2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
各国のインテリジェンス機関と情報を共有し、ＮＳＳ、ＮＩＳＣ、個人情報保護委員会、総務省、経済産業省等の関係機関が連携して、技術検証、情報収集、調査等を立入検査も含め行う仕組みをつくると明記させていただいております。是非進めていただきたいと思います。
各国のインテリジェンス機関と情報を共有し、ＮＳＳ、ＮＩＳＣ、個人情報保護委員会、総務省、経済産業省等の関係機関が連携して、技術検証、情報収集、調査等を立入検査も含め行う仕組みをつくると明記させていただいております。是非進めていただきたいと思います。
年度内を目途に実用化に必要となる検証、技術検証等を完了させるとともに、民間企業への技術移転を促進するなど、瞬時に効率的な殺菌が可能となる製品の早期実現に向けて、引き続き関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、これはあくまでも技術検証があった上での話でありまして、技術検証が難しいから非技術要件、主体要件で判断しますよとも聞こえるこの御答弁は、ちょっとやっぱり懸念が残ります。もちろんサイバーセキュリティー大事です。 ここで、技術要件、非技術要件、主体要件とも、明確な基準と、事業者から予見可能性が高い、公平公正で透明性が高い認定プロセスを強く求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
イギリス始めヨーロッパでは、こういう要件を持ち出さずに、純粋に技術検証によってこの機器の認定をしている、技術検証を行っている、こういう事例もあります。 なので、やはりこうした認定は、私個人としては技術をしっかり判断の根拠にすべきであると。もしもこうした非技術要件とか主体要件というのを持ち出すのであれば、極めて明確な基準、厳格にされるべきなんじゃないかなというふうに思うわけなんです。
これらの実証実験では、一名の遠隔監視・操作者が二台の車両を担当する遠隔型自動運転システムの技術検証に加えまして、自動運転サービスの普及に必要な走行空間などに関する技術的な課題やビジネスモデルの検証を行っているところでございまして、昨年十一月からは、秋田県の道の駅かみこあににおきまして実験結果を踏まえた社会実装を開始したところでございます。
私ども総務省でございますが、５Ｇの技術検証等を行うため、５Ｇ総合実証試験を平成二十九年度から実施しております。今年度は、医療分野では、例えば専門医による遠隔診療、それから、４Ｋといった高精細映像を用いた救急搬送といった実証試験を行っております。
したがいまして、現在、このサプライチェーンリスクの技術検証に必要な調査研究を今実施をしているところでございます。 また、私どもの手のうちを明らかにはなかなかしづらいところがございまして、詳細は差し控えさせていただきますが、技術検証を行うには様々な手法がございます。
今回、結局、実証継続をしないということになりましたのは、七メガワットの油圧式という未来型といいますか革新型のものの風車の技術検証のものでございまして、その七メガ風車自体の実証研究の継続しないということ自体が、浮体式の開発自体、そしてさらには、この洋上風力法案を通じました洋上風力の導入促進に大きな影響を与えるものではないというふうに認識してございます。
まさに、現在、日本各地でさまざまな自動運転の実証実験が行われておりまして、その中にも積雪時における自動運転の技術検証など具体的な検討が進められているところでありますので、このような点も踏まえまして改定作業を行いたいと思っています。
その原因を外部の有識者の方から技術検証委員会というところで検証をいただきまして、設計開発業者が技術力、プロジェクト管理能力が不足していたと、あとは調達手続における事業者の技術力を確認するプロセスが不十分であったと、さらにシステムを一括更新する大規模な開発であることによって技術的困難性が高かったということを御指摘いただきました。
トリチウムの取扱いにつきましては様々な技術的な取扱いも検討してございますけれども、今御指摘いただきましたトリチウムの分離技術でございますが、これにつきましては、複数の国内外の業者の方の提案に基づきましてトリチウム分離技術検証試験事業というものを行いまして、その結果としましては、残念ながら、直ちに実用化できる段階にある技術というのは確認されなかったというふうに評価をされてございますので、現時点では福島第一原子力発電所
