2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○茂木国務大臣 まず、ちょっと日米から入りたいと思うんですけれども、今回の日米の首脳共同声明、それから共同記者会見の中でも、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること、また、両国間のサイバーセキュリティー及び情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調した、こういう形になっております。
○茂木国務大臣 まず、ちょっと日米から入りたいと思うんですけれども、今回の日米の首脳共同声明、それから共同記者会見の中でも、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること、また、両国間のサイバーセキュリティー及び情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調した、こういう形になっております。
昨年七月の統合イノベーション戦略二〇二〇におきましても、科学技術、産業技術力を最先端レベルで維持する、このためにも国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点が重要とされております。 どのような情報保全の在り方が適切か、様々な観点から現在関係省庁集まりまして検討を進めているところでございます。
先端技術を適切に管理し、国民生活の向上と国際競争力の強化に役立てるために、機微技術の管理は我が国の安全保障や技術的優位性に直結する重要な課題であり、国内外の研究開発動向や戦略的に育てるべき重要技術課題等を把握し、取り組む必要があります。
○武田国務大臣 ちょっとその件にお答えする前に、先ほど、技術の中で、やはり我が国の強みというのは、超高速大容量通信、テラヘルツ波無線技術、また光ネットワーク技術というような件で技術的優位というものを確立しておるということをまずは御説明をさせていただきたいと思います。
政府といたしましては、先般、七月になりますが、閣議決定をいたしました統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するとともに、国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点も踏まえ、諸外国との連携が可能な形での重要な技術情報を取り扱う者への資格付与のあり方を検討するということとしております。
今後、この日本の技術的優位がある中で様々な努力をしております。特に、ＵＮＣＬＯＳの下でつくられている国際海底機構、ＩＳＡのサイドイベントでは何回か出かけまして我々の技術を紹介し、何とかこういうものを使ってもらえないかということをセールスをしました。
○大門実紀史君 もう少しリアルに読み込みますと、このＦＩＲＲＭＡの特徴は、更にはっきり言えば、中国という特定の国をターゲットにしているということと、おっしゃいました規制対象とする重要技術について言えば、中国に対する米国の技術的優位性を維持又は強化するための技術という概念を新たに加えるということと、先端技術及び基盤的技術を新たに加えるというふうに対象を拡大したんですね。
○宇都隆史君 是非、日本の国内産業、そして我々の技術的優位性を失わないようなそういう方向、閣議了解をしたとはいえ、また状況の変化があったらそれ柔軟に対応するということでやっていっていただきたいと思います。 Ｆ35をこれから百四十七機入れるわけですけれども、済みません、垂直離陸型の何らかも含めるとですね、しかしながら、この機体、国内のミサイル搭載できないんですね。
留意すべき問題は、新技術の開発とその防衛装備への適用は、残念ながら防衛省・自衛隊が主導するものではなく、民間側の技術的優位を前提に考える必要があるということであります。 実は、これは国際社会の多くで見られる現象です。中国では、軍民融合というスローガンの下、民間企業の協力を組織化して取り込んでいます。
我が国は、長年、周辺国に対して質的、技術的優位を確保し、我が国の平和と安全を確保してきました。この観点から、我が国にとっては技術的優位の維持確保が極めて重要です。特に、昨今では、ＡＩ、情報通信、量子技術等、各分野における急速な技術革新に伴い、軍事装備品にも目覚ましい進展が見られます。
技術的優位性、そして整備の迅速性、また国内産業の雇用というのを確保する上でこれは重大な問題です。国内企業からは、もう防衛部門からの撤退を考える声も出始めています。政府が保有する整備工場、いわゆる工廠というものが有しない我が国にとっては、この国内防衛産業を維持し続けることが自衛隊の運用を機能させるための必須の条件となります。 この近年のＦＭＳの激しい増加をどのように認識されますか。
