計開発会社を設立するなど、技術的な人的資源のより効率的な活用が図られております。
新たに業種区分を設定するに当たりましては、その業種に対応する資格、実務経験を有した技術者を営業所やあるいは工事現場に配置すると、こういうことが必要でございまして、先生御指摘のとおり、その業種に対応した技術者養成というのは極めて重要な視点であると考えております。
○湯元公述人 大学と職業大学で必ずしも同じではないと思いますけれども、職業大学のケースでは、例えば、リーマン・ショックで組み立て工が失業した場合に、政府が次世代のバイオ産業育成のための技術者養成プログラムをつくってそこに入るケースを想定しますと、そのときの学費はもちろん無料、それから生活費は、全て無料ですとモラルハザードが起きますので、かなりの部分はローンという形で提供して、一部、どうしても最低保障
まさに今、大学のあり方についてもその検討がなされておりまして、特に高専においては、実践的技術者養成という趣旨を持って、これまでその活動が進めてこられております。 一般的に学位の授与というのは、大学がすることが国際的にも一般的でありました。
そのために、今年からでございますけれども、木造建築に関する技術者養成のために、森林や木材設計に関するカリキュラムの実施ということを予算化をさせていただきました。 また、地域材利用に取り組もうとする大工さんあるいは工務店に対する技術講習会等も実施をしておるところでございます。
情報処理技術者養成施設、地域職業訓練センターを廃止するということでありますが、基準をクリアしている青森県の施設も廃止するんですよ、基準をクリアしたのに。そうしたら、民主党県連代表が、地方を切り捨てる小泉政権と同じだ、こう言っているんですよ。どう思いますか。
もちろん生徒数が若干減っているとかいうこともあるかもしれませんけれども、これだけ教職員が減らされ、これからもこの一％運営費交付金の削減や人件費五％削減というのが続けば、中堅技術者養成の中核として産業界に有能な人材を輩出するんだと、社会的にも評価が高い、高度化したいと幾ら担当のところで一生懸命頑張ろうとされても、あるいは学校現場で一生懸命取り組もうとしても、こういう状況ではこの高度化再編というのは単なるお
こういった高専の在り方につきましては、昨年十二月に私どもの中央教育審議会におきまして、従来の中堅技術者の養成ということから幅広い場で活躍する多様な実践的・創造的技術者養成を目指す、こういう教育の高度化でございますとか、新しい分野への展開、さらには地域に密着した高等教育機関としての共同教育、そういったことの提言がなされたわけでございます。
○神本美恵子君 この国立高専も、地域と一体となって地元に根付く、そして専門性の高い技術者養成をやっていくということを考えれば、先ほど言いましたように、入口のハードルを高くして学力のより高い人を採って、そして専攻科を増やして、より高い技術、専門性を持った人を養成していくという考え方で本当にいいのかなと。
今申し上げましたことについて、一体、この機構は今後どういうふうな展望を持っているのかということでございますけれども、ただ、自己矛盾といいますか、中卒から技術者養成に入っていく、私も高専のカリキュラムを見ましたけれども、これはすばらしいカリキュラムですね。
理数のよくできる子は普通高校に行っても理数はできるわけで、そのまま工業大学なり総合大学に入ることもできるわけですけれども、せっかく高等専門学校というのをつくって技術者養成をしたのは何のためだったかということになるわけです。
○塩谷国務大臣 高専につきましては、技術者養成等の機関としても、また、日本の産業の発展に対して大変御貢献をいただいておりまして、これからもしっかりと高専に期待をして支援をしてまいりたいと思っておりますし、今お話しの障害者に対しては高校に対しての予算措置ができなかったという点、私もちょっとしっかり調べて、もう一度、そういった障害を持った人も勉学に励んでいただくよう努力をしてまいりたいと思います。
その意味では、ソフトウエアの技術者養成というのは国策として取り組むべき課題かと思いますが、最後に、経産省、その点についての危機感と対応策を伺って、質問を終わります。
もう一点、特に御紹介したいのは、ＪＩＣＡプロジェクトの一番下、ハノイ工科短期大学の機械技術者養成でございます。
外注をさせて安く整備するということと、国内における技術者養成といいますか、その点も含めて御答弁いただきたいと思いますが。