2017-02-08 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
再生可能エネルギーに関してもちょっと述べさせていただきたいんですけれども、私自身も大学に来る前はシンクタンクにおりまして、こういう地域自立のエネルギーシステムとか、コンビニも自由化と、低圧の自由化をしろとか、エネルギーの民主化などという言葉をはやらせようということでいろんなものに書いてきたんですけれども、こういう段階を今過ぎまして、私自身もこういう電気学会に呼ばれまして、こういう技術報告書を出すから
再生可能エネルギーに関してもちょっと述べさせていただきたいんですけれども、私自身も大学に来る前はシンクタンクにおりまして、こういう地域自立のエネルギーシステムとか、コンビニも自由化と、低圧の自由化をしろとか、エネルギーの民主化などという言葉をはやらせようということでいろんなものに書いてきたんですけれども、こういう段階を今過ぎまして、私自身もこういう電気学会に呼ばれまして、こういう技術報告書を出すから
二〇一二年の日本建築学会技術報告書にはこうもありますね。根固め部のソイルセメントの強度が低いと、くい先端から地盤への力の伝達が十分できず支持力低下が生じる、根固め部の強度低下に最も影響する要因の一つに支持基盤の細粒分がある、この細粒分を含むと根固め部のソイルセメントの強度が低い傾向が見られると。この細粒分というのは、粒径が〇・〇七五ミリ未満の土のことでありまして、つまり粘土のことであります。
ここに実は吉野川の第十堰の建設省四国地方建設局発行の「第十堰改築事業に関する技術報告書 治水編」というのがあるんですよね。治水編ですよ。利水がなくなったとさっきおっしゃったんですが、そこには、第十堰を改築する必要があると考え、昭和六十三年、これは一九八八年です、六十三年度より事業に着手していますというふうに、四国地方建設局長の名前でこういう資料が出ています。
同機構の技術報告書では、地層処分に必要な条件を満たす地質環境が我が国は広く存在するということが示されております。 国会で本法案を可決、成立させていただければ、情報公開の徹底などにより、地元の理解と協力をいただきながら、最終処分の実現に向けて最大限の努力をいたすつもりであります。
○政務次官（斉藤鉄夫君） サイクル機構の技術報告書によりますと、過去数十万年程度の地震・火山活動などの地層の活動履歴の情報に基づきまして、将来十万年程度にわたって天然現象が及ぼす影響について地質環境の長期安定性を検討した結果、安定した地層が我が国に広く存在すると考えられるということが示されております。
三番目のお尋ねは、地層の長期安定性についてのお尋ねでございますけれども、核燃料サイクル開発機構の技術報告書では、過去数十万年程度の地震、火山活動などの地層の活動履歴の情報に基づきまして、将来十万年程度にわたって天然現象が及ぼす影響について地質環境の長期安定性を検討した結果、安定した地層が我が国に広く存在すると考えられることが示されております。
旧動燃を中核とする研究開発体制などが示されまして、その結果、平成四年に高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書、いわゆる第一次取りまとめと言われているものですけれども、これを原子力委員会に提出をいたしました。この第一次取りまとめにおきまして、我が国における地層処分の安全確保の技術的可能性が示されたわけでございます。
これに基づいて、旧動燃におきましては、関係機関と協力しながら研究開発を進めてまいりまして、その結果、平成四年、一九九二年、我が国における地層処分の安全確保の技術的可能性を示す「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書」、ちょっと長い名前ですが、第一次取りまとめとよく通称しているものでございますが、この第一次取りまとめを原子力委員会に提出いたしました。
最近では、平成四年に旧動燃事業団がそれまでの地層処分の研究開発成果を取りまとめ、高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書としてこれを明らかにしたところでございます。
