1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、人材、情報、技術等中小企業の経営基盤強化のための施策を講ずることとし、特に、人手不足に対処するため、労働時間短縮、人手不足対策技術開発等中小企業労働環境改善対策費として七億五千五百万円を計上するとともに、省力化投資、福利厚生施設の整備等に対する低利融資制度を創設します。
また、人材、情報、技術等中小企業の経営基盤強化のための施策を講ずることとし、特に、人手不足に対処するため、労働時間短縮、人手不足対策技術開発等中小企業労働環境改善対策費として七億五千五百万円を計上するとともに、省力化投資、福利厚生施設の整備等に対する低利融資制度を創設します。