この大規模実証実験では、国内外の自動車メーカー等に広く参加を呼びかけ、常磐自動車道などの高速道路、東京臨海地域の一般道のほか、茨城県つくば市の一般財団法人日本自動車研究所のテストコースも利用しまして、高度な自動運転の実現に向けた技術検証等を行う予定でございます。
宮崎県は、生育障害発生圃場での再発防止に向けた技術検証のための実験圃場としてこの上原さんの畑を活用するという形で支援をしようとしています。 また、私は非常に感心したんですが、宮崎県は、市場関係者等への信頼を失うおそれという上原さんの訴えを受けて、これも機敏に対応しているんです。
これについて、当時はメルトダウンと判断する根拠がなかった、こういうことを言っていたわけでありますけれども、今回、新潟県の技術検証委員会の申し入れを受けて調査をした結果、社内マニュアルには、炉心損傷割合が五％を超えていれば、炉心溶融、つまりメルトダウンだと判定すると書いてあったということがわかったわけであります。
交通安全環境研究所は、基準策定に必要な調査研究、型式指定の審査、リコールの技術検証を行っています。検査独立行政法人は、使用過程車の車検時の審査であります。
国交省は、調査の進捗状況につきまして自動車メーカー及びタカタから随時報告を受け、交通安全環境研究所のリコール技術検証部と連携して検証し、適切な調査や予防的リコールの実施について指導監督を行っています。 本件は、自動車安全確保上、重要な問題でありますので、国交省としては、自動車メーカー、タカタに対して引き続き適切な指導監督を行ってまいりたいと考えております。
一方、新しく統合でできます自動車技術総合機構のリコール技術検証部は、自動車の不具合がリコールに該当するか、また改善内容が適切かなどについて技術的に検証を行う機関です。技術検証は、自動車メーカーが行った評価試験や、また、その委託を受けた研究機関の調査結果などの検証を国交省と密接な連携の下に行うものであります。
本法律案により統合される交通安全環境研究所では、国によるリコールの勧告や変更の指示、その判断根拠となる技術的なデータ等を提供するリコール技術検証業務を行っております。今般の統合により、この機能を決して損なってはなりません。 自動車の複雑化、高度化や、装置、部品の共通化の進展により、今後もリコール対象台数が増加していくことが予想されます。
また、今回設置される自動車技術総合機構におきまして、検査部門とリコール技術検証部が連携することで膨大な検査データの分析による自動車の不具合の早期発見が可能となり、リコール対応の迅速化が図られます。 今後、この制度改正により強化されるリコール対策にしっかりと取り組み、自動車の安全確保に万全を期してまいります。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
この報告された試験データや分析結果につきまして、国交省の独立行政法人であります交通安全環境研究所リコール技術検証部も活用して、ここに技術的な検証を行わせることで、タカタ、自動車メーカーなどから報告された分析、試験データなどの妥当性の確認も行っているところであります。
○田端政府参考人 交通安全環境研究所リコール技術検証部におきましては、過去五年間平均で四百件を超える検証を行っております。そのうち、過去五年間平均で二十件を超える検証案件が、市場の車両の改善措置につながっております。
○太田国務大臣 リコールの技術検証というのは、国交省がメーカーに対しまして道路運送車両法に基づいてリコールの勧告や変更の指示を行う際に、勧告や指示の判断の根拠となる技術的なデータ等を提供するものです。この制度は、三菱ふそうのリコール隠し問題等を契機として、平成十八年に交通安全環境研究所の業務として新設をされました。
スマートメーターに関しましては、ことしの四月から、スマートメーターの通信機能に関する技術検証を目的といたしまして、東京の小平市の一部におきまして設置を開始しているところでございます。現在、約一千台の設置が完了しております。
しかし、またこれも依然としてシステム開発の見通しが立たずに、最終的には、弁護士ですとか学識経験者から成る第三者委員会の技術検証報告書というものが出まして、その中で、納期において最終稼働させるのはほぼ不可能とされたということであります。それに至って、二〇一二年一月に中断を決定したという経緯であります。
しかし、開発に大幅な遅れが見られたことから、特許庁に外部有識者で構成をする特許庁情報システムに関する技術検証委員会が設置され、開発状況の検証が行われたところであり、平成二十四年一月、同委員会は、プロジェクトを継続した場合、予定どおり二十六年一月に完成する見込みがなく、一旦中断し、対応策を講じた上で再開することが妥当とする検証結果を取りまとめたところであります。