1999-03-23 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
最近の設備投資の目的を日銀短観によって見ると、これまで最も高かった増産投資のウエートが低下して、かわって維持、補修、公害防止、高度技術先端産業設備などを目的とする投資が増産投資を上回りつつあるとされています。当然と言えると思うんです。この背景には、日本経済の低成長に伴い需要増加に対応した能力増強型設備投資の必要性が薄れてきたことが挙げられると思う。
最近の設備投資の目的を日銀短観によって見ると、これまで最も高かった増産投資のウエートが低下して、かわって維持、補修、公害防止、高度技術先端産業設備などを目的とする投資が増産投資を上回りつつあるとされています。当然と言えると思うんです。この背景には、日本経済の低成長に伴い需要増加に対応した能力増強型設備投資の必要性が薄れてきたことが挙げられると思う。
もともとは、地域に技術先端産業立地の基盤整備をして、地域経済の活性化をするという目的でありました。 頭脳立地法。東京圏にいわゆる第三次産業の比重が増大したり、二次産業の高度化、ソフト化が言われたときに、これは東京圏ばかりに集中している、だからこれを地域にもするというのがもともとの頭脳立地法の目的であった。
ただ、今委員御指摘のように、今後伸びていく産業、サービス業でありますとか、非常に技術先端産業でありますとか、こういうものはあくまでも、やはり主体的には民間の努力によりまして雇用の吸収が図っていけるものであるというふうに思っておりまして、今冒頭に申し上げました観点から、本法では特定業種というものに限らせていただいているわけでございます。
ところが、東北新幹線それから東北縦貫道それから空港等々の整備によりまして、過去五年間のデータについて見ますと、いわゆる技術先端産業と言われます産業の立地の件数は、対全国シェア三三％、三分の一であります。三分の一が東北七県に立地することに決まったわけであります。東北の対全国シェアというのは、人口が一割、面積が二割、米が三割、出稼ぎ六割、こうなっているんです。
特色を一言で申し上げますと、外資系企業は技術先端産業の占めるウエートが全国ベースの技術先端産業の立地ウエートよりも高い、それからもう一つ、工場規模が比較的高い、こういうふうな特色がございまして、地元にかなりの経済の誘発効果が高いんではないかというふうに考えております。
現地でちょっと聞きましたが、国策上多少の備蓄というものをやっておられるようでありますが、まず物の考え方として、そのレアメタルをこれから必要とするから備蓄をやっておると私は思うのですが、このレアメタルの必要性というか、これからはそういうものがいろいろな先端技術、先端産業を発達させるために必要だと私は思いますが、このレアメタルについての政府側の認識というか、これについて先に伺っておきたいと思います。
相当程度寄与するものを基盤技術と言っておるわけでありますが、これの趣旨は、先ほど大臣が御説明をいたしましたように、影響度あるいは波及性が大きいもの、こういうことになりますが、しからばハイテク技術、ハイテク産業はどうか、こういうことでございますが、私どもは、いわゆる俗に先端産業、今、新素材あるいはバイオテクノロジーあるいはマイクロエレクトロニクスといったような先端産業、こういう先端産業に属します技術、先端産業
特に心配なのは、レーガン大統領が日本に来られましたときに、新聞報道によれば、総理に対して直接金融の自由化の問題について特別に要請されたと承っておるわけでありますし、また、最近においては、自動車の台数につきましてその規制を外すか外さないか、あるいはある種の数量を決めるかは日本に課せられておるようでありますし、また逆に、先端技術の問題につきましては、先端技術、先端産業についてはアメリカは強烈な関心を持っておって
いわゆる技術先端産業と学術研究施設そして住環境のいわゆる産学住のバランスを保ちながら、有機的な結合を持ちながら二十一世紀を目指す新しいまちづくりということで、大変国民の皆様方の関心を引いておるところでございます。
五、技術先端産業の導入・育成に当たつては、地域経済の振興に資するよう配慮するとともに、地域における雇用創出及び労働条件の向上について十分な指導を行うこと。 六、開発事業推進の中核的機構の組織・運営については、各地域の創意、工夫が十分活かされるよう指導すること。 右決議する。
反対理由の第一は、技術先端産業の立地促進対策をとることによって、その反射的利益として経済発展につながるという立場をとっているために、技術先端産業の中心の地域開発が進められることになり、大部分の地元企業や農業などが事実上放置され、地域経済の総合的な発展が阻害される危険性があるからであります。 その第二は、地方自治体に過重な財政負担を強いるものとなっているからであります。
○田代富士男君 このテクノポリス構想によりまして、いまもお話がされております技術先端産業の導入を図りまして、また、高度技術の交流等によりまして、既存産業の技術先端化をも促進していくことということでありますけれども、問題は、高度な工業技術というものは、ただいまも山中通産大臣が申していらっしゃったとおりにこれは企業秘密でもあります。そういう意味で、地域の技術先端産業化にどれほど波及していくか疑問だと。
