2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
具体的には、例えば、子供たちが一人一台端末を通じて自分の意見などを入力し、それをクラウド上のホワイトボードでクラス全員で共有し、コメントし合い、議論を深めている事例や、小学校のプログラミング学習において、中学校の技術科教員とビデオ会議システムでつなぎ、中学校教員が一斉指導、同時に小学校教員が個別支援を行うことでオンラインでの小中連携を図り、子供たちの学びを深めている事例など、ICTを有効に活用した事例
具体的には、例えば、子供たちが一人一台端末を通じて自分の意見などを入力し、それをクラウド上のホワイトボードでクラス全員で共有し、コメントし合い、議論を深めている事例や、小学校のプログラミング学習において、中学校の技術科教員とビデオ会議システムでつなぎ、中学校教員が一斉指導、同時に小学校教員が個別支援を行うことでオンラインでの小中連携を図り、子供たちの学びを深めている事例など、ICTを有効に活用した事例
刑事施設では、刑務作業の一つの形態として職業訓練を実施し、受刑者に職業に関する免許、資格を取得させ、又は職業に必要な知識、技能を習得させることにより円滑な社会復帰に資するよう配慮をしており、平成二十九年度におきましては、建設機械科、情報処理技術科など、四十八種目の職業訓練を実施しております。
なお、免許外の先ほど数字について言及ございましたが、とりわけ指摘のある中学校の部分について言うと約七千件でございまして、この八割強が家庭科とか技術科とか美術とか体育とかいわゆる実技系の科目で約八割を超えるぐらいというのが現状でございます。併せて答弁させていただきます。 ありがとうございました。
刑事施設における職業訓練につきまして、これは若年者に限定したデータがございませんので、全体的な実施状況について申し上げますと、平成二十七年度は、全国の刑事施設におきまして、建設く体工事科、介護福祉科、情報処理技術科、フォークリフト運転科など、幅広く、二十七種目、三十九課程の職業訓練を実施しております。
職業訓練を充実させることは、受刑者の改善更生ですとか円滑な社会復帰を図る上で極めて重要と考えておりまして、現在、刑事施設におきましては、ホームヘルパー科、情報処理技術科、フォークリフト運転科等の職業訓練を実施しておりまして、平成二十四年度の職業訓練受講者数は延べで一万四千六百七十八人ということになっております。
種目といたしましては、現在ホームヘルパー科ですとか情報処理技術科、フォークリフト運転科等の職業訓練を実施しているところでございます。
ハローワークなどでのニーズに基づいて、例えば職業訓練でも、情報通信分野の訓練とかそれから建設機械の運転技能ですとか、そういう特別訓練コースをつくったり、あるいは高齢の方が受講しやすい住宅リフォームの技術科ですとか造園科、こういうような多様な訓練コースを今積極的に設定をしながらやっているところです。
私がこの前視察してきたのは一番上のポリテクセンターですが、ここでは例えば制御システム技術科などといって、コンピューターを用いて物づくりの製造過程をやるものなんですね。でも、これが私の背より高いところまで浸水しておりまして、泥をかぶっています。
さて、この件について、先日、沖縄の浦添工業高校という学校があるんですけれども、そこの情報技術科の生徒たちがコスモポリタン・メーカーという聴覚障害者用のソフトですね、運転免許取得の支援ソフトを開発をしたということでございまして、その資料をお手元に配らせていただいておりますけれども。このソフト開発について指導に当たった知名先生とおっしゃる若い男性の先生がいらっしゃいますけれども、お話をいたしました。
また、平成二十年度につきましては、新たにCAD技術科あるいは総合美容技術科といった新しい職業訓練の科目を導入すべく準備を進めているところでございます。
現実に、ちょっと計算をしていただいたんですけれども、平成二十一年度末には、幼稚園課程が最低要件数五名のところが四名になっている、家庭科が八名が七名になる、技術科は八名のところが五名になってしまう。ちょっと細かい数字でございますけれども、これはちゃんと大学院設置基準で決められているんですよ。
中学校の家庭科につきましては、従前は、家庭科、家庭の分野が女性で、技術科の分野が男性という形で分かれておりましたが、平成元年から中学校の家庭科は男女一緒に学ぶという形になっております。
まず、農業高校については、学習指導要領に農業経営という科目がありまして、この例で見ると、私の地元、岩手でありますけれども、県立の千厩高校の生産技術科では、専門教育に関する科目の単位数三十六から三十八単位のうち、農業経営が四単位となっております。他県の例として、愛知県立安城農林高校では、四十四単位のうち二から六単位となっており、いずれも全体の一割前後となっておるようであります。
○小西委員 お答えいただいたように、高校の技術科というのは一つの実務としてやっておられると思いますけれども、うちの地元でも、今、小学校とデイサービスと保育所と併設した建物を厚生労働省さんのお力をいただいて建てさせていただいて、非常にありがたいなと思っておるんですけれども、三つ子の魂百までもということで、やはり小さいときからお年寄りとともに暮らす、もしくは介護というものがどういうものなのか。
そういう意味でいろいろと調べてみますと、例えば小学校から高等学校までの日本の普通教育を見たときに、まず技術開発であるとか研究開発だとかいうものにつながる技術科という関係の科目、これが中学校だけにしか我が国の場合は存在をしていないわけです。諸外国を見てみますと、もう小学校時代からこれらのカリキュラムを取り上げているという現状にございます。
学校の社会科、公民あるいは家庭科、技術科という中で、クレジットカードの仕組みですとか計画的な利用の重要性、あるいは悪徳商法などの例やクーリングオフ制度などを具体的に教えるとともに、これは経済企画庁との共管でありますが、いろいろな財団を通じて、教師側のマニュアルを作成してさまざまな教え方を工夫している。
情報技術科というのができていまして、これは大阪の府立高校十二校中三校にあるわけですけれども、昨年度の卒業生、九クラス中、何と情報関係に就職したのは十一名だと。もうほとんど情報関連には就職できない。だから、今情報関連は非常に日が当たっている、いいと言われながら、高卒では就職できないということになっていて、やはり今までどおりの電気一般だとか、それ以外のところに就職していると言われているわけです。
次に、北海道職業能力開発短期大学校には、技術的基礎素養と実技能力をあわせ備えた実践技術者の育成を目的として、生産技術科、情報技術科等七つの二年制の専門課程が置かれておりまして、定員は各科二十人、一学年百四十人となっているとのことであります。
このことは、沖縄県から相当要望が強うございまして、それを踏まえまして私ども大学校化を図るということで考えておりまして、具体的に申しますと、大学校化関係では、特に機械関係の二年の課程ですが、専門課程を終えてそのまた二年ですが、機械関係の要望が特に強うございまして、生産機械システム技術科という科目を設定いたしたいと同時に、二年の専門課程につきましては、非常に沖縄は観光ということでホテルビジネス科と、それから
○政府委員(山中秀樹君) 沖縄の短期大学校の大学校化に向けて十一年度からということで今鋭意いろんな関係方面と学科等を検討しつつありますが、現在のところでは、沖縄県の要望等もありますので、機械関係の訓練科、機械システムの関係、生産機械システム技術科という科を設置いたしたいという方向で検討いたしておるところでございます。