2018-02-21 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
判決が言うように、経産大臣は、長期評価から想定される津波を前提として東電に対して技術基準適合命令を行って非常用電源設備の安全性を確保させる、こういう責任があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
判決が言うように、経産大臣は、長期評価から想定される津波を前提として東電に対して技術基準適合命令を行って非常用電源設備の安全性を確保させる、こういう責任があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、これらに違反した場合には、技術基準適合命令等により必要な改善を求めることとしております。 こうした規制の内容とともに、ＰＣＢ使用電気工作物の廃棄の必要性やその手続につきまして、例えば毎年八月の電気使用安全月間における啓発活動などを通じまして、電気工作物の設置者等に対して周知を図ってきているところでございます。
なお、技術基準に適合しない場合には、技術基準適合命令を行うことができることとされております。 管理規程は、自主基準といたしまして、事業者がそのネットワーク特性に応じまして事故防止の具体的な取組を自ら作成して届け出るものでございます。これは、設備の運用、ソフト面といいますか、これに着目しまして、設備の点検、それから検査方法や事故時の復旧手順等を記載するものでございます。
今回の電波法改正の一つの柱は、新技術導入を促進するために、技術基準策定の申し出制度、それから技術基準適合命令制度など、技術に関するものが多く目につきます。それは、日進月歩の技術にどういうふうに法的に対応していくか、大きな観点であると思いますし、大変大事なことだというふうに思います。そのようなことについて質問をさせていただきたいと思います。
今月十八日、海上災害対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、外国船舶監督の実施要領を改正し、軽度でも繰り返し違反を犯している船舶について是正状況の確認を実施し、指摘事項数が多い船舶等に対し、技術基準適合命令を積極的に発出することなどを勧告しました。 御説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。 以上でございます。
しかしながら、法令に照らして精査をいたしましたところ、これらについては、現在修理等が済んでおりまして、技術基準に適合していたり公訴時効が完成するなど、法令上は技術基準適合命令などの行政処分あるいは刑事告発を行うことは困難であるという認識に至ったところでございます。
それで、技術基準適合命令、電気事業法第四十条には、通産大臣は、通産省令の技術基準に適合していないと認めるときは移転などを命じる、このようにありますね。北野の入居者は年々ふえ続けております。仮に五年後あるいは十年後、入居者が建ぺい率二五％を超えた場合どうするのか、これが一点ですね。近い将来、通産省令に適合しない事態が十二分に予測されるのに、なぜあえて申請時で認可をするのか。
と、抽象的でありますけれども、そういう規定がございまして、電気事業法において電気事業者にその維持を求めているというものでございますが、ですから、もしこの維持がうまくいっていない場合には、法律上は技術基準適合命令というものを通産省ではかけるような、そういう体制になっているわけでございますが、直接それを初めからチェックするという体制には残念ながらなっていなかったという状況でございます。
そして同時に、法の母体である電気事業法の第四十九条では「技術基準適合命令」というのが書かれております。「通商産業大臣は、電気事業の用に供する電気工作物が前条第一項の通商産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、」云々ということで、工作物の修理あるいは改造、移転あるいは「使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。」というふうになっているわけです。
という項目があって、もしこの技術基準に適合するように維持されていない場合には、技術基準適合命令を出さなければならないような仕組みになっていますね。この部分に違反するというのか、どちらなんですか。
本来ならば、報告を受けておれば、この一月末の時点で恐らく直ちに技術基準適合命令が出されていたであろうと思うのです。というのは、なぜならあなた方はあの修理はこの技術基準に反していると言うのですから。それを、原電が通産省をだましたばかりに二カ月間運転したわけでしょう。このことについては何も問わないのですか、こう言っているのです。だまし得ですか。
○平田説明員 法律四十八条の電気工作物の維持義務違反、技術基準適合命令という問題につきましては、先生御指摘のとおり、法律に基づき報告がなされていて、違反が判明していれば当然技術基準適合命令が出せますが、現在、それが判明しないまま運転停止に至り、その結果現在は停止していますから、技術基準適合命令をかけるだけの要件が備わっておりません。現在ではこれについての処分はできないことだろうと思います。
条文は引用いたしませんが、技術基準適合義務の付加をするとか、工事計画の認可、使用前検査、定期検査等々を規定いたしますとともに、必要に応じまして技術基準適合命令等も行うことにいたしているわけであります。
「改善勧告及び改善命令」の第十二条につきましては、電気事業法施行規則であります技術基準適合命令、これは電気事業法で第四十九条の規定に相当するわけでございます。 以上の電気事業法関係の規定に基づきまして振動規制法案に相当する規制をしてまいるつもりでございます。
さらに水質汚濁防止法第十三条の知事の改善命令につきましては、電気事業法第四十九条の通産大臣によります技術基準適合命令によって相当規定といたし、所期の規制効果を発揮できると考えておる次第でございます。
○宮本政府委員 確かに調べにいって入れないという場合には、やむを得ないのでございますが、六十八条の技術基準適合命令というのがございまして、これは別途、もしここはおかしいなというときには、大臣の命令でできるというたてまえをとっておりますので、御指摘の点はないんじゃないかと考えております。