1960-04-07 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号 税関部としては、一応下記の様な結論を得たので、御了知の上今後この種の妨害があれば、公務執行妨害として、取り上げる事とし犯則調査に従事する職員にも、充分、説明周知方取り計らうと共に、当面の問題として、現行犯人を検挙した場合の逮捕又は逮捕しない場合の身の処置等の運用に当っては法律解釈を明確にし、且つ、その執行には、確固たる態度と意識をもって、臨む様、手続法の習熟、職務執行上の技術的教育訓練について充分留意 堀昌雄