2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
いただいた資料によれば、現在、文科省所管の商船系大学が二校、高等専門学校が五校あり、国交省所管では、海上技術学校が四校、海上技術短大が三校、海技大学校が一校あるということです。 今後、女性も含めて船員育成を考えたときに、参考人も言われましたが、養成機関の努力だけでは限界があるということはよく分かりましたけれども、学校教育施設の数としてこれで十分なのかどうかということ。
いただいた資料によれば、現在、文科省所管の商船系大学が二校、高等専門学校が五校あり、国交省所管では、海上技術学校が四校、海上技術短大が三校、海技大学校が一校あるということです。 今後、女性も含めて船員育成を考えたときに、参考人も言われましたが、養成機関の努力だけでは限界があるということはよく分かりましたけれども、学校教育施設の数としてこれで十分なのかどうかということ。
分野においては、例えばそれは、きのうできなかったことがきょうできるようになることだったり、あるいはきょうはできないかもしれないけれどもあしたはできるようになるかもしれないという期待だったり、あるいは今ある能力を、残存能力を最大限に発揮して自分を試すことだったり、あるいは社会に参加してだれかの役に立っているという誇りや手ごたえを感じることなんじゃないかな、私はそのように思いまして、月曜日の視察の筑波技術短大
もう一点だけ、ちょっとこの筑波技術短大のお話をさせていただきますと、委員会視察で一緒に行かれた方は御記憶に新しいところだと思うんですが、視察が終わった後、学長さんの方から、今後は入学倍率を上げていきたいとかセンター試験の受験者をふやしたいというようなお話が出てまいりました。
今回の法改正の対象である筑波技術短大というのは、聴覚、視覚障害者を対象とする我が国唯一の高等教育機関ですね。我が国唯一なんですね。
全国各地からこの技術短大に入学をしたいと思う方がたくさんいらっしゃるわけですね。先ほど申し上げたように、盲・聾学校を卒業してからこの短大に来られる方と、それからいわゆる普通高校といいますか、一般の高校を出てこちらに来られる方もいらっしゃるわけです。そういった数としては、例えば平成十六年度は入学者定員が九十名に対して百九十八名の志願者数があります。
このように、これまでの筑波技術短大の実績の上に、教育研究の専門化、高度化を図り、両障害者の社会的自立、参画、貢献の一層の推進を目指すものであります。
ただ、御指摘のように、いろいろな伝統工芸品あるいは職業訓練校の、伝統工芸品等の技術の伝授あるいは向上には職業訓練校等あるいは技術短大等あるわけでありまして、そこに、その施設の設備の中での事業展開については確かにいろいろな補助施策を講ずることができるわけでありますけれども、こういった民俗技術につきまして、その個人個人の技能者あるいはそういう方々に対する生活の安定、また生活が安定しませんとその技術を伝授
○河村副大臣 お答えする前に、先ほど私答弁いたしました、医療技術短大の転換の話であったということでありました。失礼しました。
○石毛委員 筑波技術短大が有効な蓄積を積まれているのでしたら、それをぜひ一般の大学に普遍化していくという、その方策をおとりいただきたいという要望をさせてください。 厚生労働省から澤田職業安定局長においでいただきました。前回も質問させていただきましたが、そのときにあともう少しさせていただきたかったという思いもございましたので、きょう御足労いただきました。
○政府参考人(工藤智規君) 先ほど来の質疑応答の中で申し上げましたように、医療技術短大の四年制への転換に当たりましては、各大学における準備が一番大事なところでございます。
医療技術短大の廃止については賛成ですが、定員削減や大学評価機関の設置には問題があり、反対するものです。 反対の理由の第一は、この評価機関の行う評価が、国などの予算配分に直結することにより、評価機関のよい評価を受けるために長期にわたる基礎的研究を避け、短期で成果の上がる研究や政府の奨励する研究等に偏る危険性が大きいことです。
その趣旨は、まず大学自体が——大阪大学でも、これは多分一九九四年からだと思いますが、今までの医療技術短大が廃止されて、医学部保健学科というのが立ち上がった。これは五年前ですね。本来、そのときから今の助産婦、保健婦あるいは理学療法士、診療放射線技師などもぱんと転換して、大学教育へ持っていければよかったのですが、そうはなかなかすぐにはいかなかった。しかし、五年前にいろいろな問題点も指摘をされている。
本当は文部省が、特に大学教育という——今移行をさせてきているわけでしょう、医療技術短大とかあるいは大学附属の高等看護学校とかから。となれば、看護婦は先に、二年前にやってしまっていますし、看護婦は厚生省関係七割、文部省関係は三割ですよ。今の五十何%というのは、それなら、順番からいったらそっちからやるべきじゃないかという話になりますし。
それで、平成八年度におきましては、現在、御審議をいただいております群馬大学の医療技術短大の発展的な解消のほか、旭川医大、香川医大の医学部に看護学科を設置するということも計画しておるわけでございます。
