2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
民間の施設を出られた船員さん、内航の方がメーンかと思うんですけれども、そういうことも非常に重要かと思いますし、それから、資料にもありますとおり、海上技術学校、海上技術短期大学校には、一般大学を出て船員を目指す人が新たに入り直すというパターンも、数は少ないけどあるんですね。
民間の施設を出られた船員さん、内航の方がメーンかと思うんですけれども、そういうことも非常に重要かと思いますし、それから、資料にもありますとおり、海上技術学校、海上技術短期大学校には、一般大学を出て船員を目指す人が新たに入り直すというパターンも、数は少ないけどあるんですね。
ほかのちょっと商船教育機関については私は余り詳細は分からないんですけれども、海技教育機構の海上技術学校、海上技術短期大学校、海技大学校、こちらの方はほぼ就職は、一〇〇％まで行かないのかもしれませんけれども、そういう状況かなと思います。 内航海運、それから外航も含めまして、日本人船員の現状からしますと、ある意味ソースは足りないというふうに言っていいのかと思います。
海技教育機構の内部の問題で、ちょっと私、詳細は分かりかねるんですけれども、要するに、海上技術学校を海上技術短期大学校に格上げするということかと思います。私自身は、格上げすることによってソースが一つステップアップするということで、私はこれは歓迎していいのかと思います。
そうしたことも頭に置きながら二つほどお伺いしたいと思いますが、まず、海上技術学校と海上技術短期大学校の養成定員の件についてお伺いしたいと思います。 これらの学校の養成定員は、二〇二一年四月から四百人ということになります。小樽の海上技術学校から同短期大学校としての存続、そして定員も十名増やすという形になったことにつきましては、国の努力と協力にお礼を申し上げたいというふうに思います。
海上技術短期大学校につきましては、海技教育財団等が貸与型、給付型の奨学金事業を実施していただいておりまして、またさらには、海技教育機構独自で授業料の減免制度を設けております。
すなわち、学生にとって過度な負担とならないよう、海上技術学校では公立の普通高校と同水準の授業料を、海上技術短期大学校では国公立専修学校と同水準の授業料の負担をお願いすることとしております。
このため、国土交通省といたしましては、まず、内航船員の主要な供給源でございます海上技術学校、海上技術短期大学校、これらの養成定員の拡大に取り組んでおりまして、来年度も定員の拡大を予定しているところでございます。
現在、中学校卒業を対象といたしました海上技術学校が四校、そして高校卒業を対象といたしました海上技術短期大学校が三校、そして海技大学校一校の計八校が、学科教育を担う海技教育機構としてございます。これと乗船実習を担う航海訓練所を統合して海技教育機構に一本化をするということでありますが、学科と乗船実習の一貫教育、施設、教員等の相互活用による効率化がメリットとして強調されております。
また、学生に対しましては、海上技術学校では、これは高校相当でございます、公立普通高校と同水準の授業料を、また海上技術短期大学校では、国公立専修学校と同水準の授業料の負担をお願いしております。補足いたしますと、この海上技術学校につきましては高校相当でございますので、公立高校と同様に就学支援の対象となっております。
このため、国土交通省といたしましては、まず内航船員の主要な供給源でございます海上技術学校、海上技術短期大学校の養成定員の拡大に取り組んできておりまして、来年度、次回の募集以降も定員の拡大を予定しているところでございます。
この放射線技師の方々については、短期大学や専門学校等でも資格取得が可能でございますけれども、文部科学省といたしましては、そういった支える方々の重要性といったことを十分頭に置きまして、より資質の高い技術者の育成を図るという観点から、診療放射線技師を養成する学科を有するすべての国立大学の医療技術短期大学部につきまして、平成十五年度までに、四年制の保健学科等へ改組、転換を図ったところでございます。
ただ、私どもといたしましても、先ほど触れさせていただきましたけれども、これまで二十三の国立大学の医療技術短期大学部を四年制に転換してきた、こういったような努力といいますか試みもしてきておるわけでございます。
本法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備と充実を図るため、国立大学法人の富山大学、富山医科薬科大学及び高岡短期大学を統合して国立大学法人富山大学を設置するとともに、国立大学法人筑波技術短期大学を廃止して国立大学法人筑波技術大学を設置する等の措置を講じようとするものであります。
それで、実は私、先日、文教科学委員会で筑波技術短期大学に視察に行きました。視覚・聴覚障害者でございましたけれども、もうとにかく教材一つ取っても、その障害に合った、一人一人に合った教材がつくられています。
筑波技術短期大学におきましても、二名の言語聴覚士の方が障害者高等教育センターの障害者支援研究部門に所属をしております。一名が助教授でありますし、またもう一名は講師という形で、その資格を持った者が活躍をしておりまして、学生や一般の方々に対して、聴力検査あるいは補聴器のフィッティングなどの相談、そして様々な訓練等に協力をして大変活躍をしておると、このように聞いておるところでございます。
筑波技術短期大学において、これまで教員の採用につきましては、その審査については、一つは障害者の教育に熱意を持って取り組める者ということで、これが応募資格となっております。同時に、今委員おっしゃったとおり、教育の経験ですね、あるいは障害のある学生に対する教育、学生指導に関する抱負等を提出させることにより、教育面をより重視した教員採用の審査が行われております。