我が国が技術的優位を確保し続けるためには、高度な軍事関連技術が他国に流出することは重大な問題であり、機微な技術をしっかりと守ることが極めて重要であると認識をし、記載もさせていただいているところでございます。 こういった観点から、防衛装備庁では、外為法を所管する経済産業省と協力をしまして、軍事にも応用可能な先進的な民生技術に関する技術的機微性の評価に当たり意見を述べるなどをしております。
これはどういうことかというと、防衛装備品の研究開発から運用、廃棄に至るライフサイクルを通じた取得の効率化に努めるのみならず、防衛生産・技術基盤を維持強化するとともに、我が国の戦略的に重要な分野における技術的優位を確保していくということが必要不可欠でございます。
昨年十月に発足いたしました防衛装備庁におきましては、プロジェクト管理を通じた最適な取得、また取得改革の推進、我が国の技術的優位の確保を重視した研究開発、諸外国との装備・技術協力の推進、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化を目的として設置されたものでございます。
そうした中にあって、法人帰属が選択された場合、より核心的な技術を企業の判断として秘匿扱いすることで技術的優位性を確保するクローズ戦略が増加することも考えられます。 こうした戦略は優位性確保の観点では効果的なこともあると考えますが、技術の進歩や発展、さらにはノーベル賞につながるような世紀の大発明を生み出す機会の損失につながることが懸念されます。
また、企業活動のグローバル化に伴い、海外への出願はこの十年間に約一・四倍に増加していることに加え、二〇一三年における世界全体での日本国居住者の登録件数は三十四万件と世界で第一位となっていることから、依然として我が国の技術的優位性が現れているものと認識しております。
また、同原則を踏まえた国際的な防衛装備・技術協力の進展への対応は防衛装備庁の新設の背景の一つでございますが、これに加えて、防衛生産・技術基盤の維持強化、また、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優位の確保、防衛装備品のハイテク化、複雑化等を踏まえた調達改革などを拡大する防衛装備行政に適切に対応するために同庁の設置が必要と考えたところでございます。
○国務大臣（中谷元君） これまで防衛省では、防衛装備品の開発とか生産はばらばらに分散して行われていたわけでありますけれども、やはりこれ、適切な開発と生産と維持整備、これは安全保障上極めて重要なことでありまして、特に諸外国との防衛装備・技術協力の強化、また技術的優位の確保、そして防衛生産・技術基盤の維持強化、またハイテク化を踏まえた調達改革等が重要な課題となっております。
新設される防衛装備庁においては、将来における我が国の技術的優位性を確保するため、先進的な技術研究開発に係る各種企画立案を行う部署として技術戦略部を設置する予定でございます。
国土交通省といたしましては、第一に、競争力の強化につきましては、さらに省エネの技術開発を進めまして、その技術的優位性に基づく国際基準化を進めてまいります。また、受注力を強化するために、企業連携、グループ化などを支援してまいります。 第二に、新分野への進出でございます。海洋資源開発への進出や、シェールガス輸送に対応いたしましたＬＮＧ船などへの取り組みを支援いたします。
装備関連の技術の拡散を完全に防止することは不可能ですが、少なくとも日本の技術的優位を一定の時間維持し、同時に、拡散した防衛装備が日本の安全保障政策に逆効果を及ぼすような事態を避ける必要があります。 第二に、不祥事の防止です。防衛企業と政策決定者との関係が深くなると、不適切な防衛装備調達や開発が行われる可能性が高まります。
この研究開発ビジョンは、将来の装備品において、技術的優位性を確保するために、内局の装備・技術部門が中心となり、内局の防衛力整備部門、各幕の関係部署及び技術研究本部等の協力を得て、重要な先進技術を特定し、将来の戦い方や統合運用といった運用部門のニーズ、また、米国等との国際共同研究開発の可能性を勘案し、策定することといたしております。
例えば誘導兵器につきましては、「能力向上に迅速に対応し、技術的優位性を確保するため、一定の誘導武器について今後も国内開発を継続できる基盤を維持・強化していく。」ということを記述しております。 今後とも、この特性をよく見きわめながら、防衛生産基盤の維持強化に努めてまいりたいと思っております。
特に、諸外国との防衛装備、技術協力の強化、厳しさを増す安全保障環境を踏まえました我が国の技術的優位の確保、防衛生産、技術基盤の維持強化、防衛装備品のハイテク化、複雑化などを踏まえた調達改革などが重要な課題となっております。