2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
一方、原子力の将来が不透明であるため、優秀な技術者人材が原子力産業から離れていくことは、原子力の安全性を維持していくためにもゆゆしき問題だというふうに思います。 したがって、原子力発電所、核燃料サイクル施設、使用済み燃料、放射性廃棄物などの安全性を不断に高めていく技術と事業、そして産業を明確なビジョンとして掲げ、戦略的に育成していく必要があるのではないかと思います。
一方、原子力の将来が不透明であるため、優秀な技術者人材が原子力産業から離れていくことは、原子力の安全性を維持していくためにもゆゆしき問題だというふうに思います。 したがって、原子力発電所、核燃料サイクル施設、使用済み燃料、放射性廃棄物などの安全性を不断に高めていく技術と事業、そして産業を明確なビジョンとして掲げ、戦略的に育成していく必要があるのではないかと思います。
中でも福島工業高等専門学校では、廃炉に関する基盤研究を通じた創造性、実践性を備えた次世代技術者人材の育成、福島浜通りの課題の解決に貢献できるグローバルな人材育成などの取組を推進しているところであります。
○国務大臣（根本匠君） 私も、特に水道あるいは下水道、いろんな公共施設、公共事業ありますが、やはり技術者がどこの自治体でも減る傾向にありますから、ここはやはり将来の公共施設、水道も含めて、そこをしっかりと担っていくためには、技術者、人材の確保、育成、これは私も大事だと思います。
事前にいただいた書類の中では、安価な労働力が入ってきて雇用が失われて大変だという御懸念だったと承知をしているんですけれども、ＴＰＰの中での労働問題というのは、高度な技術者、人材に関する議論であると私承知をしておりまして、労働市場を全部開放するといったような議論ではないと思っております。
そういう取り組みを進める必要があろうかと思っておりますし、同時に、原子力にかかわれる技術者、人材の育成は、これからも、先ほどは三十年、四十年という話がございましたけれども、そういうところに向けても、こういうところの人材というのはきちっと確保していかなきゃならぬと思っております。
そういう意味で、私どもは、昨年六月、まさに実践的な技術者人材、起業家人材の育成を目指したビジネス講座を開設するように、目標をすべての大学理工学部にということでお示ししたところであります。 私どもの国立大学の理工系学部の状況で申し上げますと、今、理工系学部を置く全六十大学のうち九割近くの大学がビジネス関係の講座が開設されております。
○貝沼分科員 確認しておきますが、「工業技術院地域技術政策の概要」、これの十ページに「人の交流」というところがありまして、その（１）というところの「地域の研究者・技術者人材の養成、効率的な技術移転等を目的として、公設試等から研究者・技術者を工業技術院地域試に受け入れ、また、公設試へ工業技術院地域試の研究者を派遣して研究現場において技術指導を行う。」
そのほか重症心身障害児の問題でも、重度精薄の問題でも、救急医療の問題でも、ことごとくそのときの事情に追われて、政策だけは立てるけれども、それに対する技術者、人材の養成ということをしませんから、そこにそういう間違いが起こってくる。 昨日発行された週刊朝日を見ると、厚生省御自慢の小児病院に看護婦さんがない、かわいそうな子供だという記事が出ておるようであります。
にもかかわらず日本人は戦後の一生懸命の努力をもって再教育をしつつ必要の科学技術者、人材を養成しながら生産力の拡大に努力してきた。その成果が二倍半、三倍になる実力を示したと思われるのであります。
大学卒業程度の学校教育を受けた者だけで充足する場合には、十万人赤が出るという数字であることに間違いございませんが、野原さんも御指摘の通り、科学技術者、人材というものは、全部が大学と名づけるところから出てきた者でなければいけないという鉄則があるわけではございませんで、科学技術振興の現実の動きの中には、大学を出た者よりも、大学を出ないで再教育を受けながら切磋琢磨した者がもっと有能な働きをしているという事例