1985-05-22 第102回国会 衆議院 外務委員会 第14号
これをもう少し具体的に申しますと、戦後の移住政策というのは、主として集団的な農業移住を中心にした政策が取り進められてきたわけでございますが、今後はもっと広いカテゴリーの移住というものを対象にする、つまり技術移住でございますとかあるいは文化交流、経済交流の一環として外国に長期滞在される、それがすなわちそのまま移住につながるというような形態のものもございますが、そういった海外へ行かれてそこで定住される方々
これをもう少し具体的に申しますと、戦後の移住政策というのは、主として集団的な農業移住を中心にした政策が取り進められてきたわけでございますが、今後はもっと広いカテゴリーの移住というものを対象にする、つまり技術移住でございますとかあるいは文化交流、経済交流の一環として外国に長期滞在される、それがすなわちそのまま移住につながるというような形態のものもございますが、そういった海外へ行かれてそこで定住される方々
○塚本政府委員 これも先ほど来御説明申し上げましたとおり、ブラジル移住、アマゾンの入植五十年前の移住者、あるいは戦後、昭和三十年代、戦後の引き揚げ者その他で人口が膨張して、それを送り出すための移住者などと比べて、最近においてはむしろいろいろ先方の要請、つまり工業的な技術要請、これは旋盤工であるとか自動車工であるとかあるいは電気加工工といったような意味合いにおける技術移住でございますね、この方向に重点
最後の御質問でございます農業移住者及び技術移住者についてでございますが、最近ブラジルは、開発の進みぐあいいかんによりまして、従来のごとき伝統的農業移住者というよりは、むしろ一定の技術を備え、かつ、資本を持って同国の開発に寄与する、そういった意味合いにおける移住者を積極的に歓迎している、こういう現状でございます。
すなわち、雇用、技術移住者の場合、単身者につきましては、所得二百万円未満で支給率は八〇％、家族構成者につきましては、所得百八十万円未満で支給率は一〇〇％、百八十万円以上三百万円未満で八〇％となっております。次に自営移住者の場合には、所得三百五十万円未満で支給率は一〇〇％、三百五十万円以上四百八十万円未満で八〇％となっております。
いままでの家族ぐるみの農業移住が減少いたしまして、単身青年の技術移住がふえておるわけでございますが、最近の傾向を移住者総数で見ますと、アメリカ合衆国へは一九七一年には五千九百三十一人でありましたのが、昨年は千九百三十一人、ペルーなどは百八人から昨年は二十一人と激減をいたしておるわけでございます。
そういう意味で、量的面に着目いたしますよりも、たとえば戦前に比しまして移住者の学歴がはるかに高くなっておるというような状況から、若干語弊がございますが、量的移住から質的移住への転換ということで技術移住が最近脚光を浴びていることは御承知のとおりでございます。
で、また内容につきましても、かつての農業移住ということのみならず、最近は、技術移住、つまりさまざまの技術を持った方々が永住を目的として中南米を初めとし各地に移住していかれる、こういう趨勢になっております。
また、いま技術移民、技術移住ということをおっしゃいましたが、単なる口減らし、あるいは農耕を中心とする移住ではなくって、日本の優秀な技術を海外においてそれぞれの相手国にそういう形で協力をする、新しい考え方のもとに移住を行なうべきであると思うんでございますが、それがあまり成果があがってないと思うんでございます。
○説明員（穂崎巧君） ただいま御質問のありました点は、主として私は技術移住者の問題であると了解いたしますが、確かに農業移住者は減ってはおります。それに対しまして他方技術移住者、特に若い単身の移住者がふえておりまして、これらの移住者が一番多く行っておりますのはカナダでございます。そのほかにブラジルその他中南米の国々へ参っております。
で、われわれといたしましては、移住がどのような形になっているかということにつきましては注目をして見ておるわけでありますけれども、さっき申し上げましたような、単身青年層となっておることと、それから技術移住ということで、あるいはこっちの方向に将来向いていくのではなかろうか。もちろん現在も農業者の移住はございますけれども、そういう新しい形の移住がふえておるということに注目しているわけであります。
ところが、その当時の情勢が刻々に変化しておりまして、それまでは中南米向けの移住が非常に多かったわけでございますけれども、カナダ向けの移住者がふえてきたというようなこと、それから傾向といたしまして、それまでは家族ぐるみの移住が多かったわけでございますが、それが単身の移住者がふえてきた、それからさらに農業移住者が多かったものが技術移住者がふえてきた、そういうふうな従来の移住の形と違ったものが出てきたわけでございます
だから、私は、この段階へ来ましたら、移住者の数は、技術移住その他変わりましたけれども、またふえ出してきておりまして、けっこうなことだと思いますが、中央の機構はなるたけ簡素化して、それ以外の経験のある諸君をみんな現地へ出して、現地でもっと本格的に現地の世話ができるようにする必要があるということを私は痛感をいたします。
わがほうからもメキシコに限らず、中米あるいは南米の、中小企業の移住と合体しました経済協力と申しますか、企業進出と申しますか、これはきわめて有望であり、大いに技術移住というような形で奨励すべきものであるという考え方でおるわけでございます。しかし、現実には、メキシコについては、特に目立ったような動きは現在までのところわれわれは承知しておりません。
