1984-08-03 第101回国会 衆議院 商工委員会 第19号
しかし、我が国経済は現在、国際的な産業調整の必要性の増大あるいは欧米からの技術導入件数の停滞あるいは資源エネルギー情勢の不安定化、いろいろな変化に対応していかなければならない難局にあることも否定できません。
しかし、我が国経済は現在、国際的な産業調整の必要性の増大あるいは欧米からの技術導入件数の停滞あるいは資源エネルギー情勢の不安定化、いろいろな変化に対応していかなければならない難局にあることも否定できません。
○須藤五郎君 技術交流を別の側面から見ますると、昭和四十八年度科学技術白書から「国別甲種技術導入件数割合の推移」こういう図表がありますが、そこの項を見ますると、一貫して米国からの技術導入が五〇％を超えておるわけなんですね。また四十八年版の科学技術要覧の「分野別・国別技術導入件数割合」、それを見ますると、化学は五五・九％を米国から導入していることになっております。
○小此木委員 先ほどもあなたからことばがありましたけれども、わが国の造船技術が国際的にも非常に高度なものであるとされておる反面、船舶局が四十六年度の技術導入件数というものを五十六件と集計したといわれているわけでありますけれども、その技術提携の対外支払い料金というものも昭和四十五年度においては七十五億円にのぼっている。
○吉光政府委員 ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんが、年間の技術導入件数と技術輸出のほうで判断してまいりますと、大体最近の繊維機械に限定いたしまして、技術導入件数が年間約十件程度でございます。
技術導入件数のうちの五五％は機械でございます。それによりまして短期間に近代化が非常に促進をされたという効果は忘れることができないわけでございますが、もう一つの理由は、やはり自己資金が不足をしておった、資本の蓄積が足りない。これは機械関係だけではございませんが、そのような理由で技術導入が非常に活発に行なわれたことと思います。
総技術導入件数の中で、何件がＯＥＣＤ各国から入ってきているのか。
特許料をどのくらい支払っているかということでございますが、外資法制定以来、昭和二十五年でございますが、それ以来、特許全体の件数は四百十件でございますけれども、これは全産業技術導入件数の二〇％になっておりまして、特許料そのものは、三十八年の実績で申し上げますと、九十億円を支払っているわけでございます。
最近までの外国資本の投下状況を見ますと、昭和二十五年から昨年三月までの外国技術導入件数は千六百七十件、戦前の総件数二百三十一件に比較すると、約七倍強でありまして、その対価支払いは四億四百万ドル。件数の七割は、機械、化学など重化学工業が占めており、また、同じ期間における外貨資金受け入れは十五億三千五百万ドルであります。
最近までの外国資本の投下状況を見ますと、昭和二十五年から昨年三月までの外国技術導入件数は一千六百七十件、戦前の総件数二百三十一件と比較すると、約七倍強でありまして、その対価支払いは四億四百万ドル。件数の七割は、機械、化学など重化学工業が占めております。