2015-06-11 第189回国会 参議院 環境委員会 第7号
七、水俣病の経験と教訓を踏まえ、国際的な水銀対策を牽引すべき我が国は、水銀を多く使用・排出している途上国の水銀に関する水俣条約への参加を促進するため、能力形成及び技術援助等の支援により貢献していくこと。また、我が国の優れた水銀の使用・排出低減技術やリサイクルシステム等の水銀管理技術の海外展開を図っていくための体制を構築し、世界的な水銀使用の低減に寄与していくこと。
七、水俣病の経験と教訓を踏まえ、国際的な水銀対策を牽引すべき我が国は、水銀を多く使用・排出している途上国の水銀に関する水俣条約への参加を促進するため、能力形成及び技術援助等の支援により貢献していくこと。また、我が国の優れた水銀の使用・排出低減技術やリサイクルシステム等の水銀管理技術の海外展開を図っていくための体制を構築し、世界的な水銀使用の低減に寄与していくこと。
六 水俣病の経験と教訓を踏まえ、国際的な水銀対策を牽引すべき我が国は、水銀を多く使用・排出している途上国の水銀に関する水俣条約への参加を促進するため、能力形成及び技術援助等の支援により貢献していくこと。また、我が国の優れた水銀の使用・排出低減技術やリサイクルシステム等の水銀管理技術の海外展開を図っていくための体制を構築し、世界的な水銀使用の低減に寄与していくこと。 以上であります。
また同時に、途上国を中心とする締約国における条約の実施を促進するために、資金供与のための制度でありますとか、あるいは能力形成、技術援助等に関する規定も置かれてございます。 我が国といたしましては、水俣病の経験及び教訓を踏まえまして、また、これまでも世界における水銀対策のための調査や技術移転に協力をしてきたということでございます。
○石川博崇君 外務省に確認させていただきたいんですけれども、この信託基金、これからの設置でありますけれども、この信託基金、実際に、いろんな途上国における法制度の向上であったり、能力向上、技術援助等をやっていくことになると思いますが、こうした具体的なプログラムの策定あるいは信託基金の運用管理というものはどの機関が実施することになるかというのはもう決まっているんでしょうか。
他方、さきの外務委員会、また本会議において通していただきましたいわゆる援助規約協定においても、日本が、まさに今委員が御指摘の視点に立った上で、積極的に食糧援助、日本が食糧援助というふうに言ったとしても、基本的には食料輸入国でございますので、日本で生産するものを云々というのみならず、世界各国、とりわけ発展途上国における農業、そしてまた、食料の増産にかかわる技術援助等を通して、目に見えない形で、また項目
ただ、その際に、いろいろな形で警察に対して意見なり技術援助等を申し入れられることもあろうと思います。そういう場合には所要の対応をするということだろうと思います。 いずれにしましても、お尋ねの条例につきましては、自治体の議会で十分に審議をされた上で制定をされたということでございましょうから、私どもとしてはそれ以上に答弁することはないと存じます。
また、派遣につきましては、財団法人の日本オリンピック委員会、ＪＯＣにおきまして、いわゆる技術援助と申しましょうか、ＪＯＣオリンピックソリダリティー推進事業と申しておりますけれども、アジア諸国の国内オリンピック委員会の組織づくり等のための技術援助等を行う人材派遣を行うなどの事業をＪＯＣがいたしております。
いずれも、日本に対しましては大変熱いまなざしを持って友好の促進を図ってまいりたい、ぜひとも日本を訪問いたしたいというような希望を持ち、また、日本の経済的な援助またはいろいろな技術援助等をぜひしてほしいということでありました。
○八木橋政府委員 十八条の二に、関係の行政機関と緊密に連絡するというような規定を設けたわけでございますが、この規定は、事業団が蓄積している情報等が開発途上地域に対する環境技術協力に有効に活用されるためには、やはりこういった地域に対する技術援助等を実施している関係機関と密接な連絡を図ることが効果的であるということからこういう規定を設けたわけでございます。
