2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
去る十七日に、有志議員でつくっております国防議員連盟の勉強会がありまして、Ｆ２戦闘機、ＦＳＸ開発における教訓という題で、景山正美元防衛省技術研究本部装備研究所長のお話がありました。大変私も勉強になりました。
去る十七日に、有志議員でつくっております国防議員連盟の勉強会がありまして、Ｆ２戦闘機、ＦＳＸ開発における教訓という題で、景山正美元防衛省技術研究本部装備研究所長のお話がありました。大変私も勉強になりました。
事務局員といたしまして防衛省から当該検討会に出席していた者としては、経理装備局より会計課長、装備政策課長、システム装備課長、艦船武器課長、航空機課長、技術計画官、また、各幕僚監部より統合幕僚監部首席後方補給官、陸上幕僚監部装備部長、陸上幕僚監部開発官、海上幕僚監部装備部長、海上幕僚監部技術部長、航空幕僚監部装備部長、航空幕僚監部技術部長、技術研究本部より技術企画部長及び事業監理部長、装備施設本部より
○大塚耕平君 それでは、次に防衛大臣に、今日は防衛省の、これは技術研究本部の防衛省規格目録というのを持ってきていただいていると思うんですが、私も初めて今回これ勉強させていただきました。その中にいろんな防衛省の機材の分類がされているんですが、アルファベットで規格記号Ｙ、これは武器に当たります。
本法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。
このため、防衛用途にも応用可能な技術分野を対象として、防衛省技術研究本部は、現在、七つの大学と七つの国立研究開発法人などの研究機関との間で研究協力協定を締結しております。
現在の技術研究本部と各研究機関、大学等との研究につきましては研究協力協定を結んでおりますが、これは技術情報の交換を主としておりまして、資金等の移転を伴わない、それぞれの資金で実施している形態を取ってございます。
その中に新たに三億円のこの基金をつくるわけですが、先ほど述べましたように、防衛省の技術研究本部と国内の大学研究施設との技術交流も増やしてきた、そしてＩｍＰＡＣＴもできたという中で、なぜ更に防衛省が独自の競争的資金制度を持つことが一体必要なんでしょうか、いかがでしょうか。
○アントニオ猪木君 次に、潜水艦について、先週、防衛省技術研究本部の視察をさせてもらいました。いろんな実験を見させてもらって、大変すごいなと。特に日本の場合は、レーダー関係が優れているのかなと。
この陸自のヘリ、ＵＨ—Ｘ開発事業の企業選定に関する事件では、川崎重工業が、従来、これを選ばれるように、技術研究本部に在籍していた職員数名が、競合他社では、入札で競合するほかの会社では実現できないような内容を仕様書に書き込むと、こういう作業を行うとともに、その競合する他社の文書の写しを川重に渡すと、こういうような違法行為を行って、幹部自衛官に官製談合防止法違反の罪で略式命令が出されました。
先般、先週ですね、当委員会では技術研究本部を視察をいたしまして、なかなかふだん見れないようなものを見せていただき、勉強になりました。 そこで、新設予定の防衛装備庁では、長官の下、五部体制で構成をされ、その中に技術戦略部も設置されるという表になっております。この技術戦略部は、今後、装備品の研究開発についてはどういう役割を担うのか、実際の研究所との関係ではどうなっていくのか、お尋ねをいたします。
佐藤参考人、今回新設される防衛装備庁の中には技術研究本部も、これも吸収されていくわけでありますけれども、日本の安全保障に資するような防衛装備庁の在り方について伺いたいんですけれども、先ほど述べられた役割の中で、日本の安全保障戦略と防衛装備関係の最適化の保証というふうに言われる。これはどういうことなんですか。もう少しかみ砕いて教えていただければと思います。
今回の改正案によって、技術研究本部が防衛装備庁の中に合流するということになります。これまで技術研究本部は、政策の立案の部分と密接な関係がありながら、その戦略的インプリケーションについての考慮というものを十分に組み込んでいなかったのではないかという指摘があります。
この研究開発ビジョンは、将来の装備品において、技術的優位性を確保するために、内局の装備・技術部門が中心となり、内局の防衛力整備部門、各幕の関係部署及び技術研究本部等の協力を得て、重要な先進技術を特定し、将来の戦い方や統合運用といった運用部門のニーズ、また、米国等との国際共同研究開発の可能性を勘案し、策定することといたしております。
防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずる必要があります。 以上がこの法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
技術研究本部においては、陸自ＵＨＸ事案の教訓、反省を踏まえ、これまでも事業者との接触の適正化を徹底するとともに、企業からの情報収集の透明化などの方策を講じてまいりました。 防衛装備庁においても、これらの方策を引き続き厳格に実施するとともに、監察・監査機能の強化や教育部門の充実による法令遵守教育の徹底といった措置により、業務の一層の透明性、公正性を確保してまいります。
