2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○枝野国務大臣 まず、稼働して、またすぐとめてということの技術的リスクは、これはいろいろな見方があるようでございます。
○枝野国務大臣 まず、稼働して、またすぐとめてということの技術的リスクは、これはいろいろな見方があるようでございます。
したがって、ＪＯＧＭＥＣのように個々のプロジェクトそのものの技術的リスクをとることができません。ここにＪＯＧＭＥＣとＪＢＩＣとのすみ分けがあると私ども考えておりますし、それぞれ、別の組織の役割、性格に応じて今日まで支援を行ってきたという経過がございます。個別プロジェクトに、両者が異なるリスクをコントロールする形で、相互補完的に我が国の資源開発を支援しているということがございます。
今、私たちは、温暖化や各種汚染などの地球規模での環境リスク、遺伝子組み換えなどによる悪影響や情報漏えいに象徴されるウィニー問題など技術的リスク、そして失業や就労形態の不安定、凶悪犯罪の多発などの社会的リスクに見られる三つのリスクに直面をしています。このリスクからは権力者も富める者も逃げることはできません。
ということは、逆に言えば、もしまだ技術的なリスクについて何ら打つ手がないということであるならば、今回のカーフェリーによる事業化というのはこういった技術的リスクを背負ったまま突入するというふうな理解になってしまうんですが、答弁願います。
これによりますと、事業化の際のリスクは経済的リスクと技術的リスクがあって、事業化を行うためには国の支援が必要であるというふうに書いてあります。
この保有管理会社のリスクをとる一つの目的は、ＴＳＬという大変技術的に高度な船の技術的リスクを回避する、とりわけ保守管理でありますとか運航の安全とか、こういったことであります。こういうリスクについては、一番それを負担するといいますか、それに対する取り組みが得意なのはやはりメーカーだと思っております。
しかしながら、その後航空機開発というのは大変膨大な資金的、技術的リスクを伴うようになりまして、現在では世界で国際共同開発方式が趨勢となってきております。こういう状況を背景といたしまして、我が国の航空機開発も国際共同開発方式に重点を移してきておりまして、ＹＳ１１以降、機体を国産開発いたしましたものは、四人から九人クラスの飛行機の三機種のみでございます。