筑波技術短大は短期大学ですからもう高等教育ですね。盲学校の場合には専攻科というのが中等教育ということになるわけですけれども、そういうレベルからいってやはり問題を感じないわけにはいかないのは、この国家試験、あんま師の資格を取る試験では一名の方が不合格になっておりますし、はり、きゅうでは二名の方が不合格になっている。同じ筑波関係で、附属盲学校がございます。
そう言って、例えば進学コース二年課程を卒業された方は二級二号俸、看護学校三年課程・医療技術短大三年を卒業された方云々、こういうふうに書いてありますね。先ほど田中部長は、説明が不十分だったというふうな趣旨のととをおっしゃったけれども、こういったものは説明じゃなくて、書面によって既に提示されていますね。 皆さん方はそこに行こうか行くまいか、看護婦さんというのは引く手あまたなんです。
次に、具体的な問題について幾つかお尋ねいたしますけれども、まず看護婦等への実習指導手当の新設の問題に関してですが、これも私が懇談した病院では、医療技術短大から八十名の看護学生が来ているわけですが、日勤の看護婦よりも実習に来る看護学生の方が多いという状態で、指導する側はとても大変だというふうに聞きました。
次に、法案の内容に即して一、二伺いたいと思いますが、まず、医療技術短大の件でございます。今回、秋田大学の医学部附属看護学校を廃止して短期大学部を設置する、こういう御提案でございます。これまで既に二十一の短大が設置をされ、今回二十二番目、こういう位置づけのようでございますが、今回看護学校を短期大学に転換することによりどのような効果が期待できるのか。
そういう意味から、文部省といたしましても、今日まで、御承知のとおりに医療技術短大を全国各国立大学に整備しているところでございます。 今後の方針といたしましては、これをただいま委員御指摘のとおりに、現在の二年制の短大をさらに四年制へと質的に格上げしていくということも早急に検討しなければならない課題である、このように認識しているところでございます。
ですから、昨年三月の筑波技術短大設置のときにも、国立学校設置法の改正案の附帯決議があります。この二番目に「現在進行している大学進学者の急増とその後の急減に適切に対応するため、大学や社会の要請を勘案しつつ、必要な諸条件の整備に努めること。」、四番目が「大学の入学試験のあり方については、受験生の立場に配意しつつ、その正常化に最大の努力をすること。」、こういう附帯決議がついているんです。
筑波の技術短大は、視覚、聴覚障害者の雇用機会の拡大や能力の開発を目的とするものと理解してよろしゅうございますか。また、そのためにどのようなカリキュラム上、また教育方法上の工夫が特になされておるのかお伺いしたいと思います。
○諫山博君 筑波技術短大について、数点お聞きします。 入学資格は、盲聾学校の対象となる生徒に限定さるべきだと思いますし、そのような立場で準備されているだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○山本正和君 この問題につきましては、後ほどまた若干要望を申し上げたいと思いますが、その前に、今度筑波技術短大が六十五年度から学生募集をするわけでありますけれども、各都道府県で障害児学校から進学希望がいろいろあるわけでありますけれども、一体どの程度の筑波技術短大への進学希望を見込んでおみえでございますか。ちょっとそこをお尋ねしたいと思います。
私、最初にこの筑波の技術短大についてお話を伺いましたときに、あれ、今までこの手の大学というのは本当になかったのかなという率直な印象を実は持ったわけでありまして、教育立国を自負しております我が国、あるいは福祉のレベルも非常に高いものになってきたわけでありますけれども、いまだにこういったたぐいの大学がなかったということに率直な驚きを持ったわけであります。
恐らく、この筑波技術短大をつくろうという初期の段階から、そういった諸外国の事例に倣って、どういうところがいいところか、どういうところをまねしなければいけないか、逆にこういうところは問題として指摘がされているから、こんな二の舞を踏まないようにしようといったようなことを随分御研究になってこられたと思うわけでありますが、そのことについて御報告いただきたいと思います。
身障筑波技術短大の構想につきましては、反対集会等も開かれておるわけですけれども、既にある専攻科とほとんど同一の学科を設置して、修業年限も同じく三年であるということは、短大卒業生と専攻科卒業生との間に就職上、身分上の格差をつくることになるのではないかという大変心配があるわけです。
○説明員(小林敬治君) 現在、私どもで準備を進めております筑波技術短大でございますが、これは身障者の方々のために高等教育への機会の拡充を図りたい、あるいは視覚、聴覚障害者の職域を拡大して、その社会的な自立を促進したい。それから、最新の科学技術等を応用いたしまして新しい教育方法を開発しようと。
この技術短大設置を急ぐ前に、一般大学の受け入れについて特に力を入れて促進すべきと思いますけれども、この点は約束してくださいますね。
視聴覚障害者のための筑波技術短大、これが設立準備中ということを聞いておりますし、昭和五十三年以来、国の予算をつぎ込んでおりますが、開学がおくれている理由は一体何なのか、この点について最初にお伺いします。