2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
御指摘になりましたとおりでございますけれども、企業が、国際的に認知されております米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティーフレームワークでありますとか、我が国におきましては二〇一九年四月に策定いたしましたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これらを参照して高いレベルのセキュリティー対策を進めることが、自らのリスクを低減することのみならず、ステークホルダーから信頼され、グローバルビジネス
御指摘になりましたとおりでございますけれども、企業が、国際的に認知されております米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティーフレームワークでありますとか、我が国におきましては二〇一九年四月に策定いたしましたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これらを参照して高いレベルのセキュリティー対策を進めることが、自らのリスクを低減することのみならず、ステークホルダーから信頼され、グローバルビジネス
このうち、密閉を避ける観点からは、空調装置等の使用や窓開けによる適切な換気を行っておりまして、鉄道総合技術研究所の研究によりますと、通勤電車におきまして、窓を十センチ程度開けて走行し、空調装置による外気導入を併用した場合には、車内の空気はおおむね二、三分程度で入れ替わるといった結果が得られているところでございまして、こうしたこの結果を利用者への周知に努めているところでございます。
現在、鉄道局といたしましては、鉄道総合技術研究所などと連携をいたしまして、新たな緩衝材として、まず、この絵にございます護輪ラバー、この上に新たに天然ゴム等を接着をして段差を少なくする、そしてまた、この護輪ラバーの耐久性を確保していくといった取組、あるいは、もう護輪ラバーを一つ取ってしまって、護輪ラバーと一体としてこうした充填材を設けるというような開発を進めてまいりました。
これを受けまして、現在ＪＲ東日本では、鉄道総合技術研究所からの協力も得ながら、耐震補強計画の見直しや耐震補強工事を短期間で実施するための新たな工法の検討などを行っていると承知しています。 国土交通省としましては、この検証結果を踏まえ、必要な対策を検討してまいります。
現在、防災科学技術研究所が開発に取り組む災害時情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄ、これが実際の災害現場でも試行的に導入をされております。政府も今年度から都道府県災害情報システムとの連携を順次実施をしていまして、二〇二三年までに全都道府県でこのＳＩＰ４Ｄ活用した災害対応が可能となるよう取組を進めているということであります。
米国国立標準・技術研究所、ＮＩＳＴのサイバーセキュリティーフレームワーク、ＣＳＦと呼ばれているものでございますが、委員御指摘のとおり、元々は重要インフラ向けに策定されたものでございます。ただし、非常に実務的に利用しやすいものであるということで評価をされており、重要インフラ以外のものについても幅広く参照、活用されているものと承知をしてございます。
医療情報サービスの日本企業とアリババクラウド、アリババの技術研究所でありますアリババＤＡＭＯテクノロジーが連携開発したＣＴスキャンシステムが、我が国でももう実装されています。 アリババは、中国で先んじてコロナが感染拡大した際の数万人の肺炎のＣＴスキャン画像をビッグデータとして深層学習をし、ＡＩの精度を上げた。我が国の医療機関でも活用され、これは役立っていると存じます。
自然災害発生時において迅速かつ的確な災害対応を行うためには、関係各機関が有する様々な情報を集約、共有していくことは極めて重要でありまして、その観点から、今委員から御指摘いただきました防災科学技術研究所の役割は非常に大きいものというふうに考えております。
ＳＩＰ４Ｄにおける情報については、特定の法令を根拠に行っているものではなく、ＳＩＰ４Ｄの運用主体でございます国立研究開発法人防災科学技術研究所が情報を保有する各機関とそれぞれ個別に調整を行い、協定や契約を締結した上で、収集、加工、提供等を行っていると承知してございます。
○芳賀道也君 更に問いたいと思うんですが、例えば今お名前の出た鹿喰明治大学の総合数理学部専任教授、４Ｋ・８Ｋ時代に向けたケーブルテレビ映像配信の在り方に関する研究会の構成員を務めたことがあり、かつて日本放送協会放送技術研究所に所属されていた際には、総務省の情報通信、ＩＣＴ重点技術研究開発プロジェクト、災害情報を高圧縮、低遅延で伝送する技術の研究開発、民間電機会社と共同で研究グループとして受注し、その
そういう中で、先週、参議院自民党として、防災科学技術研究所のプロジェクトについてのお話をお伺いしました。役所や民間が持つありとあらゆる防災のデータを統合して共有化し、災害対応の効果を最大限に発揮する、ＳＩＰ４Ｄと名付けられたシステムの説明でありました。これはもう見事なシステムでありまして、熊本の人吉の水害又は福島の地震、ここでも活用されて大きな成果が報告をされました。
御出席いただいております参考人は、東京大学名誉教授山冨二郎君、早稲田大学理工学術院教授所千晴君及び東京大学副学長・生産技術研究所教授岡部徹君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございました。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○葉梨副大臣 御指摘のように、本年の七月でございますが、いわゆる水研機構は、九研究所で構成していた研究開発部門を水産資源研究所と水産技術研究所に再編して、研究開発に戦略的に取り組むこととなりました。
各路線では復旧作業や具体的な復旧方法の検討が進められているところですが、技術者の少ない第三セクター鉄道の肥薩おれんじ鉄道とくま川鉄道に対しましては、公益財団法人である鉄道総合技術研究所が技術的な支援を実施しているところでございます。
それから次に、私立大学と自治体運営の技術研究所についてお伺いをしていきます。 基本的に、世界で通用する論文の発表、イノベーションにつながる研究については、国立大学や研究開発法人に集中しています。 資料四を御覧ください。
これまでは、パスワードの定期的な変更が推奨されていましたが、二〇一七年に、米国国立標準技術研究所からガイドラインとして、サービスを提供する側がパスワードの定期的な変更を要求すべきではない旨が示されたところです。
ただ、これはかなり飛び抜けた数字でして、防災科学技術研究所というのは四百万円、また、ＪＡＸＡは千二百万円、日本原子力研究開発機構は八千五百万円といったような寄附金収入の状況になっています。 そして、知財収入の方ですが、これはＪＡＸＡが比較的多くて三億九千六百万円、ほかの文科省所管の法人、新たに追加される法人については六百万円から一千八百万円という知財収入だそうであります。
それで、きょうはＮＨＫに来ていただいているんですけれども、ＮＨＫは、「ニュース８４５」これは手話のニュース、それから、世田谷にあります放送技術研究所で、手話のコンピューターグラフィックス、これの技術開発を進めておられたり、聴覚障害者の方々への情報提供については非常に力を入れておられるというふうに思います。
これまでは、パスワードの定期的な変更が推奨されていましたが、二〇一七年に、米国国立標準技術研究所からガイドラインとして、サービスを提供する側がパスワードの定期的な変更を要求すべきではない旨が示されたところです。
内閣府防災担当では、大規模災害時に地方公共団体などの関係機関が情報認識を統一して迅速かつ的確な災害対応を行うことができるように、防災科学技術研究所が持ちますＧＩＳに関する技術的知見を活用いたしまして、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チームを昨年度から運用し、また、災害対策に活用しているところでございます。