1975-02-13 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
時間がないのではしょってお尋ねしますが、海外技術協力費というか、南方造林技術指導費というものが林野庁で組んであります。一千七十七万一千円ありますけれども、昨年はゼロに対して、ことし新規に新しくこれを組んであります。
時間がないのではしょってお尋ねしますが、海外技術協力費というか、南方造林技術指導費というものが林野庁で組んであります。一千七十七万一千円ありますけれども、昨年はゼロに対して、ことし新規に新しくこれを組んであります。
この中には、重要施策としておりますところの米国航空宇宙局の打ち上げる新型通信衛生による、国際的共同実験に参加するための研究施設の拡充に要する経費一億九千六百万円のほか、電波監理事務の機械化、電波監視体制の整備強化、受信障害防止対策の推進及び有線放送電話施設の整備強化のための技術指導費として五千七百万円が含まれております。 次に、日本電信電話公社の予算について申し上げます。
この中には、重要施策としておりますところの、米国航空宇宙局の打ち上げる新型通信衛星による、国際的共同実験に参加するための研究施設の拡充に要する経費一億九千六百万円のほか、電波監理事務の機械化、電波監視体制の整備強化、受信障害防止対策の推進及び有線放送電話施設の整備強化のための技術指導費として五千七百万円が含まれております。 次に、日本電信電話公社の予算について申し上げます。
○山口（丈）分科員 そこでこれはＮＨＫの予算を見ないというとどういうことになっているのかわかりませんが、しかし、ここにありますところの説明書によれば、「受信障害防止対策の推進及び有線放送電話施設の整備強化のための技術指導費として五千七百万円」とありますが、かような驚くべき多額の予算が組まれておるわけであります。
この予算の中には重要施策としておりますところの、米国航空宇宙局の打ち上げる新型通信衛星による国際的共同実験に参加するための研究施設の拡充に要する経費をはじめ、電波監理事務の機械化、電波監視体制の整備強化、受信障害防止対策の推進及び有線放送電話施設の整備強化のための技術指導費が含まれております。 次に郵便事業について申し上げます。
この予算の中には、重要施策としておりますところの、米国航空宇宙局の打ち上げる新型通信衛星による国際的共同実験に参加するための研究施設の拡充に要する経費をはじめ、電波監理事務の機械化、電波監視体制の整備強化、受信障害防止対策の推進及び有線放送電話施設の整備強化のための技術指導費が含まれております。 次に、郵便事業について申し上げます。
中小企業指導事業に対する政府の三十八年度予算は、たとえば中小企業診断費は、診断員の設置が全国でただの八百人、補助率二分の一、一億二千二百二十一万円、中小企業技術指導費は、二分の一補助で一億八千六百九十三万円にすぎず、その他研修事業費等合わせて一億五千九百八十一万円、この研修会のほうは予算が足りないものですから、研修会に出席した人から授業料を徴収するという考えと聞くのでありますが、これが池田内閣の重点施策
そこで、これは今まで常識的に行なわれてきたものだからほとんど問題にはならなかったのですが、そうした系統機関で繭を集める、一方では需要機関が団体になって団体交渉をする、これが産繭処理の方式になっておるわけですが、ここで問題になるのは、今まで製糸側からいろいろ集荷委託費であるとか、技術指導費であるとかいうものを養蚕団体が受けているわけですね。
第二の業種別振興対策の推進についてでございますが、経営、技術の両面にわたりまして、各業種の実情に対応した体質改善を促進し、大企業との格差を是正するために、中小企業診断というものを従来やっておりますが、この診断に当たります診断士といいますか、中小企業診断士法というようなものを考えまして、これを法制化しまするほか、公立の試験、研究機関の施設を整備し、また指導技術員を置きまする等、技術指導費を増額して、経営
によくいって、規模も適正であり、商取引の技術も進歩し、中小企業は中小企業としてりっぱに成り立っているが、関西においてはその点どの程度行政面から手が伸びて、どの程度よくなってきているか、また、府の行政作用等によって零細企業がレべル・アツプしたような効果の具体的実例いかん等をただしたのに対して、府といたしましては、産業近代化設備融資といたしまして二十六年から約五十億、保証協会による保証総計約五百億、また技術指導費
