1977-05-25 第80回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○古田政府委員 石油開発技術センターは、石油開発技術の研究開発、新技術の導入等のほかに、民間の石油開発に当たりましての技術支援、それから技術者養成、たとえば公開議座の開催、あるいは特別な外国人技術者の招聘によりますセミナーの開催といったふうなことを例年活発に行っているわけでございます。
○古田政府委員 石油開発技術センターは、石油開発技術の研究開発、新技術の導入等のほかに、民間の石油開発に当たりましての技術支援、それから技術者養成、たとえば公開議座の開催、あるいは特別な外国人技術者の招聘によりますセミナーの開催といったふうなことを例年活発に行っているわけでございます。
○山野政府委員 私は、安全審査を申請した段階で、その社の技術能力が低いために安全審査に合格しないであろう、ついては、ほかの会社の技術支援が要るであろうという趣旨で申し上げておるわけでは決してございませんで、安全審査の結果どうなるかということは、これは規制当局が決めるべきことでございまして、現時点で私どもがとやかく言う筋合いのものではございませんけれども、この遮蔽改修並びに安全性の総点検というものをできるだけ
いまの原子力局長の答弁からいけば、佐世保重工が単独で「むつ」の修理を請け負うということになれば、これは安全審査上非常にむずかしくなってくるということから、技術支援が必要だ、こういうふうにおっしゃっているんでしょうね。
あなたはさっきいろいろおっしゃったけれども、四十七年の九月に入ってからは全日空が技術支援やグラウンドサービスなどは自前でやるようになった、こう言っています。だから、あなたの御答弁は違うのです。私が言っているのは、四十七年の四月から七月までの時点なんです。それをグラウンドサービスや機材の整備もないままに、無理やりに、この契約をやらないで突っ走った。
それから東亜国内航空につきましては、日本航空が積極的に技術支援を行うということと、東亜国内航空の幹線への新規参入につきましては、これは四十九年度を目途とすることには反対しない、それまでの間に運営体制の確立をしてもらいたいと、こういうことでございます。
それからジェット機の運航につきましては、これも東亜国内航空についてでございますが、当面、先発企業の技術支援を必要とする。しかし、極力従来の依存主義を排して、可及的速やかに真の意味の自主運航体制を確立しなさいということでございます。
ジェット機の運航に関しては、当面、先発企業の技術支援を必要とするが、極力従来の依存主義を排し、可及的速やかに真の意味の自主運航体制を確立するものとする。と明確に示されているわけです。 そこで、私は東亜国内航空の社長さんに伺いますが、最近、ジェット機が東京−札幌、東京−福岡を飛んでいますね。
○参考人（朝田静夫君） 共存共栄の問題と後発企業の育成の問題でございますが、四十七年の大臣示達事項だけに限って申し上げますと、私どもの方でやらなければならないことは、東亜国内航空という後発企業に対しまして資本参加と技術支援をやるということが明確にうたわれておるのでございます。
「この場合、日本航空の技術支援及び資本参加を受けるとともに、広く民間資本の参加を得ることを期待する」ということは何を意味しているんだ。これは去年の予算委員会であなたに申し上げたとおりであります。ところが、いまだかつて私は聞いておりませんが、広く民間資本の参加を得ることを期待したことはないんではないですかということ。これはそうしますと、体質は変わらぬということです。
この場合、新会社は、日本航空（株）の技術支援及び資本参加を受けるとともに、広く民間資本の参加を得ることを期待する。」それから、「日本航空（株）と日本国内航空（株）が合併しなくなることに伴う問題の処理は、両社が協議し、政府の承認を受けて決定する。」それから、「航空輸送需要の多いローカル路線については、原則として、同一路線を二社で運営し、輸送サービスの向上を図る。」
そこで第一点の国内航空の営業体制の問題で、今度の答申にありますように、日本国内航空と東亜航空、これが日航の技術支援を得て、しかも資本参加も受けるというように答申が出ておりますが、何か従来の方針から見て、こう一つ逆転換したような気もするわけですけれども、どうしてこういうようなものが出てきたのか私よくわかりません。
○勝間田委員 これらのアジア地域における一般の大きな要望は、日本の技術支援という点が非常に期待されておる。私はかつてインドのネール首相に会つたときにも、日本の技術のインドの開発計画に対する支援ということを強く希望しておられた。そこで私は日本国といたしましても、賠償以外にこれらの要請に対して、特別に考慮する必要があるのではないかと考えておる。