こうした状況を改善するためには、産業構造の高付加価値化、知識集約化の利点を生かした高度な技術力を持つ工業、いわゆる技術先端産業の新たな地域展開が必要であると考えられます。 このためには、臨海地域を中心に素材型産業の大規模展開を図ってきた従来の地域開発とは異なる内陸型、技術先端産業型の地域開発を図り、また、これに伴う技術の波及による地域の産業を育成することが必要であります。
五、技術先端産業の導入にあたっては、技術交流、取引関係等を通じ地場産業、地域中小企業の発展が図られるよう措置するとともに、地域雇用の促進が図られるよう指導・助言を行うこと。 六、各地域に設立される開発事業推進の中核的機構の組織・運営については、民間の活力を積極的に導入し、その創意工夫が最大限活かされるよう指導すること。 以上であります。
「わが国経済は、内外の著しい環境変化により構造的な諸問題に直面して」云々で、「このためには、臨海地域を中心に素材型産業の大規模展開を図ってきた従来の地域開発とは異なる内陸型、技術先端産業型の地域開発を図り、」これが趣旨説明の冒頭にあったわけであります。
○田原委員 この法律案は、テクノポリス構想を具体化しようとするものでありまして、わが国の技術先端産業の発展を促進するための基盤を整備し、技術立国としての発展を図ろうとするものであると思いますが、産業政策と整合した形で地域経済の発達を促進しようとする地域開発政策でもあろうと思います。
○福原政府委員 テクノポリスで想定しておりますいわゆる技術先端産業は、そのほかの基礎資源型の工業に比べまして一般的に省エネルギーであり、省用地であり、省用水型であり、工業用水のクローズド化というようなものは進められておりまして、環境の負荷は一般に小さいものとわれわれは考えております。
こうした状況を改善するためには、産業構造の高付加価値化、知識集約化の利点を生かした高度な技術力を持つ工業、いわゆる技術先端産業の新たな地域展開が必要であると考えられます。 このためには、臨海地域を中心に素材型産業の大規模展開を図ってきた従来の地域開発とは異なる内陸型、技術先端産業型の地域開発を図り、また、これに伴う技術の波及による地域の産業を育成することが必要であります。
しかしながら、私どもは技術先端産業、これらの加工産業というものが輸送コストも低いというようなことによって、これから試験研究機能を充実させる、あるいは人材の育成というようなものを図っていったならば、地方へも十分分散できるというふうに考えております。
長くなりますからちょっとだけ読んでおきますけれども、東北地方に対しまして、「技術先端産業等わが国の工業発展の中心となる産業の積極的導入、地場産業・地元中小企業の育成等を推進し、均衡のとれた産業構成を実現させる。」こういうふうにあるわけです。
○福原政府委員 テクノポリス構想と申しますのは、産業構造の高度化に対応いたしまして、地域産業の技術先端化、それから技術先端産業の立地を促進するということによりまして、地域経済の健全な発展を図るということを目的といたすものでございまして、現在十九の地域が開発構想を策定しておる段階でございます。
次に、技術先端産業の発展基盤の整備を図るため、情報産業の振興策として、電子計算機基礎技術に関する研究開発（第五世代コンピューター）に二十七億二千三百万円を、次世代電子計算機用基本技術（ＯＳ）の開発に二十八億六千四百万円を計上するとともに、航空機産業の振興策として、民間輸送機（ＹＸＸ）開発に二十二億五千五百万円を計上するとともに、民間航空機用ジェットエンジン開発に四十七億二百万円を計上しております。
また、技術的波及効果も大きく、今後の技術先端産業としても期待される情報、航空機、宇宙、原子力機器、ファインセラミックス産業等について、引き続き、その育成振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。 さらに、特許情報の積極的活用等工業所有権行政の充実にも努めてまいります。 中小企業は、わが国経済の活力の源泉であり、発展のための大きな原動力であります。
また、技術的波及効果も大きく、今後の技術先端産業として期待される情報、航空機、宇宙、原子力機器、ファインセラミックス産業等について、引き続きその育成振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。 さらに、特許情報の積極的活用等工業所有権行政の充実にも努めてまいります。 中小企業は、わが国経済の活力の源泉であり、発展のための大きな原動力であります。
この点につきまして、せっかく育てた日本航空機製造をどうして温存しなかったのか、こういうことでございますが、先ほど大臣からの答弁にもございましたが、先端技術に対しては、国としてはこれまで以上に力を注いでいくということはそれなりの必要性があるわけでございまして、財政が非常に苦しい中でも、通産省は航空機のみならず技術先端産業につきましては、いろいろな意見の中で、これについては最大限の努力をして確保していったということでございますが