六月一日にも行政改革特別委員会で質問いたしましたが、昨年問題になりました調達本部の問題というのは、いわば調達の川下に当たる契約等の部署でございますが、それに対しまして、その上にある、いわば川上にある技術研究本部の方で、いろいろな研究試作に関する技術報告書が出ていない、それから、いろいろな失敗といったものも明らかになっておりますし、管理報告の不正といったものも、これもその後防衛庁の方で発表いたしておりますが
つまり、防衛庁の技術部の方に、今まで合格したもののリストと技術報告書があって、私はここにその技術報告書のいわゆる摘要表というのはいただいていますが、これはいわゆる有線で、つまり確認試験が終わった後のものはいただいていますけれども、したがって、確認試験の前のデータに関する技術報告書が存在しなければいけない。これは行けばすぐ閲覧できるわけで、ないこと自体が大変な問題じゃないですか。
今、進捗途上にございますけれども、一つの節目と申しますのが二〇〇〇年を目途に出そうとしてございます第二次取りまとめでこの技術的な信頼性というものを明らかにしていく、その安全規制等の技術的なよりどころというものを確立していく、そういうためのベースとなりますいわゆる技術報告書でございますけれども、第二次取りまとめというものを二〇〇〇年までにつくり上げるべく今その作業というものが最終段階にある、こういう状況
○政府委員（加藤康宏君） 御指摘のように、先般、二月二十六日に北海道に申し入れをした際の理由の二つのうちの一つが高レベル廃棄物処分取り組みの進捗ということでございますが、その高レベル廃棄物処分方策の技術的な側面につきましては、我が国で既に実は昭和三十年代からいろんな地層の調査を始めてきたわけでございますが、平成四年の九月には、動燃事業団が高レベル放射性廃棄物の処分研究開発の技術報告書、これは平成三年度
ここで得られました研究成果につきましては、今後、岐阜県で進めております超深地層研究所計画にそのまま引き継いでいくことにいたしておりまして、事業団が現在、原研や地質調査所、大学等々の関係機関と連携して行っております、二〇〇〇年までにまとめる技術報告書にも反映させていきたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、御質問の研究開発の方でございますが、一つは、動燃、原研、通産省の地質調査所あるいは大学等、そういう研究機関が二〇〇〇年の前までに技術報告書、これは第二次取りまとめと言っておりますが、その案を作成しまして、ことしじゅうに公表し、国際的な意見も聞きまして、そういう取りまとめをまとめる予定にしております。
○中尾則幸君 そういう技術報告書も出されておりますけれども、これについて疑義を唱える学者、研究者もたくさんおるんです。これについては改めて環境委員会でやりたいと思います。 しかし、私が見る限り、自然の地下水をポンプアップして、今度中に渡し込むわけです。ただ水量だけ確保すればいいという問題じゃないんです。あそこは源流なんです、御存じのように。これは私も見た限り大変苦慮しております。
それから、堰から上流には地下水を安全に抜くための承水路というようなものも施工しておりますので、過去の最大の地震でありました一八九一年の濃尾地震に対しても安全ではないかというふうに考えておるところでございまして、このことにつきましては、平成四年四月に長良川河口堰に関する技術報告書というのを出しました。
また、本年四月の国防総省の技術報告書によりますとＳＤーシステムは実証試験段階に入ったということが報告されたとも言われておるわけであります。
それから、さらにカナダにおきましては、一九七八年にカナダ防衛・民間環境医学研究技術報告書が発表されておりますが、これはカナダの政府機関で用いるディスプレー装置の選択基準設定の参考とすることを目的として作成されたものである、このように承知をしております。
公開の件でございますが、成果について公開をするということでございまして、これまで、「むつ」についてのいろいろな建造過程におきます実験あるいは経験等々につきましては、原子力船開発事業団におきます年報という形あるいは原子力船事業団技術報告書、略称してＪＮＳレポートと言っておりますが、そういったものを刊行するとか年次報告会の開催というようなことで、従来やってきました調査研究の成果につきましては公表してきておるところでございまして