――――――――――――― 二月四日 家畜共済掛金半額国庫負担等に関する陳情書外 六十五件 （第二四三 号） 蚕業技術指導費国庫補助増額に関する陳情書 （第二四四号） 農業委員会職員の国庫負担金増額に関する陳情 書（第二四五号） 同（第三 一八号） 農業基本法制定促進に関する陳情書 （第二四六号） 県外移出米の交付金助成に関する陳情書 （第二四七号） 石川県に農林漁業金融公庫支店設置
する陳情書 （第八六号） 昭和三十四年度中小企業関係予算拡大等に関す る陳情書 （第八七号） 繊維不況対策等に関する陳情書 （第八八号） 日中貿易再開による漆輸入に関する陳情書 （第八九号） 対岸貿易再開促進等に関する陳情書 （第九〇号） 昭和三十四年一月二十七日 中小企業設備費補助に関する陳情書 （第一四三号） 日中貿易再開に関する陳情書 （第一六三号） 中小企業技術指導費補助金交付
それから技術指導費、つまり都道府県あるいは市の試験研究機関の設備を新しくしたり、その技術指導業務を強化するという関係の補助金でございますが、今年度は六千万円で七カ所の試験研究所に出しております。
繊維工業試験所におきましては、主として新規製品の造出に力点を置いており、公立の試験所、指導所につきましては、その助長のため、中小企業輸出振興技術研究補助金、中小企業技術指導費補助金を交付しております。また、織布業者に対しては、毎年、中小企業試作奨励費補助金を交付いたして、その助成をはかり、相当の効果をおさめております。
同時に、各府県の研究機関に対しましては、中小企業輸出振興技術研究費及び中小企業技術指導費という名目のもとにおきまして、かれこれ七千五百万円を三十三年度は支出する考えでおります。 なお、このほかに、今後の輸出振興のためには、絹織物のデザイン等についても十分研究をいたしたいと考えております。（拍手）
それから四番目の中小企業技術指導費というのが六千万円計上されておりますが、これも新規の費目でございまして、これは府県あるいは市町村等の公設の試験所、研究所、指導所というようなところの設備を近代化するための補助金で、中小企業の技術指導につきましては、どうしてもこういった府県あるいは市町村の技術指導機関というものを動員する必要がございますが、こういったものは、従来、地方自治体の財政が窮乏している関係から
それから四番目の中小企業技術指導費でございますが、新しく上千万円ふやしまして、これは府県あるいは市町村の持っております試験所とか、研究所とか、技術の指導所というようなものが全国に百数十あるそうでございますが、そのうちでさしあたり輸出に直結するような産業の指導、試験設備につきまして、設備の近代化をはかるための補助金でございます。
そしていろいろな方法を講じてやるが、一番共販体制が信頼を受けない根本はどこにあるかというと、農民が委託しておるその代表である養蚕団体が、技術指導費を売り方である製糸家から受けておるということである。技術指導というものはこれはどこまでも大事だと思うし、共販体制もどこまでも大事だと思うのですが、養蚕団体として技術指導費をまかなうだけの金がなかなか農民からは集められない。
そこで、すでに今日でも一部国が負担しておる技術指導費を、可及的すみやかに国がめんどうを見る。そうして売方と買方との間で金の授受がそうした形で行われない事態を招来する、こういう決意なんだ、このように理解してよろしゅうございますか。
ところがその養蚕農民の代表であるべき売手の側に立つ養連がどういう立場にあるかというと、技術指導費という名目のもとに一貫匁について二十円ないし四十円の金を製糸側からもらっているのですよ。売る相手から一貫目について二十円ないし四十円金をもらっているのです。人の品物を扱ってそれを売る相手から金をもらって取引をやっているのです。
おれたちの繭を売る前に技術指導費をもらっておる。群馬県あたりでは製糸家から一億円ももらっております。一億も製糸家からもらって、おれたちの繭が高く売れっこないという考え方に立っておるから、共販が幾らたがをかけようとしたってかからない。ここに根本原因があるのです。
そこで特に通産省におきましても、三十二年度は中小企業の技術水準の向上ということに非常に本腰を入れられて、そうして技術指導費とか、また、診断専門機関の設置費とか、技能者養成補助費、こういうふうなものを要求しておられたが、新規対策に対してはほとんどこれが認められなかった。