2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
製造業、サービス業、様々な業種によって様々なビジネスモデルがございますが、今後もデジタル化などの技術変化は加速いたしますので、これに対応するというのは中小企業でも大変重要なことだと思います。ただ、それはシステム投資が必要で、固定費が高くなることを意味いたしますので、ある程度の規模の経済、すなわち規模が大きくなるとメリットが出てくる企業も多いと思います。
37件の議事録が該当しました。
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2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
規制改革ホットライン、御指摘でございますけれども、こちらは環境や技術変化に対応した規制改革をタイムリーかつ着実に進めるため、広く国民や企業等から規制改革に関する提案を受け付けることを趣旨として設けられていたものでございます。個人や団体など、どなたからでも提案を御提出いただくことができるというものでございました。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
それには理由があると思っておりますけれども、委員御指摘の長期間学べる講座につきましては、デジタル分野における技術変化のスピードが速い中で、どういう分野で長期間の講座に関するニーズがあるのか、どうすれば社会人が受講しやすくなるのかなどを含めて、関係省庁や産業界とも連携をして、まずは幅広い視点から実態を把握した上で検討してまいりたいと思っております。
2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
育児となるとどうしても育児休職となりますが、やはり、休職すると、この技術変化の激しい時代に、なかなか復帰した後のキャッチアップがしんどい。これを、例えば、育児しながらテレワークというのを組み合わせたら、私も月に一回、テレワークをやっていますけれども、何の問題もありませんね。
2017-02-15 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
過去のデータを使って未来を予測するという方法を使うわけでありますので、世の中の技術変化が予想以上に速ければ寿命の延びを抑えて予測しちゃうわけですけれども、実際にはそれを上回って寿命は延びているという状況でありまして、これが、結果、人口推計が例えば六十五歳以上の人口が将来何万人になるんだと。
2015-06-19 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
加えまして、政府としまして、技術変化を踏まえつつ、継続的に何が重要技術であるかということを分析していくことは極めて重要と考えております。
2007-03-27 第166回国会 参議院 総務委員会 第6号
三つ目は、やはり国際的な環境変化というのがございまして、それと技術変化で、放送と通信の融合ということで御議論をいただいておりますけれども、そういうような変革に対する対応というのが要るかと思います。 最後は、やはり企業の新陳代謝というものを維持する上での不断の改善活動というのも要るんだろうというふうに思っております。 以上でございます。
2004-06-10 第159回国会 参議院 法務委員会 第23号
一つは、実際に技術的、細目的な事項を逐一法律に書きますと、条文が多くなって細かくなり過ぎるということが一つと、それから技術的、細目的事項につきましては、特に最近のようにコンピューターを中心とする技術変化が激しい時代に、それに即応して変えていく必要も生ずる場合が多々ございますので、そういう意味では省令で定める方が迅速にそれに対応できるだろうと。
2004-05-28 第159回国会 衆議院 法務委員会 第31号
そういたしますと、やはり特にこの分野については変化が激しいものですから、そういうときに、法律の本文で規定をして、そういう技術変化に対応するたびに法令改正を行わなければならないというのはなかなか大変ではないか、そういう点は省令で迅速に対応したい。
2001-06-21 第151回国会 衆議院 総務委員会 第24号
この側面はある程度やむを得ないことと思いますけれども、国は将来の技術変化や社会変化をしっかり見定めて、あるべき方向に国民を導く立法措置が重要と考えております。 このような観点を踏まえまして、私も立法府の一員として前向きに取り組んでいかなければなりませんけれども、今回、新しい制度をつくる意義を、最後に総務大臣にお伺いいたしたいと思います。
2001-05-31 第151回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○海野徹君 それでは、法律案に若干触れたいと思うんですが、今回の法律の改正案というのは、自衛隊の災害対応や都市におけるゲリラ、テロへの対応、あるいはＩＴ化などの技術変化に対する対応というのが背景として説明されております。
2000-11-09 第150回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
したがって、私たちも単なる技術変化ではなくして、これはＩＴ革命あるいは知価革命だ、社会の変革だ、こう認識しておりまして、それに十分これからも対応するような政策をその現象に応じてとっていきたいと考えております。
