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252件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

国土交通省においては、いわゆるBバイC分析実施する際に用いる社会的割引率につきまして、御指摘のように、平成十六年に策定いたしました、国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価費用便益分析に関する技術指針の中におきまして、十年物国債実質利回りなどを参考に四%と設定しているところでございます。  

東川直正

2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号

赤羽国務大臣 まず、大深度地下使用技術指針・同解説を踏まえまして、JR東海では、ボーリング調査中央新幹線計画路線周辺において、他の機関が実施した参考となるボーリング結果や既存文献等を含めて、調査間隔は基本的に二百メートル程度となることを目安実施していると承知をしております。  

赤羽一嘉

2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号

○渡辺(周)委員 この大深度工事については、国土交通省が、大深度地下使用技術指針・同解説というところで、百メートルから二百メートル間隔でのボーリング調査目安というふうに書かれております。実は、JR東海は四百メートル間隔で行っているという指摘もあるんですけれども、その点について、この国交省指針に基づいた形で調査が行われるということを確認していますかどうか。  

渡辺周

2021-01-28 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第1号

国土交通省におきましては、公共事業費用便益分析、いわゆるBバイC分析でございますけれども、これを実施する際に用いる社会的割引率につきまして、平成十六年に策定いたしました技術指針の中で、十年物国債実質利回りなどを参考に四%と設定しているところでございます。社会的割引率は必要に応じて見直しを行うこととされております。十年物国債実質金利は、近年ゼロ%付近で推移している状況でございます。  

東川直正

2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

費用便益分析、いわゆるBバイCの算定を行うために導入しております社会的割引率でございますけれども、平成十六年に策定いたしました公共事業評価費用便益分析に関する技術指針これに基づきまして、十年物国債実質利回りなどを参考国土交通省において全事業を統一的に四%と設定させていただいているところでございます。  

東川直正

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

国土交通省では、港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針の中に破砕瓦という項目を追加をしていただいて、そして、新技術情報提供システム、NETISというんですかね、これの中にも三州瓦シャモットというのを登録していただきました。本当に国交省には、こういう御努力には心から感謝を申し上げたいというふうに思います。  

大西健介

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

政府参考人東川直正君) 事業評価におきます費用便益分析につきましては、外部有識者会議での議論を踏まえまして、公共事業評価費用便益分析に関する技術指針平成十六年二月に国土交通省が策定しております。議員御指摘社会的割引率の設定を含む国土交通省における統一的な取扱いを定めさせていただいているところでございます。  

東川直正

2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

種子の供給源となる広葉樹林からの距離をどうするのかとか、そういう自然条件に応じた伐採方法を適切に選択する必要があるというふうに考えておりまして、林野庁としては、針広混交林化への誘導技術等に関する各種マニュアル技術指針を取りまとめまして、これらを踏まえて取組を進めているところでございます。このような取組によりまして、多様で健全な森づくりというものを進めていきたいというふうに考えております。

牧元幸司

2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 第10号

このため、林野庁、都道府県におきましては、これまでも、育成複層林への誘導技術等に関する各種マニュアル技術指針等を取りまとめまして市町村等への助言に努めてきたところでございます。また、森林所有者等が行います広葉樹を含めた造林、保育につきましては、森林整備事業により補助することが可能ともなっておるところでございます。  

牧元幸司

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

一方、国内におきましては、政府全体の取組の一環といたしまして、国土交通省におきまして平成二十四年にアルコールインターロック装置技術指針を策定をいたしまして、関係者周知をしているところであります。  今後とも、飲酒運転防止を始めとした交通事故防止に向けまして、自動車の安全対策を進めてまいりたいと考えております。

石井啓一

2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号

なお、国土交通省では、平成十六年二月に国土交通省所管公共事業事業評価につきまして、公共事業評価費用便益分析に関する技術指針というものを策定いたしまして、事業評価における費用便益分析に係る計測手法、考え方などに関して各事業分野において共通的に考慮すべき事項を定めたところであり、その後、着工されました整備新幹線、また先般の敦賀―大阪間のルート決定に当たっては、この指針及びこの指針に従って定められた

奥田哲也

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