次に、防衛装備庁の新設に伴う技術研究本部の廃止についてお伺いします。 自衛隊が使用する車両、船舶、航空機、誘導武器や、重点的に取り組む統合先進技術に関する研究開発を行う技術研究本部は、平成二十六年度で約千五百億円の年間予算があります。防衛産業にとっては、技術研究本部と装備品の共同開発を行えば、研究開発費が確保できる上、受注も確実となるなどのメリットがあります。
この法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
現状は、装備政策は内部部局にあります、研究開発は技術研究本部にあります、主要装備の調達は装備施設本部にありまして、非常に組織が分散をしていまして、また、統括者、管理者も異なるということで、非常にこういったプロジェクトを行う上においての障害となっておりますので、これを一元的に集約するということで防衛装備庁を設置いたします。
防衛装備庁の話で、これまで研究開発をずっとやっていた技術研究本部というのを廃止する、防衛装備庁の中に取り込むということなんですが、研究開発の段階から取得、廃棄、このライフサイクルというものをしっかりと管理していこう、プロジェクトマネジャーというのを置いて、そのもとにプロジェクト管理をしっかりやって、研究開発の段階から考えていこうというような取り組みだと思います。
このような課題に効果的、効率的に対応するため、防衛省内部部局、陸海空幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部の装備取得に関連する部門を集約統合し、防衛装備庁を設置することといたしてございます。
この法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講じる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
文部科学省所管の研究開発法人におきましては、これまでも、防衛省の技術研究本部との間で包括的な研究協力協定を締結するなど、必要に応じて研究協力を進めてまいりました。
○中谷国務大臣 東京大学の職員と防衛省職員との人事交流については、これまでそのような人事交流を行った実績はございませんが、研究開発に係る防衛省職員の東京大学への留学につきましては、現在確認されているものでは、平成十九年四月から平成二十二年三月までの間、東京大学大学院博士課程に防衛省技術研究本部の職員が留学をしたという実績はございます。
ＪＡＸＡと防衛省の技術研究本部におきましては、先生おっしゃいましたように、昨年、航空宇宙分野における研究協力に関する協定というのを締結いたしまして、現在、それに基づきまして赤外線センサーの衛星への搭載関連技術、それからヘリコプターの性能と環境適合性向上技術などについて現在は両者が有する知見等の共有を図っているところでございます。
防衛装備庁は、装備品の構想段階から研究開発、取得、維持整備といったライフサイクルを通じた一元的かつ一貫した管理を行いまして、このような課題に効果的、効率的に対応するために、防衛省内の装備取得に関連する部門、これは、内部部局、陸海空幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部、これらを統合集約し、設置することとしております。 以上です。
また、防衛装備庁の新設は、装備品取得の効率化、最適化を図るため、防衛省内の装備取得部門、内部部局、各幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部、これを集約、統合するものでございます。
一つが、防衛省技術研究本部が開発しております赤外線センサー、これを宇宙で使えるかどうかということの実証的な実験を行うために、ＪＡＸＡが今開発をされております先進光学衛星、こちらの方へ相乗りをさせていただきまして、赤外線センサーあるいはＪＡＸＡさんの先進光学センサーといったものがともに実証実験をし合う。相乗り、また、一つの連携の例でございます。
委員ただいま御指摘の、平成二十六年三月二十七日に、私ども防衛省の技術研究本部と独立行政法人海洋研究開発機構との間で、海洋分野におけます研究協力に関する協定を締結いたしました。 この協定では、個別具体的な研究内容といたしまして、自律型の水中無人探査機のシステム化技術の研究協力、そしてもう一つ、無人航走体及び水中音響に係る研究協力ということを行うものといたしております。
防衛省技術研究本部が三月二十七日に、文部科学省所管の独立行政法人海洋研究開発機構と、海洋分野における研究協力に関する協定を締結いたしました。その際に、自律型水中無人探査機と無人航走体の二つの研究協力の附属書というのも結んでおります。 防衛省若宮政務官に伺いたいんですが、これは一体何を研究するものなんでしょうか。
○笠井委員 そうしますと、平和と福祉の理念に基づくとする海洋研究開発機構法の第四条の目的に照らせば、今回の防衛省技術研究本部との研究協力というのは、これに明らかに反するということになりませんか。