2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
若狭塗箸の地元の福井県小浜市の会社が、神奈川県の県立産業技術総合研究所、独法ですね、こちらに漆の抗菌効果に関する試験を依頼をいたしました。四十万円ぐらい払って依頼したんですが、ＩＳＯ２１７０２という国際的な、このＳＩＡＡマークの協会が、抗菌技術協会が認めているＩＳＯ基準にのっとってやった試験なんですが、非常に抗菌効果が高いんですね。
若狭塗箸の地元の福井県小浜市の会社が、神奈川県の県立産業技術総合研究所、独法ですね、こちらに漆の抗菌効果に関する試験を依頼をいたしました。四十万円ぐらい払って依頼したんですが、ＩＳＯ２１７０２という国際的な、このＳＩＡＡマークの協会が、抗菌技術協会が認めているＩＳＯ基準にのっとってやった試験なんですが、非常に抗菌効果が高いんですね。
そこで、我が国においてのＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の調査によると、二〇二〇年代前半には百キログラム以上の荷物の輸送が始まると、そして、二〇年代中頃には三時間以上の飛行が可能にもなるだろう、こういうことであります。そして、二〇二〇年代の終わり頃には様々な荷物を数十キロ搬送するのが普通の状態になる、こういうことであります。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
また、製造の面でございますけれども、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯにおきまして、ドローンを運用している関係省庁とも連携をしつつ、サイバーセキュリティー対策がきちんと講じられた、安全、安心なドローン、こういったものの開発を進めていただいているところでございます。本年度中の政府及び民間市場への投入が見込まれるというところまで現在来ているという状況でございます。
一方、私ども内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ室におきましては、デジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、予防接種を含む自治体の健康管理事務を始めとした基幹業務につきまして、デジタル庁として今後構築予定のガバメントクラウドを活用する案をお示しをしております。
その上で、昨年、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、ウエブ会議システムが各府省ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されていることから、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないなどの課題が顕在化したため、民間が提供するウエブ会議システムのライセンス等を内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括して調達をし、昨年六月から希望に基づいて配付をしたところでございます。
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳの開発、運用については、内閣官房情報通信技術総合戦略室で担当しておりますけれども、他業務との兼任の者を含めて、四月十三日時点で、システムの構築に十九名の職員が関わってございます。 また、今回のシステムに関する費用としましては、システムの開発、運用について約三・九億円、タブレットの調達につきまして約六十・七億円の契約を結んでございます。
これに対しまして、緊急措置といたしまして、民間が提供するウエブ会議システムのライセンスなどを内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括をして調達をいたしまして、各府省庁の希望に基づいて配付をしたところでございます。この結果、全ての府省がウエブ会議を利用可能となっているところでございます。
例えば、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますけれども、プロジェクト期間中の日本国内及び海外への特許出願に要した費用を研究開発プロジェクトの費用の対象としているほか、経済産業省における事務処理のマニュアルでありますとか研究委託開発の運用ガイドラインの中でも、特許出願関連費用等を必要経費に位置づけるなどの措置を行っております。
春から、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構内の研究組織に大きな再編がありました。早速お配りしている資料一のところを御覧いただきたいんですけれども、ちょっと今、配るところで申し訳ありません。 これまでの次世代作物開発研究センター、通称作物研という研究組織が農研機構内にありますけれども、これは、稲、小麦、大麦、大豆といった資源作物の品種改良、その品種改良のための技術開発などを進めています。
その中に、産総研、産業技術総合研究所の主導するメタンプルーム調査があるわけです。 そこの調査について、改めて幾つか確認、お聞きしたいと思います。
今日は、水素社会の実現ということで、資源エネルギー庁にも答弁御用意いただいておったんですけれども、これはまた別な機会ありましたらと思いますが、実は昨日、私ども公明党の山口代表、それから石井幹事長、そして参議院の谷合幹事長、若松参議院議員、福島の浪江町にございます福島水素エネルギー研究フィールドを視察をさせていただいて、新エネルギー・産業技術総合開発機構の石塚理事長から様々御意見を伺ってきたということで
当面の再発防止策が示した改善策を踏まえ、国会及びその関係者に対し迅速に事案の報告を行うことを徹底するとともに、今回の事案を踏まえて、体制を強化した国会対応の専任ラインに対して迅速に報告、相談を実施することを内閣官房情報通信技術総合戦略室の全職員に周知徹底することなどにより、再発防止策を徹底してまいりたいと考えております。
産業技術総合研究所が二〇〇八年に実施した試算によれば、日本には、約二千三百四十万キロワットの地熱資源が存在しております。これは、アメリカの三千万キロワット、インドネシアの二千七百八十万キロワットに次いで、世界第三位の地熱資源量であります。 また、二〇二〇年三月時点の我が国における地熱発電の導入量は、六十万キロワットとなっております。
平成二十二年の環境省調査による推計及び平成二十三年の産業技術総合研究所調査による推計のいずれにおいても、全国の地熱ポテンシャル量のうち約八割が国立・国定公園内にあるとされていると承知しております。
これに対しまして、まず緊急措置といたしまして、民間の方々が提供するオンライン会議システム、これのライセンスを内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ室ですね、こちらの方で一括して調達をいたしまして、各府省庁の希望に基づいて配付をいたしました。そうすることで全ての府省がオンライン会議を利用可能となっております。これは緊急措置でございます。
実施主体は国立研究開発法人産業技術総合研究所というところでございまして、十一月から児童相談所に対しての調査を開始しております。
ＧｉｔＨｕｂというような、そういうサイトがあるわけでありまして、そういうところの御意見もしっかりと聞いていかないと、これ、どうしてもいろんな不具合を早い段階で察知できないということもございますので、そういう意味では、この内閣官房の情報通信技術総合戦略室、ＩＴ総合戦略室でありますけれども、ここの皆様方のお力をお貸しをいただきながら、平井大臣からもいろいろと御指導をいただいて、このアプリというものがより
具体的には、経済産業省が所管をしている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、略称ＮＥＤＯと言われているところ、ここにおいても、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業というものが行われていて、先導研究として、ポスト５Ｇでは実用化に至らない可能性があるものの、ポスト５Ｇの後半から５Ｇの次の通信世代にかけて有望と考えられる技術課題について、先導的な研究開発に取り組むとされています。
六 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、都道府県等の試験研究機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾については、その手続等が有機農業をはじめ農業者の負担になることのないよう、適切に運用するとともに、これらの公的試験研究機関に対してガイドラインを提示する等により、その周知徹底を図ること。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
六 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、都道府県等の試験研究機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾については、その手続等が有機農業をはじめ農業者の負担になることのないよう、適切に運用するとともに、これらの公的試験研究機関に対してガイドラインを提示する等により、その周知徹底を図ること。