2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
私は、今お話もありましたため池サポートセンターというような技術支援機関を都道府県レベルで設置をして、効果的にため池の防災・減災対策を進めるべきだというふうに思っておりますし、また、大幅に増えた防災重点ため池、これを集中的にやっていくために、対策の優先度もしっかり踏まえて都道府県計画、これを策定するというようなことなど、新たなやはり立法措置、こういったことも含めて、新たな仕組みをつくっていく必要があるんだろうというふうに
私は、今お話もありましたため池サポートセンターというような技術支援機関を都道府県レベルで設置をして、効果的にため池の防災・減災対策を進めるべきだというふうに思っておりますし、また、大幅に増えた防災重点ため池、これを集中的にやっていくために、対策の優先度もしっかり踏まえて都道府県計画、これを策定するというようなことなど、新たなやはり立法措置、こういったことも含めて、新たな仕組みをつくっていく必要があるんだろうというふうに
一方、審査においても、現在、旧ＪＮＥＳという、現在では規制庁に合流をしておりますけれども、事故前において技術支援機関であった職員はこれに合流をしておりますし、また、今後とも、これは現在はまだ進めておりませんけれども、いわゆる技術支援機関に相当するようなところのメンバーというのは、必要に応じて審査に参加を求めてもよいのではないかというふうに考えております。
民間規格と私ども呼んでおりますけれども、こういった学協会規格を利用するに当たっては独自に技術評価を行うということを平成二十六年十一月十二日の原子力規制委員会で決めておりまして、私どもとしては、規制委員会の委員、それから規制庁の職員及び技術支援機関職員による検討チームをもって実施するということであります。
また、これまで機構が行ってきた海外の技術支援機関等との協力等を、原子力規制委員会が引き続き行えるよう体制整備を図ること。 十、原子力に係る高い知見や技術を有する民間の人材を積極的に採用するなど、原子力規制委員会の一層の体制強化に努めること。
また、これまで機構が行ってきた海外の技術支援機関等との協力等を、原子力規制委員会が引き続き行えるよう体制整備を図ること。 十 原子力に係る高い知見や技術を有する民間の人材を積極的に採用するなど、原子力規制委員会の一層の体制強化に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
これを実現していくために、今後、ＪＮＥＳとの統合や、そしてまた技術支援機関、総合的にそういう体制を図っていくということが、我々国会としても大変重要な視点ということで、しっかりとそれについて支援、協力してまいりたいとも思っております。 次に、経産省に聞きます。 こうした原子力規制委員会の審査をクリアした原発から、順次再稼働が判断されていくことにもなるわけであります。
また、こうした検討の中で、高度な安全研究の継続的な実施とか原子力規制人材の確保、育成ということは、今後、継続的、サステーナブルな原子力利用を支える上で大変重要でありますので、原子力規制委員会を支援していただく技術支援機関の役割についても議論をいただくことが重要だと考えております。よろしくお願い申し上げます。
現在、原子力規制委員会としましては、委員会のもとで、事務局である原子力規制庁と技術支援機関になりますいわゆるＪＮＥＳの実質的な連携を深める取り組みを進めているところであります。
お話がありましたように、二十二の自治体で今ものづくり協議会というのをやっておりますが、これまでの構成員というのは、大学、高等専門学校の学校関係者、それから商工会議所の方あるいは商工会等々でございますが、これにコンピューター専門学校や技術支援機関、新技術を有する民間企業等、新たな事業活動を行うものも一応入っております。 ただ、自治体によって今御指摘のような問題もあるかもしれません。