2006-08-11 第164回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
また、技術、道路づくりやら何やらするにしても、ブルドーザーの運転から何からきちんと教えて、電気の修理についても、現地の人に全部電気の修理の技術を教えてみんな引き揚げておりますから、残ったイラクの人たちはそのまま技術屋として、いわゆる単なる労務者というよりは技術労務者として成長をさせておる。
また、技術、道路づくりやら何やらするにしても、ブルドーザーの運転から何からきちんと教えて、電気の修理についても、現地の人に全部電気の修理の技術を教えてみんな引き揚げておりますから、残ったイラクの人たちはそのまま技術屋として、いわゆる単なる労務者というよりは技術労務者として成長をさせておる。
○長谷川国務大臣 今委員の御質問でございますが、詳細なことはまた後で係からお話し申し上げますが、御案内のとおり、技術労務者はうんと広げまして、ほとんど、無制限とは申し上げませんが、ややそれに近い形で入れております。
一つはいわゆる国際的な対日イメージを壊しておるという角度からの問題と、それからもう一つは技術労務者の方がもっと簡単に入れないかという二つの側面からのお話がございました。
しかも、今、一部建築資材の値上がり、それから建築技術労務者の不足、いわゆるボトルネックインフレの危険性が、これは日銀も指摘しておりますし、そういう傾向に私もあると思うのですね。 そういうことも考えますと、やはりもっと早い時点でやっておいた方がよかったのではないか。今ごろになってはんと出すものですからわあっといく。だから足りなくなる。
ですから、それこれを勘案して技術労務者不足に対応するとともに、また労災事故につきましては、これはもう十分御承知でありましょうが、下請、孫請、その中小の業者の方に事故率は高いと思うのであります。
それから労働者、技能労働の関係でございますが、全般的に雇用情勢というものは、百十万からの失業者もあるのでございまするからそう心配ないわけでありますが、さて技術労務者をどうするか。これは昨年の一次補正以来、公共事業でまた財政を主にして景気浮揚しようという大きな方針を立てて、もうかれこれ半年にもなるのでありますし、その間の主要業界の状況を見ますと、技能者養成に相当努力しておるようであります。
○櫻内国務大臣 先ほど局長から御説明申し上げたように、労働省との緊密な連絡の中に、不足する技術労務者の確保に相努めておるわけでございます。 いま、ものによって三年もかかるではないかという御指摘があったわけでありますが、私は三年というものが絶対に必要なものであるかどうかということについては、正直言って認識に欠けるところがございます。
建設業界自体も、昨年の一次補正以降、いずれこういう職種の技術労務者の不足を生ずるということから、建設業界自体が努力をしておりますし、また労働省の職業訓練所などにつきましては、この情勢について緊密な連絡をとって、鋭意努力をしてもらっておるという状況でございます。 御心配のことを私は否定するものではありません。
一つは、先ほどの技術職員が少ないということもございますが、今度は施工者である建設業者に技術労務者が非常に不足をしておるということであります。 これは労働省の技能労働者需給状況調査によりますと、不足率は大変なのです。びっくりしますよ。鉄筋工においては三五・四％、建築大工については二一・二％、ブロック建築工については二〇％、タイル張り工については一八・九％、配管・鉛工二八・三％。
これだけの大きな工事になると、物を運ぶときのダンプカー、相当な技術労務者が流れていく形から、あってはいけないことだけれども、そういう犯罪ケースあるいは汚水、ごみ処理を含む生活環境の整備、こういう形で付近の住民との間にいろいろいやな問題が起きるのではないかということをまず懸念するわけでありますけれども、できるだけ、営繕が直接担当する工事に入っていく前でも、この環境整備のほうは、新しく上下水道関係、公園関係
まあアメリカに比べると生産性はまだ三分の一くらいだと日本はいわれておりますから、いまの生産性を三倍にすれば、アメリカ並みにすれば三倍の能力ができるわけですから、私はそういう点で大いに努力を要すると思っておりますが、そういう点の中で、先ほど言われました技術労務者の養成、これはいま労働省もやってくれておるようですが、各建設業者自体がいろいろ養成をしてくれているわけです。
しかし御指摘のように、建設事業は私は他の事業以上にこれはスピーディに伸びる、しかもこれはある意味においては、何としてもまだ人力に、人の技術に依存する点が多い、これは施設産業でない、移動するということになれば、これは最大のネックは、私は新しい技術開発と技術労務者の養成である。こういう点で、御指摘の点はまことに適切でありまするので、さらに一そう精力的に推進してまいりたいと思っている次第であります。