2000-05-29 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第21号
こういった技術変化に対応するように見直す必要があるだろうと、これも御指摘のとおりでございます。 そんな意味から、周波数の割り当てについては定期的にと申し上げますか、結論から申し上げれば随時見直していきたい、これが基本的な考え方でございます。
1998-08-17 第143回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これは、経済というものはその時々のムードであるとか国際情勢であるとか技術変化がございますので、今直ちにこんな変化ができるということは申し上げかねるところでありますが、現在のところといたしまして申し上げれば、これは従来と違って恒久減税でございますので、中堅所得層を中心とした選択的な消費拡大、文化でありますとか教養でありますとか娯楽でありますとかそういうものがかなり拡大すると考えております。
1997-04-24 第140回国会 参議院 労働委員会 第12号
特に中央職業能力開発審議会におきましては、今後の構造変化に対応する、あるいは技術変化に対応した中での人材、特に高度の技能労働者の育成のためにどんな形で訓練をやっていったらいいのかとか、あるいは欧米の主要国における職業能力開発の取り組みの調査などを踏まえまして、どんな形で自発的な個人の取り組みへのインセンティブを与える環境が整備できるのか等々のことを議論いただきまして、今回の法改正に至ったということでございます
1994-11-18 第131回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第5号
その次の技術変化効果というのは、例えば薬の薬効が上がったとか、そういうようなことで考えていただけばよろしいと思います。治療に使うものとか、そういう要素だと考えていただいていいと思うんです。したがって結局二十六万九千人の増加で済んだ。 七五年の保健医療部門従事者というのは百四十五万人ぐらいだったんだけれども、それに二十七万人ぐらい足しまして百七十三万人ぐらいで済んだ。
1992-02-26 第123回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○佐藤（勝）政府委員 今大臣からお答え申し上げました点に加えまして補足させていただきますが、会社が非常に快適だ、会社だけにいることを好むというようなことになるほど快適になればいいわけでございますが、私どもが考えておりますのは、最近の技術変化に伴います職場環境の変化によりましてストレスや疲労を感ずる労働者の割合が非常に高くなっている、言ってみれば職場生活だけでもういっぱいである、地域との触れ合いなり、
1990-06-01 第118回国会 参議院 逓信委員会 第5号
二点目の、政策税制としてのテレコム税制のあり方、情報通信システムに初期投資が非常にかかるので事業の立ち上がりを税制上も支援していくという考え方は確かに一つあるんでしょうが、不公平税制にならないように気をつけなくちゃならないという点につきましては私どもまさにそのとおりでありまして、単に特定の企業がこれで優遇をされるということがあってはならないわけでありまして、共通的に新しい技術がうまく社会に適応する、技術変化
1987-05-21 第108回国会 参議院 外務委員会 第3号
それからコミュニケの中に、これは私の方の資料が不十分なものですからちょっとわからない面があるので教えていただきたいんですが、技術変化に関する問題、これもコミュニケの中に上がっていると思うんですが、これは内容的にはどういうことが議論され、コミュニケに取り上げられたのか。その辺ひとつ教えていただけませんでしょうか。
1987-05-21 第108回国会 参議院 外務委員会 第3号
○松前達郎君 まあ技術変化というふうにちょっと私の資料には書いてあったものですからお伺いしたんですが、技術というものが特に資源のない国にとっては非常に重要な経済を支える役割をしているというのは、これはもう御承知のとおりなんですね。特に工業に関して技術がその基本になっているということから考えますと、先進国をずっと見渡すとほとんどが工業が中心になっておるんですね。
1987-05-21 第108回国会 参議院 外務委員会 第3号
しかし、ＯＥＣＤでは御承知のとおりこれらの問題についてはかなり、情報社会との、あるいは技術変化との問題についてはかなり深い研究がされておるわけでございますし、私もその技術変化の問題についての話をスピーチの中で一部分触れたというような次第でございます。
1986-10-30 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） 最近のこの技術変化、必ずしも大企業だけではなくて中小企業にも広く浸透していることは事実でございます。
1986-10-30 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
また一方、現在の技能開発センター等におきましても、在職労働者に対するＭＥを中心とする向上訓練等も行っておりますが、最近の技術は特にまた変化が激しい、あるいは高度なものが要求されてくるということでございますので、私どもとしては従来の訓練に加えまして、特に企業の中核的な人材になっております中堅技術者あるいは高度な技能者、私どもテクニシャンと申しておりますが、こういう人たちに対して急速な技術変化に対応して
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