1994-06-20 第129回国会 参議院 商工委員会 第7号
従来から中小企業庁におきまして、都道府県の公設試験研究機関あるいは中小企業事業団等の関係機関と一体となりまして技術指導、技術研修、技術開発、産学官の交流、異業種交流等の技術力向上対策を実施しているところでございまして、今後ともこのような努力を続けてまいりたいと考えております。
従来から中小企業庁におきまして、都道府県の公設試験研究機関あるいは中小企業事業団等の関係機関と一体となりまして技術指導、技術研修、技術開発、産学官の交流、異業種交流等の技術力向上対策を実施しているところでございまして、今後ともこのような努力を続けてまいりたいと考えております。
こういった観点から、従来から、先生御指摘のような補助金あるいは補助事業といったものを初めといたしまして、いろいろの技術指導、技術開発関係の施策の充実に力を入れてきたところでございまして、先生も御案内と思いますけれども、昭和五十五年度から平成元年度にかけまして、技術力向上対策予算は、一般会計分をとってみますと二倍ぐらいにはふえておるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、全体でもまだ六十億ぐらいということでございまして
そこで、昨年度の中小企業庁の技術力向上対策予算というのを私は調べてみたのですが、びっくりしたのです。何と中小企業技術者研修の事業費補助金というのは一億三千三百万円、また、技術開発研究費補助金も四億六百万円しかないのですね。全国の中小企業に対する技術力の向上予算というのは全体でも六十億一千五百万円にしかなっていないわけです。これでは各都道府県や市に対しまして、ほんのちょっぴりしか補助金が行かない。
次に、中小企業の経営資源の充実を図るため、人材養成対策として、大学校の拡充・整備等に三十億五千百万円を、情報化対策として、中小企業地域情報センターの機能の拡充強化等に三十七億三千七百万円を計上するほか、中小企業の技術力向上対策として、地域技術活性化事業の充実等に六十九億九千六百万円を計上しております。
また、この法案におきましては中小企業が積極的に技術開発に取り組むように誘導するための指針を定めますとともに、従来の技術力向上対策の、いわば上乗せする施策として各般の措置を講ずることとしていることなどから、これにより数多くの中小企業者が技術開発に取り組むものと考えております。
だから、多種多様な、非常に工夫されていろいろな施策をやっておられるということはよくわかるのですけれども、この技術力向上対策の補助金、これをやはりうんとふやすということが大事だと思います。 ちなみに、技術高度化対策補助金、これも含めまして、これで数字を追ったのですけれども、全部で五十八億七千百万円ですね。
この法案につきましても、従来の技術力向上対策の上乗せ施策として制定をすべく御審議をお願いをしておるところでございまして、従来より整備を図ってきた技術力向上施策につきましても、昭和六十年度には減税規模百四十億円の中小企業技術基盤強化税制を創設するとともに、予算の確保についても厳しい財政事情のもとで最大限の意を尽くしてまいったところでございます。
これは最近の五カ年間を見ましても、一般会計中小企業対策費の技術力向上対策予算として年平均一〇％以上増加をさせておるということになるわけでございます。非常に重要な、また、今後は技術の向上ということが本当に重点的に行われなければなりませんので、御趣旨の線に沿って予算の確保に努力をしていきたい、このように思っております。
○政府委員（石井賢吾君） まず最初に、中小企業にかかわります技術開発あるいは技術力向上対策でございます。これまでどちらかといいますと、中小企業は技術革新成果を受け入れるという意味におきまして、受け身的な、導入一本やりといいましょうか、あるいは導入に終始してきたというのが実態ではなかろうかと思います。
技術力向上対策として、組合の行う技術高度化事業に対する補助金を新たに三億二千万円計上するとともに、技術改善費補助金を拡充して十三億九千七百万円を計上しております。このほか、地域中小企業の技術力向上のため、地域システム技術開発事業の創設等を行うこととしています。
したがって、政府といたしましては、今般御審議をお願いしております中小企業倒産防止共済制度の改善を初めといたしまして、倒産防止対策の拡充強化を図りますとともに、今申し上げましたような認識にかんがみまして技術革新、情報化の進展、国民ニーズの多様化等の経済構造の変化に中小企業が積極的に対応できますよう、技術力向上対策、情報化対策、人材養成対策等の施策を講ずることが重要と認識しているところでございます。
地域と共に歩む中小企業の育成のためには、地場産業振興センターの増設、同センター事業への新規助成制度の創設、産地振興対策及び特定地域振興対策の推進、さらには、地域の総合的な技術力向上対策としての地域フロンティア技術開発事業の地域拡大等、地域中小企業対策として、三十七億五千万円を計上しております。また、伝統的工芸品産業についても、その振興対策を推進します。