1988-12-16 第113回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
今申し上げましたような技術開発は石炭利用技術振興費補助金ということでやっておりまして、六十三年度は三十七・六億円、六十四年度は四十三・三億円の要求をしております。
今申し上げましたような技術開発は石炭利用技術振興費補助金ということでやっておりまして、六十三年度は三十七・六億円、六十四年度は四十三・三億円の要求をしております。
、石炭の採掘技術等につきまして極めて基礎的な研究をやっておるわけでございますけれども、特に、先生御指摘のように今後、石炭の生産を維持していくために能率の向上を図らなければいけない、坑内の機械化を図らなければいけない、あるいは自動化等も図っていかなければいけない、そういうような石炭の採掘の実態に即しました研究につきましては、主として財団法人の石炭技術研究所というところに、生産技術につきましては技術振興費補助金
また、石炭技術振興費補助金につきましても、入昇坑時間の短縮等を図るため、斜坑用マンリフトの開発に新たに着手す令こととしております。 次に、保安確保対策につきましては、昨年一月の三池炭鉱坑内火災事故の教訓を踏まえ、坑内火災対策の一層の強化を図ることとし、鉱山保安確保事業費補助金において新たに自然発火防止工事及び特殊消火設備を補助対象に追加すること等により、総額を約九十億円に増加しております。
また、昭和五十七年度から石油及び石油代替エネルギー勘定に国内炭対策にも資する予算として計上されております石炭資源開発基礎調査費補助金及び石炭生産技術振興費補助金につきましても、合計約二十一億円を計上いたしております。
また、昭和五十七年度から石油及び石油代替エネルギー勘定に国内炭対策予算として計上されております石炭資源開発基礎調査費補助金及び石炭生産技術振興費補助金につきましても合計二十二億円に増額することといたしております。
その内訳は、北海道開発庁の、低水流量観測業務の実施に関するもの、防衛庁の、物品増減及び現在額報告書の記載漏れ等に関するもの、通商産業省の、石炭技術振興費補助金により取得した処分制限財産の処分に係る収入金の徴収に関するもの、日本専売公社の、建築工事におけるコンクリートのポンプ車による配管打設経費の積算に関するもの、日本国有鉄道の、プレストレストコンクリート箱けたの製作及び架設工事におけるＰＣ鋼棒等の組
現在もセメントの混和材あるいは肥料、それから炭鉱の採掘後の充てんといったようなものに利用されておるわけでございますが、さらにその利用範囲を一層拡大していくということのために、昭和五十五年度から石炭利用技術振興費補助金という補助金の対象の中に、その補助対象のテーマといたしまして石炭灰の有効利用技術ということで、重要研究課題といたしましてこれを選定いたしまして、土木用あるいは建築材料用あるいはセメントの
しかし、前年度予算額のうち、石炭技術振興費補助金のうちの利用技術関係費、海外炭開発関係費等が石油及び石油代替エネルギー勘定へ、低カロリーガス化技術開発委託費及び産炭地石炭火力発電所建設費補助金が電源多様化勘定へそれぞれ移行することとなっておりますので、これらの合計額約四十五億円を考慮しますと、五十五年度は、実質約六十一億円の増、対前年度比五％弱の実質伸び率となります。
また、石炭火力用乾式脱硝技術等、短中期に実用可能な石炭利用技術の開発を引き続き推進するとともに、本委員会での決議において重要課題として取り上げられました急傾斜採炭の機械化研究開発に新規に取り組むこととし、石炭技術振興費補助金七億円を計上しております。 次に、石炭鉱業合理化事業団出資金でございます。
この中では、石炭ガス化技術開発委託費及び石炭技術振興費補助金の技術開発関係予算の拡充に重点を置いております。 まず、将来の炭量の維持、拡大に資するため、昭和五十二年度に引き続き国内炭開発可能性調査と炭鉱周辺石炭資源開発調査を実施することといたしております。
今回の概算要求を見ますと、その他の欄の一億一千百万円、これは石炭技術振興費補助金、炭鉱機械化促進指導費補助金が含まれているそうでございますが、前年度と比べても同額の予算が盛られているわけでありますが、この点、こういった緊急を要する研究に対しては予算をもっと見て、開発の促進を強力にはかっていくべきじゃないか、こう考えますが、この点についての御見解を……。
なお、ここには書いてございませんけれども、このほかに石炭技術振興費補助金ということで、財団法人石炭技術研究所に対する補助金を一億五百万円計上しております。 次に第四でございますが、石炭需要確保対策、これは四十四年度八十一億に対しまして四十五年度四十億を要求いたしております。
また、科学技術の普及啓発につきましては、地方における科学技術振興活動を強化するため、新たに地方科学技術振興費補助金を設けてこれを助成し、一そうの推進をはかることといたしました。このため前年度より九百万円増額し、総額三千七百万円を計上いたしました。 研究学園都市の建設に関連いたしましては、電子計算機等共同利用施設について、必要な調査を行なうための調査費を計上いたしております。
また、科学技術の普及啓発につきましては、地方における科学技術振興活動を強化するため、新たに地方科学技術振興費補助金を設けてこれを助成し、一そうの推進をはかることといたしました。このため前年度より九百万円増額し、総額三千七百万円を計上いたしました。 研究学園都市の建設に関連いたしましては、電子計算機等共同利用施設について必要な調査を行ならための調査費を計上いたしております。
お話の畜産会の事業に対する補助は、昨年度は畜産技術振興費補助金として二千万円を計上されているのであります。ところが畜産会の設立が延びまして実際には事業が本年の二月以降しか行うことができなくなりました。従いまして実際の使途は約千五百万円程度の金になっております。