○佐野（進）分科員 技術移住ないし企業移住が重要な政策だ、四十五年度からこれらのものについては積極的に予算化していきたいといういまの答弁ですから、それについてはこれ以上私は質問をいたしません。ただ、私が感ずることは、技術移住にしろ、あるいは企業移住にしろ、特に企業移住の場合には、いままでの農業移住というものの実績がどのように成果をあげているかどうかということに関連する問題が非常に多い。
一方におきましては技術移住者というようなものが着実に増加をしておる。それから家族移住が減少しておりますけれども、単身の青年移住が増大しておる。こういうふうな点でやはり質的に相当の変貌を来たしておることは事実だと思います。
それは、カナダの技術移住者に対する旅費の補助がないことであります。同じく日本から海外へ行くのでありますから、農業移住者、中南米のほうには補助をする、しかしカナダには補助せぬというのは平仄が合わぬと思います。いわんや、今度アメリカにもかれこれ二万人ぐらい行けるようになると思います。
中南米局長ですから、ことに中南米のことについてはもちろん詳しく御承知でもあろうし、そういう点についての技術移住というものが、はたしてその内容、それらの人々の年齢、どういう相手方のところで働いておるか、またそれらの人々の将来の保障、現況についてもう少し詳しくお話しをお伺いしなければ納得できないわけであります。
中南米に対しましては、技術移住者の大半がブラジルに集中している現状でございます。そのうち年齢的に申しますると、大体二十代、三十代の年齢階層で約六〇％を占めておるというような状況でございます。
○廣岡参考人 ただいま南米移住局長から大体お話があったことで尽きていると思うのですけれども、確かに南米、特にサンパウロを中心にしております日系の方々、あるいは最近に至りましては、外国系企業のほうからも技術移住者を求めるという傾向が出てまいっております。
○近藤英一郎君 移住事業団の職員の服務関係については理事長もいろいろと御理解されているようですから、そういうような、当然、指示というか、外地の職員に対してはいろいろと手を打たれると思いますが、そこで私は、海外移住事業団がいま行なっておるのは、さっき申し上げたような、もちろん、それは渡航費をもらってラテン・アメリカのほうへ行く移住者とは別に、カナダの技術移住関係もいろいろと世話をしているわけでありますけれども
それからもう一つは、技術移住者がふえてきたということがございます。技術移住者の比例は、つかみで申しますと、大体最近は二割五分になっております。この傾向はだんだんと高まるものと見られておりますし、中南米以外の、たとえばカナダの移住者にいたしますると、これがほとんど全部が技術移住者でございます。そういうように移住する層が変わってきた。それから、移住で入る先の形が変わってきた。
送出は総員で八百十八名、うち呼び任せが三百五十五名、農業をやっている者が二百八十七名、その中で百世の者が百二十七名、コロノといいますか雇用農というのが百六十名、技術移住者が百七十六名、合計八百十八名のように伺っているのでございます。
しかし、最近来の傾向から申しますと、やはりサンパウロとか、リオとか、ああいう大都市を中心にしまして、日本人のコロニーも相当発展いたしまして、そうしたものを媒体とし、またそれらを通ぜぬでも、ブラジル人の日本人に対する能力の認識、理解が漸次進んでまいりまして、いわゆる技術移住というようなものも相当ふえつつあるわけであります。
そうすると、八百十八名から三百五十五名を引いた四百六十三名、そのうち農業が二百八十七名で技術移住が百七十六名、この技術移住というものは、必ずしも移住事業団でやらなくとも、先ほど伺いました技術協力事業団とも若干関係を持っているやにうかがえるのでございますが、この点の技術協力事業団と海住との業務の関係をどのように理解したらよろしゅうございますか。
このような考えを推し進め、農業、工業部門にさらに雄大な技術移住をはかる技術開発隊のような形を提案したいと思うのであります。
移住の重点というものが、農業移住よりも変わって、技術移住になるし、あるいは呼び寄せとか、縁故とか、こういう形が出てきておる。
だったら経済協力ということがどういうふうな計画を具体的に持っておられるか、あるいは技術移民、技術移住という、本年度はどういう方面にどういう、幾ばくの技術者を輸出するんだと、そういう具体的な案を示していただきたい。ただ経済協力、経済協力と言って握りこぶしで経済協力ができるわけではない。
○加藤シヅエ君 それから渡航費支給の条件、現在どうなっているかということと、それから移住者の資格というものがやはりリストに出ておりましても、それぞれによって違うのじゃないかしらと思うのでございますけれども、たとえば農業移住者あるいは技術移住者、炭鉱移住者とか、いろいろのその条件があると思いますけれども、移住者ということばは、そういうような資格ということは全然考えないで、移住者ということばで全部包括してしまうわけでございますか
○加藤シヅエ君 それから、ここに出ておりませんですけれども、カナダが技術移住者を歓迎すると同じような条件で、オーストラリアも将来そういうことを考えているというふうなことを聞いておりますんですけれども、それは現在どういうようなふうに発展しておりますか、その後の事情を聞かしていただきたいと思います。
○加藤シヅエ君 そういたしますと医者、歯医者、看護婦、そういうような医療関係の者でも技術移住者というその名目のもとで道が開けた、こういうことでございますね。