そこで、特に大工さんとかあるいは左官等、そうした住宅産業に従事する技術労務者というものが、非常になり手が少なくなってきた。こういうような状況下においては、これは住宅産業も相当程度工業化しなければならない。これも一つの体質改善でございます。 それからもう一つ、公的資金だけで住宅を充足するということは非常に困難でございます。そこで、民間の企業に、自分の従業員に対して持ち家政策をやらせる。
したがって、私は、この運転手の現在の賃金水準というものから考えまして、運輸省にお尋ねしたいのは、技術労務者としての運転手の賃金が現在妥当なものであるとお考えになっておるかどうか。あるいはまた現在の運転手の賃金の状況、これは固定給、歩合給になっておりますが、それがどういう状態になっておりますか、数字を基礎にしてお尋ねいたしたいと思います。
いま、自動車局長から、技術労務者としての運転手の賃金は低いというような意味の御答弁がありましたが、私は、先ほど質疑で説明しましたように、三十九年の当時の一般の民間の技術労務者の賃金水準と運転手の賃金水準、それから考えまして、五年後の現在におきましては、数字で質問しましたように、ベースアップの額というのは大体半分ぐらいしか上がっておらないということになりますと、相当低いんじゃないかと私は理解いたします
職業訓練が現在のごとき技術労務者の不足時代、あるいはまた中高年齢のだぶつきその他需給関係あるいはまた技術開発、職域の変化等から見まして、その重要であることはもちろんでございます。したがって本年の七月二十九日でありましたか、中央職業訓練審議会の答申にもございましたが、今後の職業訓練のあり方についてかなり詳細な答申が出ております。これも一応存じておりますが、大体のねらいは何か。
しかし院のような一般の事務職員と同じような形で用事をしておる方、仕事をしておる方、いわゆるもっと具体的に申しますと、事務当局、あるいはまた国会議員というものを乗せて、いろいろサービスをしてもらう、こういう方々を一般の行（二）技術労務者として考えるのには若干の無理があります。
次に、労務者の問題にお触れになったわけでありますが、こういうふうな石炭産業が前途不安でありますから、新規の若年技術労務者などの確保というものは大問題であります。しかし、どうしても石炭産業を、エネルギーのあるにない手として、ある程度の石炭を将来にわたって維持していこうとするならば労務者の確保というものは中心の課題であります。
こうした実態の中におきまして、前述の協業、機械化等を実施いたしますためには、民有林林業労務者にも失業保険、社会健康保険、農林共済等が完全に適用し得るような状態を、国におかれましてすみやかな措置をお願いいたしますとともに、機械化のための技術労務者の養成等の強力な措置をもお願いいたしたいのでございます。
この面は、御承知のように国内の中堅技術労務者の不足というふうなことが叫ばれておりますおりから、ますますその必要性があるわけでございまして、たとえば建設業審議会から技能労務者の不足対策の方向としても産業開発青年隊の強化をはかるべきであるという答申をいただいておりますので、そういった技能労務者不足に対する一つの手段ということで、技能訓練、職能訓練というふうな面では、大いにそれを伸ばしていきたい、そういう
それは、現在でも職業訓練機構が手薄であり、その過程を見ても、単純技術労務者としてしか採用されておりません。若い人でもそうでありますから、もし高齢者が職業訓練を受けて企業に入るとしても、おそらく条件の悪い低賃金の職場しかないということであります。
そういう点については、いま両局長が言われましたように、受け入れ機関の農拓協自体にも問題があるし、また送り出す技術労務者の指導訓練の上においてもなお検討しなければならぬ問題があるから、ただ数だけを送ってもどうかと思うから今年はこの程度にということで削られたのだというふうに、私はすなおに受け取っていきたいと思いますが、その点、そういうふうに受け取ってよろしいか、念のため移住局長にひとつ見解を承りたいと思
次いで、奈良をまもる会を代表して矢川敏雄君、平城宮跡特別史蹟地区指定解除促進委員会の橋本萬治郎君等から、古文化財の保護とその維持並びに文化財所在地における環境風致の汚損俗化に関する防止策を、国の責任において積極的に行なわれたいこと、平城宮跡特別史蹟指定解除の一方針として、すみやかに国庫負担による当該地の買い上げを実施されたいこと、さらにまた奈良県の文化財保存事業に従事する宮大工、手伝等の技術労務者の