1992-05-06 第123回国会 衆議院 外務委員会 第9号
ただ一致していることは、ぜひとも日本という国と近づきたい、日本の技術援助、資金援助をやっていただいて、豊かな国にしてもらいたいということでは大変熱いまなざしを持っていることは事実であります。
ただ一致していることは、ぜひとも日本という国と近づきたい、日本の技術援助、資金援助をやっていただいて、豊かな国にしてもらいたいということでは大変熱いまなざしを持っていることは事実であります。
ところが今や逆になりまして、ここの方が合理化が非常に進みまして、サウスランド自身がセブン―イレブンの傘下に入る、それによってこの技術援助、資金援助によって再建を図る、こういうような状況になっているのが事実でございます。
この拠出された基金は、途上国が世銀の融資に関連したプロジェクトの組成、実施を行う場合に必要となる技術援助資金等に充てられるということで、世銀と我が国の協議の上使用されることになっております。
○丸谷金保君 いま大蔵がまだ来ていないというので、この論議は、海外技術援助資金というのは一体何なんだという基本的な問題も踏まえていますので先へ進みます。
それからもう一つは、この国際機関そのものが直接開発するという場合に、あくまでも商業ベースの開発ということでございますけれども、やはり先進国から技術援助、資金援助が欲しいという問題がございまして、借入金に対する債務保証というものに加えて、さらに実は財政負担というものを現在要求されておりまして、この点で主張の対立というか調整がまだついておりません。
そこで、この際、民間機関を政府に改組して、その上で国際連合の技術援助資金の配賦を受けて、低開発国に対しても観光分野で技術援助を行っていきたいということになって、この改組が実現したというのが実情でございます。
一方、動物たん白質としての水産物の供給ということを考えますと、生産量をふやしていかなければならぬということで、水産庁といたしましては、今後、海洋法会議あるいはそれ以後の情勢におきましても、わが国の遠洋漁場の確保につきましては、二国間交渉あるいは低開発国に対する技術援助、資金援助等を通じまして漁場の確保をはかっていくと同時に、沿岸の振興ということをはからなければならぬということを考えておりまして、この
遠洋漁業につきましては、国際規制の問題が一番むずかしい問題でございますから、これについては関係国と十分話し合いをし、日本の漁場を確保すると同時に、さらに開発途上国等につきましては技術援助、資金援助等もからめながら日本の漁業を維持していくということで、沿岸、沖合い、遠洋、いずれもそういった形で計画的に伸ばしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
これは、わが国の低開発が国に対する技術援助資金によるものでございます。下って昭和三十六年に、これが、関係各省の協議によりまして、建設省に移管になったわけであります。そうしまして、建築研究所に付属することになりました。それから三十七年九月から五カ年にわたりまして、約七十六万ドルの援助資金がユネスコの国際特別基金から出ておりまして、わが国からも百万ドルの資金が出ております。
これは只見川筋の開発用の機械の一部と、それから御母衣地区の調査に関しまする技術援助資金、この二つを対象といたしまして、本年度内におきましては大体一億七千万程度だけを組んでおります。全般の計画におきましては、一応ワクといたしまして一千万ドルを目標にいたしまして交渉いたしておりますが、最終的に決定がどういうふうに相なりますか、いずれこれは遠からず決定してくるのではないかというふうに考えております。
六十五億の技術援助資金が海外に出ており、そのうち通信機関係が七億五千万円、約十一％になつております。これは先ほど申上げましたように、各社が外国の会社と技術提携をやつており、その支払額、或いは又テレビならテレビのパテント料、そういうものが全産業で六十五億、これは上期までに六十五億、そのうち通信機関係が七億五千万円、通信機関係で一番多いのはＲＣＡでございます。