2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
十月十五日、米国ＮＳＣは、機微・新興技術国家戦略を発表をしております。いわゆる防衛装備品に関するもののみならず、デュアルユースや基礎研究分野の技術を国家覇権に直結するものとして二十分野指定し、プロテクト、保護とプロモート、推進の両面から国家安全保障イノベーション基盤を強化するための戦略と理解をしております。加えて、同志国との長期にわたる技術連携が重要だと繰り返し指摘をしております。
十月十五日、米国ＮＳＣは、機微・新興技術国家戦略を発表をしております。いわゆる防衛装備品に関するもののみならず、デュアルユースや基礎研究分野の技術を国家覇権に直結するものとして二十分野指定し、プロテクト、保護とプロモート、推進の両面から国家安全保障イノベーション基盤を強化するための戦略と理解をしております。加えて、同志国との長期にわたる技術連携が重要だと繰り返し指摘をしております。
米国が先月十五日に発表いたしました重要・新興技術国家戦略、三浦先生御指摘のとおり、国家安全保障上の技術革新基盤の促進、プロモート、技術優位性の保護、プロテクト、両面から何をすべきかについて取りまとめております。 今後、我が国におきましても、高い技術力を支える研究開発環境を構築、維持していく、併せて技術流出を防止する、この両面の取組が必要であると認識をいたしております。
しかし、海洋エネルギーについては、我が国も世界に冠たる海洋国家であり、かつ世界に冠たる技術国家であります。我が国の海洋エネルギーに関する、特に風力発電、海洋風力発電についての取組について御説明いただきたいと思います。
○副大臣（河本三郎君） 鈴木先生、次世代のスーパーコンピューターは、もう御案内のとおり、第三期基本計画の国家基幹技術、国家プロジェクトの一つに入っております。自国でスーパーコンピューターを開発できるのは日本とアメリカだけでありまして、これまでスーパーコンピューターの国家プロジェクトとしては、平成九年から十三年度にかけて地球シミュレーターを始め、筑波や航空宇宙研究所等で開発が行われてきました。
これは幾つかの、ハドソン研究所も今度ペーパー出しましたけれども、二十一世紀には世界最大の先進技術国家になると。軍事力も大変増やしてくるわけなんですが、この中国の動き、これは、中国というものが中国のインテグリティーというか、中国そのものを守るためにはアメリカを周りに置いておきたくないという、そういう考え方だというふうに考えた方がいいと思うんです。
アメリカにおいては厳しい産業スパイ法というような法律等々があるわけでございまして、日本がこれから生きていくのは、まさに田中委員御指摘のとおり、物づくりという、人を中心にした技術国家としての発展しかないというふうに思っておりますので、その発展のインセンティブになるためにも、また、成果がきちっと守られるためにも、そういう知的財産等の諸権利をきちっと守っていくように、さらにまた我々も努力していかなければならないというふうに
この点について、これから日本の科学技術国家戦略としてとらえていく、特にナノテクノロジーあるいはこの光科学というものを、人材を長期的に育てていくという点では、大学においてそういう専門学科を今の数よりもさらにふやしていくということを慫慂していくということも非常に大事なポイントだと思いますけれども、いかがでしょうか。
科学技術基本計画では、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料でございますが、の四分野が科学技術国家戦略の重点分野とされております。
その上で、もう既に敷設された地雷について、これは先ほどからもいろいろお話ございますように、我が国は技術国家として技術的な面において協力できるところはこれは大いにすべきだと、こういうように思いますけれども、既に方々で、民間でも、そして先般、私テレビで見たところなんですけれども、国立大学でもそういう技術研究をしているということでございますので、この活動を日本が始めるということになりますと、そういう分野における
○江崎分科員 大臣のＩＴ社会推進におけるかたい決意と受けとめさせていただきまして、ぜひとも世界におくれをとることなく、さらに先端的な技術国家を目指して推進していただくことをお願い申し上げたいと思います。 さて、今大臣からも御答弁ございましたＩＣカードでございますが、このＩＣカードにつきまして具体的な施策というものを、経済産業省さんとしてどのような見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。
