2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
いずれにしても、有効性、安全性を、安全性はかなりもう確立していると思いますけれども、有効性をしっかり確認して、そういうような方向に進むことを期待したいと思いますし、御指摘のように、国産の治療薬あるいは国産のワクチン、これは体制をしっかりと整備して、技術力はありますので、これを国の支援もしっかりと行いながら進めていきたいというふうに考えているところであります。
いずれにしても、有効性、安全性を、安全性はかなりもう確立していると思いますけれども、有効性をしっかり確認して、そういうような方向に進むことを期待したいと思いますし、御指摘のように、国産の治療薬あるいは国産のワクチン、これは体制をしっかりと整備して、技術力はありますので、これを国の支援もしっかりと行いながら進めていきたいというふうに考えているところであります。
宇宙条約第一条は、宇宙探査、開発の原則として、全ての国の利益のためにと定めており、宇宙資源の扱いは、一部の技術力を持つ宇宙開発先進国に限るのではなく、途上国からの同意も得た国際ルールに基づくべきです。そのため、現在、国連の宇宙空間平和利用小委員会でルールづくりが進められています。
そうはいっても、最先端の研究領域においては、領域によっては、アジアの国々が最先端の知識、技術力を保持しているというようなことも明らかでございますし、実は昨日、私、科学技術・イノベーション特別委員会にも所属しておりますが、科技特では、半導体の有識者の方々から意見を聞いて参考人質疑をやったわけですね。
○森下参考人 これはＮＨＫの技術力とは関係なくて、リモートをやる、いわゆるテレワークのシステムでありまして、そういった意味では、現在、世の中でもセキュリティー上の問題がいっぱいありまして、そういう意味で、各種資料をネットで流して議論するには情報管理上問題があるという指摘がございまして、情報管理の観点で、なかなか情報共有がうまくいかないというのが今の現状でございます。
一般に、下請中小企業でございますけれども、一つの工程に特化して技術力を高めたりするところでございますので、受注先も限定的、固定的で、なかなか新しい取引先を拡大できないという実態にあると思っております。親事業者との関係でも比較的弱い立場に置かれておりまして、なかなか価格を含めた契約条件をめぐって対等に交渉ができないというようなことがあるわけでございますが。
これらの製品につきましては、温室効果ガスの削減量が大きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては
ただ、世界中の鉄鋼会社が、やはり我先にということでこの技術を成功させようということで取り組んでいるということ、ただ、全てがそうなるわけではないけれども、やはり技術力という点で、これ水素還元、臨むだけのもの、技術だと、それに挑戦する技術だということもおっしゃられています。
健康・医療、カーボンニュートラル、ロボット、モビリティー等の分野におきまして、例えば、大気中からＣＯ2を直接回収する技術の実証や、スキャンで容易に疾病箇所を特定する技術、あるいは空飛ぶ車を活用した移動体験の提供等、最新かつ高度な日本の技術力を世界にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
また、索道の安全対策につきましては、技術面では、例えば、諸課題を関係者間で共有、検討する推進会議を開催する、あるいはマニュアルの作成や研修の実施といった技術力の向上を支援するとともに、財政面では、索道事業者に対して、これまでインバウンドの促進のための支援を行ってまいりましたが、令和三年度からは抗菌、抗ウイルス対策などの感染症拡大対策に対する支援を追加いたしております。
政府は、日本の技術力を引き出す役割を果たすべきです。 経済産業大臣に質問いたします。日本企業が持つ潜在的開発力を引き出すためにどのような政策を取るのでしょうか。また、国際競争力がある新技術を育て上げることにより、新しい成長産業として確立すべきであり、将来への投資と捉えるべきだと考えますが、見解をお伺いします。 コロナ禍においては、大企業が減資をする事例が起きています。
このまず動的防衛力でございますけれども、これは平成二十二年に策定をされました当時の防衛大綱におきまして、冷戦時代から継承されてきました基盤的防衛力構想によることなく、我が国の防衛のみならず、国際平和協力活動等もより効果的に行うという考え方の下で、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた防衛力として構築することとされたものでございます。
こうしたことを踏まえますと、長期優良住宅だとかＺＥＨを推進していくために地方の中小工務店の技術力の向上を図るというのがとても大事なことでありまして、そうした取組を行う意欲のある地域の中小建設業、工務店にメリットのある方策をしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
これらの開発のために、国による開発リスクの軽減、バックアップ、あるいは自動車、航空産業など幅広い分野における人材あるいは技術力を活用して我が国産業の活性化に寄与することを主眼に置いて取り組むべきだと考えております。
産業競争力という言葉を言ったときに一つイメージするのは、産業競争力を強めたいと思ったときには、まずやはり技術力の強化だったり製品の魅力を上げよう、こういうアプローチが広く知られて取られておりますが、もう一方で、取引を行う力、取引を継続する力というのも、これは産業競争力のうちに入るのではないか、このように思っております。
○梶山国務大臣 今の技術力ではそれに代わるものというのは、二〇三〇年、二〇五〇年のゴールを目指すという点ではなかなかないというのが現実であります。 技術開発をしていくということで、二〇三〇年に向けてしておりますけれども、今は、現状の九年後には、今の技術の中でどう再生可能エネルギー、また脱炭素のエネルギーを生かしていくかということが、二〇三〇年の目標達成につながるということであります。