○政府参考人（石川明君） 筑波技術短期大学の卒業生の就職状況についてのお尋ねでございますが、筑波技術短期大学におきます視覚障害者が在籍をいたしております視覚部の就職状況につきましては、平成十五年度は就職希望三十四人いらっしゃいましたけれども、このうち三十二人、率にしますと九四％でございますけれども、三十二人の方が病院あるいは情報通信関連企業等に就職をしていらっしゃいます。
筑波技術短期大学のようなこうした障害のある学生を対象とする大学の存在は大きな意義があり、また実績を上げてきていると一昨日の視察を通して実感いたしました。 この筑波技術短期大学のような障害者のための高等教育機関の必要性また重要性について、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
また、午前中にも後藤委員からの方から御紹介ありましたけれども、筑波技術短期大学では、海外の大学との国際交流が盛んに行われており、来年は筑波技術短期大学が主管校として、また学長が実行委員長となって第九回の国際会議を行うそうです。
本日は、引き続き、国立大学法人法の一部改正について、私は主に筑波技術短期大学の四年制化について質問をさせていただきます。 一昨日、文教科学委員会として、筑波大学、筑波技術短期大学の視察に行かせていただきました。実際の施設を見て、そこで学ぶ学生の皆さんとの懇談などを行いまして、実際に現場を歩き話を聞くことの必要の重要さである、そしてそれがとても大切であるということを改めて実感をいたしました。
この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、国立大学法人の統合や筑波技術短期大学の四年制大学化等について規定するものであります。 第一に、国立大学法人の統合についてであります。
第一に、富山県内に所在する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学の三法人を統合し、新たに国立大学法人富山大学を設置すること、 第二に、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関である筑波技術短期大学を四年制大学化し、国立大学法人筑波技術大学を設置すること、 第三に、国立大学法人政策研究大学院大学の主たる事務所の所在地を神奈川県から東京都に改めること であります
ただいま委員お話ございましたように、現在の筑波技術短期大学、視覚障害者の方あるいは聴覚障害者の方々に対してすばらしい教育を行っておると、私もお供させていただきまして見せていただきました。そういった国立大学法人につきましては、新しく中期目標、それから中期計画に基づいて、きちっとそれなりの目標達成の努力をしていくわけでございます。
国立大学の教育研究体制の整備充実を図るため、国立大学法人の統合による国立大学法人富山大学の設置や国立大学法人筑波技術短期大学の四年制化等の改正を行うものでございます。
本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案ということで、内容的には三本の法案が出ておりますけれども、私の方からは筑波技術短期大学の四年制への移行と、そして政策研究大学院大学の二点についてお伺いをしたいと思います。 最初に、筑波技術短期大学を四年制にするということで、これは先般、文科の委員の視察で私も現地に同行させていただきました。
○須藤委員 四年制大学に移行する、手続的には技術短期大学を廃止して新しい四年制の大学を設置するということなんでしょうけれども、中に入っている方々は、三年制から四年制に移行する、私たち一般もそういうふうに受けとめることかと思います。 今お答えいただいたんですが、少し難しいというか観念的で、内容的にもう少し踏み込んでお伺いしたいと思います。
この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、国立大学法人の統合や筑波技術短期大学の四年制大学化等について規定するものであります。 第一に、国立大学法人の統合についてであります。
それから、平成六年の四月、これは私の在任中でございますが、医療技術短期大学部、医療技術短期大学部というのがあるんですが、それを四年制の医学部の保健学科に変えておりますけれども、これは全国の医療技術短期大学部のトップを切ってやっております。それで、ずっと計画的にやって、今年ですべての国立大学の医療技術短期大学部の変換が終わったと思いますけれども。
例えば、トヨタは、トヨタ学園、学校法人を設立して、豊田工業大学をつくっておりますし、ダイエーは流通科学大学、京都の島津製作所は京都医療技術短期大学、コニカは東京工芸大学、日通は流通経済大学、ソニーも湘北短期大学など、約十四の企業が学校法人の資格を取得して学校を運営しています。
これは、医学・医療の高度化・専門化等に十分対応し得る資質の高い医療技術者の育成が求められていることにかんがみ、北海道大学、東北大学、京都大学及び熊本大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合し、四年制の課程での育成を行おうとするものであります。
本案は、国立大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その内容は、 第一に、東京商船大学と東京水産大学を統合し東京海洋大学として新設するなど、二十大学を十大学に統合すること、 第二に、北海道大学など四大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合すること などであります。
これは、医学・医療の高度化・専門化等に十分対応し得る資質の高い医療技術者の育成が求められていることにかんがみ、北海道大学、東北大学、京都大学及び熊本大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合し、四年制の課程での育成を行おうとするものであります。