しかし、環日本海というものを考えてみた場合に、ソビエトと北朝鮮というのを除いては考えられないわけでありまして、これは運輸省の仕事というよりも国全体の仕事でありまして、運輸省に質問してもいたし方がないというふうに思うわけでありますが、港湾整備という観点から見て、できるだけ技術援助等を中心とした港湾整備が対岸の国においても進むように、運輸省としても努力をされたいというふうに思うわけであります。
一 ＧＭＤＳＳが世界各国で機能を発揮できるよう技術援助等の貢献に努めるとともに、船舶の測位・通信システム等、技術研究・開発に努めること。 以上のとおりであります。
東ヨーロッパにおける日本からの技術援助等につきましても、結局技術協力をやる館員の配備が少ない。特に、この外務省の定員は全体で四千三百人でございますが、国内の官庁で見ますと、予算書で見ると、北海道開発庁あたりは八千人からの公務員を抱えているわけでありますから、そういうことを考えていくと、これから外交が日本の国連を決する大きな一つの力になる。
例えば、自然公園の美化等々をやっております自然公園美化管理財団、あるいは野生生物の研究保護計画あるいは海外への技術援助等をやっております日本野生生物研究センター等々がございますが、こういった既存の組織、そういうものの充実強化ということがまず必要ではないか、そういうふうに考えて、今後もそれについて鋭意努力をいたしたい、そういうふうに考えておるところでございます。
したがいまして、このクラリフィケーションとＭＯＵの関係というものは、これは別でございまして、ＭＯＵを変更するとかあるいは修正するという問題じゃないわけでございまして、三菱重工とゼネラル・ダイナミックス社との間での技術援助等の契約を発効するためのアメリカの手続上の中で、いわゆるクラリフィケーションが行われたということなのでございます。
そこで、先ほども黒柳委員にも申し上げましたが、昨年の十一月に交換公文とＭＯＵの締結を得まして、それをもとにして日米両企業がこの技術援助等の契約をいたしたわけでございますので、これですべて終わっているわけなんですよ。
そのＭＯＵを基本にしながら、主要企業である三菱重工とアメリカのゼネラル・ダイナミックス社との間で、これまた技術援助等の契約を締結をいたしました。これはかなり時間をかけて双方の意見の調整をいたしたのでございます。したがいまして、それを受けてアメリカの意向が依然として共同開発であるということで、三菱重工と防衛庁との間で契約が締結された。これがこれまでのいわゆる支援戦闘機の状況でございます。
一つは、開発あるいは現有機の転用あるいは外国機の導入、また開発の中でも、単独かあるいは共同かというような考え方があったのでございますが、二回にわたる日米首脳会議で意見の一致を見たのは、Ｆ１６をベースとしての共同開発をやろうということに相なりまして、それを受けまして交換公文あるいは了解覚書、ＭＯＵを締結いたして、その結果をいわゆる主企業である三菱重工とアメリカ側のゼネラル・ダイナミックス社との間で技術援助等
○山本（雅）政府委員 まず第一の昨年十一月末の締結後の経過でございますが、十一月に締結いたしました交換公文及び覚書に基づきまして実は企業間でいろいろ話し合いをしておりまして、その結果ことしの一月十二日に三菱重工業とゼネラル・ダイナミックスの間で技術援助等契約というのが結ばれました。その後は、その技術援助等契約に基づきましてそれぞれの国内手続を進めるということになっております。
これは、加盟国の要請に基づいて援助国会合という形で会議を主催しまして、途上国の経済開発計画策定にかかわる技術援助等を行うことによりまして開発援助の質の改善に大きく寄与しております。
私見でございますが、例えば日本の民間の資金を何らかの方法で、安い利子で相当多額の円借款等を与えながら技術援助等も水平分業等考えながらしながら、そしてそれに対して若干の政府が保証なりあるいは交付金等を考える、そういったこと等が考えられるわけでありますが、民間資金の活用以外に手がないと思うんですが、それについて柏木会長はどういうふうにお考えでしょうか。