そこで、科学技術国家戦略のために、新たな組織といたしまして、総合科学技術会議が二〇〇一年からスタートいたします。日本の学術の発展のためには第一線の科学者の声が反映されねばならないというのは、これは当然のことだと思うわけでございます。
かつ、今言いましたように、福祉をなるべく落とさないように努力をすると同時に、これからはＩＴの時代なんだから、スウェーデンは世界最強のＩＴ国家を目指す、つまり世界最強の情報技術国家を目指すという方針を立てて、ＩＴインフラ、情報技術のインフラを整備すると同時に、一番力を入れたのは教育です。人的投資です。
東京—成田間を十五分で行き来できるようなところにするということが高度技術国家である日本にでき得る選択ではないかと思いますし、そういうことのための財政的な措置についてぜひ積極的に考えていただきたいというふうにも思います。ハイウエーは通っているわけです。鉄道でもアクセスできるんですけれども、もうちょっと利用者の便宜をちゃんと考えていただきたいと思います。
○菅原委員 最先端技術国家として日本が歩むとしましても、一面ではやはり秩序を持った法治国家でもありますから、これからも諸先生方の御教導をいただきたいと懇願します。 一応私の質問は以上をもって終わります。どうもありがとうございました。
日本の科学技術国家プロジェクトが官僚主義に陥った二番目の理由は、役所、特殊法人、民間企業一体となった閉鎖性だと思います。私は、日本、米国の両国で国のビッグプロジェクトに参加するという経験を持ちました。民間の一研究者としてです。 日本の場合、トップにお役所があり、その下に役所から天下りを迎えた特殊法人があり、その下で民間企業の研究者がいるという構成になります。
それについてどういうふうにお考えかということと、学術会議というのは、先生のきょうのお話を聞いて、システムとして、また個人として、その学問の意味を、またその社会的意味を考える、それをするのが学術会議なんだということがだんだんわかってきましたけれども、この国会で今議論されている科学技術国家戦略立案機構といいましょうか、そういうものと学術会議の関係がどうあるべきかということについてお伺いいたします。
また教授は、ぜひ議会の方にもトップダウンで基本的な戦略を策定する機関をつくったらどうかということで、科学技術国家政策推進機構というのを議会の中に設置して、そこで国としての科学技術戦略を策定して連携をとっていったらどうかというようなお話も出ておりました。
○谷垣国務大臣 まず、日本に科学技術国家戦略というものがあるのかないのか。従前の仕組みは、科学技術会議という場で御議論をいただいて大きな方向をつくってきたと思っておりますが、やはりそれをもう少し力強いものにしていかなければならないということで、今、行革会議の中で、今御指摘になった総合科学技術会議という形で、より強力なものにつくりかえていこうという御議論がされていると思っております。
私は、そういう意味で、日本とアメリカは、そういう、これからどこにお金をつぎ込むかという科学技術国家戦略を立てる、また、出てきた結果を評価する、そしてそれを国家戦略の次の立案に役立てるというのは、アメリカも日本も、ある意味で両極端で失敗していると思うのです。
ところが、電気通信のスタート、明治維新が終わっていわゆる近代国家日本、技術国家日本に向かうときの逓信省の工務局長、かつまたあの方は電気学会という、まさしく電気が普及して初めて電気通信に発展して、後は無線とか放送の方へ発展しておるわけです。この方のことしは没後百年、こういうことを知ったわけでございます。
ちなみに、米国の一九九〇年の科学技術、国家全体の民間を含む額は日本円にすると四十九兆五千億ぐらい。日本は十二兆前後。アメリカの場合は官民半々ぐらいですね。日本の場合は八〇％が民間、二〇％前後が公立と国というようなことで、内容の格差もあるし規模も違う。こういうような現状をこのまま続けておるとするならば、現在の経済大国を維持していく日本は近い将来大きく衰退するであろうというそういう心配があります。
我が国はこれだけの高度な技術国家として今日発展してきておるわけでございますが、そういう中で、原子力問題につきましても平和利用に徹して、我が国はかなりの、世界の中でもトップラインを走っておるような状況であります。