最後に、今、どんどん外資が、技術力を持っている中小企業を、外資が買収に入ってきております。この海外資本を、日本の高い技術力、機微技術をどう守っていくのか。 この三点についてお伺いして、終わります。
その一部をちょっと読んでみますと、小惑星を砕いて宇宙にばらまいて日よけにする、人工衛星のごとき巨大日傘で太陽光を遮る、富士山よりも高いパイプで地表の熱を大気圏に逃がす、どれを見てもこれはとんでも本だというふうに皆さん思われるかもしれませんが、書いてあるように、これはとんでも本ではありません、科学的に、技術力を駆使して考案された対策ばかりなんです。
昨今、都道府県の役割がどんどんどんどん小さくなって、都道府県自体が力を失っているんですが、やっぱり都道府県が持っている力というものは決して無視できないものがあって、道路を造ったり壊れたところを直したりと、そういうような整備の力という点では、やっぱり県の技術力をちゃんと確保していくというのはすごく重要だと思っています。
○清水真人君 しっかりと、まずは技術力の向上について実地でやっていただくということで、それを進めていただきたいと思いますし、それから、このＺＥＨだけではないですけれども、一般的な住宅とか建築物に関してですが、最初にやはり省エネのものを入れておくのと後から改修して入れるとなると、やっぱりこれコストが全然違うということと、あと、例えば最初に入れたとしても、大きな例えばマンションみたいな集合住宅だと、それでも
ＺＥＨの供給を進める上で、先ほども課題と申しましたが、中小工務店等の施工技術力の向上、こういったもの、あるいは委員御指摘のように、環境負荷低減について消費者への意識啓発、こういったものが必要であると考えてございます。 技術力の向上につきましては、やはりどうしても実地により経験をするということが大事だと思っています、座学だけではなかなか身に付いていくものでないと思いますので。
このため、住宅における省エネ対策を進めていくためには、委員御指摘のとおり、中小事業者を始めとする関係事業者の技術力の向上を図っていく、このことが非常に大事でございます。 先ほど委員の御指摘もございましたように、本年二月に国交省では中小事業者や建築士にアンケートを実施しましたところ、省エネの計算が可能あるいは仕様基準を用いて確認が可能と回答した事業者は約六割となってございます。
特に二十世紀後半、私の世代などが若かった頃は、日本が特にアジアにおいては圧倒的な経済力、技術力、文化力、国際プレゼンスを保持していたのでそれを前提にした防衛議論だったわけですが、もうもはやそのいずれをも残念ながら相対的には失いつつある、低下させつつある中で、さてどうしていくのかということをずっと考えているわけでありますが、そういう観点で今日も質問をさせていただきます。
先日も御答弁申し上げましたけれども、どんな事業者かということですが、提携する中小企業の強みを分析、把握をする、自らが発注者から一括して委託を受け、提携する中小企業の中から最適な企業を選定して再委託する、これによって、提携する中小企業者に対しまして取引機会の創出のための必要な助言や情報提供も行いつつ、従来の取引関係に依存しない、中小企業者の技術力などを生かした新たな取引機会の創出や適正な価格形成などの
しかしながら、こうした事業者の情報収集が及ばないところにも高い技術力を持っている中小企業が存在すると思いますので、政府としても、認定事業者と提携することができると考えられる中小企業を発掘していこうということを思っておりまして、例えば、認定された事業者を中小企業庁のウェブサイトなどで公表することで、中小企業自らがアプローチをするという道をまずつくっていきたいと思っております。
「はやぶさ２」でも示された我が国の高い技術力を生かしながら、アルテミス計画に積極的に参画するとともに、準天頂衛星の整備、戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大等の取組を推進します。
こうした我が国造船業の特徴も踏まえ、御質問いただきました今後取り組むべき競争力強化の方向性ですが、事業再編や生産性向上等の推進によるコスト競争力の強化に加えて、世界最先端の技術力の磨き上げにあると考えております。 具体的には、将来の海運の課題であるゼロエミッション船や自動運航船の実用化等の重要技術の開発について、本法案に盛り込まれた事業基盤強化計画に基づき支援をしてまいります。
○室井邦彦君 この日本の造船の技術力というのは、もう御承知のとおり、最初のきっかけはペリーが日本の国に渡来したと、このことから日本の造船業がきっかけになったということを聞いております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国造船業が、現下の厳しい状況を乗り越えまして世界屈指の競争力のある産業として成長していくために取り組むべき方向性としては、まず第一にコスト競争力の強化、それから第二に世界最先端の技術力の磨き上げ、この二点であると考えております。
日本の技術力の下支えである中小企業の成長を支えるためにも、今般の改正後にあっても中小企業向けの軽減制度は維持されるべきであると私は考えております。改正後の軽減制度についての確認、今般の料金改定によって特許出願が阻害されることがないか。 また、日本の中小企業は全企業の九九・七％を占めますが、特許出願比率は約一六％にすぎないと聞いております。
中断に至った要因について、外部有識者委員会を設置し検証を行ったところ、まず、委託先の事業者の技術力や管理能力が不足していた、次に、調達手続における事業者の技術力評価が不十分であったということに加えて、計画自体が大規模かつ複雑な特許庁システムを一斉に刷新するという技術的難易度が高いものであったということが指摘されたところでございます。