2017-08-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号
こういった観点から、防衛装備庁では、外為法を所管する経済産業省と協力をしまして、軍事にも応用可能な先進的な民生技術に関する技術的機微性の評価に当たり意見を述べるなどをしております。また、必要な防衛装備品の調達に支障を来すことのないよう、装備品のサプライチェーンの可視化及びリスクへの対応にも取り組んでいるところであります。
こういった観点から、防衛装備庁では、外為法を所管する経済産業省と協力をしまして、軍事にも応用可能な先進的な民生技術に関する技術的機微性の評価に当たり意見を述べるなどをしております。また、必要な防衛装備品の調達に支障を来すことのないよう、装備品のサプライチェーンの可視化及びリスクへの対応にも取り組んでいるところであります。
○国務大臣（中谷元君） 我が国が国際的な共同開発を行う場合におきましては、防衛装備移転三原則、これに基づいて防衛装備の移転を行うことが原則になっておりまして、この原則では、仕向け先、最終需要者の適切性、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、移転される防衛装備の性質、技術的機微性など、複合的に考慮して移転の可否を厳正に審査いたします。